本校実績から検証した関東・近畿圏内の大学の公務員試験合格可能性の一覧

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公務員試験＜国家公務員・地方公務員＞職種別難易度一覧表（合格可能性数値化ランキング）

本校実績から検証した国家公務員・地方公務員の難易度を数値化して一覧表にしました。

弊社調査に基づく試験種目別の難易度を数値化してみました。参考にしてください。

GDPがゼロ成長なのに政府予算は右肩上がりに増加。当然、国民生活はマイナス成長。「重税に苦しむ」国民。

1996年、つまり、30年前の国家予算一般会計は77兆3300円、2024年度予算案は112兆5717億円と1.455倍になっている。
しかし、GDPは1996年が519兆円、2024年は609兆2887億円で1.173倍。
つまり,税金だけが増えて、経済は成長してない。これに疑問を感じないのが、日本人がバカな証拠。

1997年は北拓・山一破綻 2008年はリーマンショック 2009年は鳩山政権によるお小遣い使い放題予算 2011年は東日本大震災 2020年は新型コロナウイルス感染症パンデミック 財政規律が15～16％を超えるのは消費税が新設されてからは鳩山お坊ちゃん内閣の成立で財政規律が無視され、長妻厚労大臣が民主党の政権基盤である介護施設に予算を解放した2009年。 これをやっているのは、2009年にプロから素人に代わった政府税調。初代は藤井裕久。その後、ホントの素人、菅直人、野田佳彦、安住淳、城島光力が「肩書を欲しいだけ」で歴任し、税と財政をがたがたにした。 自民党が政権を引き継いでも、財務省は烏合の衆に過ぎず、その結果、中里実が昨年まで12年も担当して修正しようとしたが、結果は上の表のようになっている。今は翁百合。既に、財政学とは無縁の人間が担当している。これが日本を苦しめている理由の一つ。日本の失われた30年の理由。 そして、知ったかぶりでバブルを崩壊させた宮沢喜一の息子が政治側のトップをやっている。アメリカからプロを呼んだ1945年当時のように、日本の財政には経験豊かな専門家がいない。「カネはいくらでも刷ればいい」。それが日本の財政学の核心。もう無理でしょ。アメリカに指導を受けないと日本は破滅する。 財政は、日本の経営そのもの。会社を経営したこともないド素人の東大生が、できるはずもない。 2008年の政権交代と、おバカな野党政権のおかげで、日本の財政の専門家たちが大量に退職したのは記憶に新しい。それが日本を崩壊させ続けている。官僚は自分ができないとは言わない。言えば、まさに自殺だから。隠ぺい体質は日本を潰していくだけ。 その証拠が、上の表である。

2008年以降、野党の圧力に負けて福祉歳出は増えるばかり。野党は福祉が政治基盤だから、財政は太る一方。
日本は、所得以上に過大なローンを組んで生活が苦しくなったバカなサラリーマン家庭になった。
財務省は、消費税というツールをもって、国民から取りやすくなったからいくらでも使うようになった。そして、財政規律は無視されて、稼ぎ以上に取る国家になった。お代官様が国民を虐める構図となった。
1000兆円の債務があるのに、稼いだ金を使いきるバカなサラリーマンが財務省の本性。
消費税増税に伴い、法人税減税など、大規模な減税措置をしなければならなかったのに、しなかった。日本がG7最貧国になり、失われた30年の責任は財務省と政府税調の責任である。
国民が養っている公務員は、食べるだけ食べて、勝手に太って贅肉だらけになっているということ。
この国の政治も行政も、無駄で、太り過ぎ。知らないうちに高額請求書だけ回ってくる、ぼったくりバー。
東大官僚たちはプライマリーバランスだけしかしらないらしい。相対的な均衡ではなく、絶対的な制限がある。
一般的な家庭で家計費は、給与の範囲内に限られる。債務超過になれば、銀行員なら退職勧告される。
同じように、政府の経費は、国家の稼ぐ力に制限される。経済のイロハのイ。だ。
1996年の一般会計はGDPの15％、2024年は18％を超えている。
1988年は予算が56兆6997億円でGDPは400兆5669億円でバブル期であったが予算比率は14.2％
1984年は予算が50兆6272億円でGDPは319.6636億円で予算比率は15.8％
2008年は予算が83兆613億円でGDPは527.8238億円で予算比率は15.8％
生み出される価値の15％以上が税で徴収される。国税専門官なら、課税比率として周知の概念だろう。
元締めの財務省が、18％も課税していることに気づかないなんて、その目は節穴だろ。
日本のように技術力も無く(国立大学が発明できない）、戦力も無く（軍備で領土を拡張できない）、資源も無く、農産物も増えない。
（減反すれば米の値段が上がると思っているのはバカ。流通過程で値段が調整されるのだから流通改革をしなければ生産量だけ下がって米の価格は下がる一方。それを歴史が証明する前から経済理論で証明できる。それも知らない法学部生のバカが行政を仕切るからロクなことにならない。）
そんな国で、行政はただの無駄遣いでしかない。15％を超えれば、家系はひっ迫するに決まっているではないか。そんなこともわからない東大官僚が財務省を仕切っているから、日本は没落するのだろう。
税調の宮沢某も、東大法学部だが、計算は苦手らしい。何もわからない凡人に税を任せるのは、豊臣時代からの慣習である。バカは死ななきゃ治らない。
国家の重荷、負担になっているだけの政治と行政は、自らに「シーリング」を掛けなけれならない。
1996年のＧＤＰからすれば、令和6年の国家予算は90兆円になる。税金が集まるから予算を使い放題しているのがバカな東大官僚たちと自民党の政治家。疑問に思わないのは文科省の教育の優等生だからだろう。
もっとバカなのは、与党の弱点、致命的な無知に気づかない野党。バカな東大生を上回るのが無知な野党議員。考える能力も脳みそのかけらもない連中が偉そうにしているのが日本。
財務省の官僚たちも、どこまでも税金を増やしていけると思っているだろう。誰が景気を良くしてやったと思っているのだ。税収増えたら国債返済しろ。
政治学も行政学も、そして経営学すら勉強したことがない馬鹿どもが作った、憲法も読めない、子供だましの政府は、今、存亡の危機にある。
我が国は税金の大半を”死する人”のために使っている。
再生産、生産力、価値獲得のために使っていない。
税金は死に金に過ぎない。だから、日本は死への収束を進んでいる。
今、減税の時である。生きるために使うカネを国民に返すのが政府の仕事である。
日本人のように、何も変えられない政府には税金は死に金でしかない。没落貴族の小遣いにしかならないのである。
日本がG7最貧国になったのは、財務省の責任である。姥捨て山であって子供を育てる国ではない。

米騒動も、結局、税金の取り過ぎで家計収入が税金に吸い上げられているのが原因だ。コメ農家も財務省（東大卒のお代官様）を恨むのが良い。
「5000円が適正価格」であっても、その適正価格で買うカネを税金で取り上げているのが政府と財務省。
国民から金を奪って、コメを買うカネもないようにしておいて、まさに令和のコメ一揆を起こしたのが財務官僚である。
家計の計算もできない役立たずはいらない。
年貢の上げすぎで国民は疲弊し、一揆を起こした。さらにトランプ黒船に対抗する方法もない。ジョン万次郎よろしく、特使は米国で大使館員の歓待を受けてノンビリしているだけ。
石破幕府はもう崩壊している。
結局、昨年の株大暴落や、金利引き上げで景気を冷やしたりと、財務省や金融関係者の官僚が東大法学部卒であるというのが「勘違い人事」としか言いようがない。
金銭感覚のない政府と才知のない宰相が統治する国家を相手にしてくれる国はない。毎日、お小遣い帳を付けることから始めよう。
西郷隆盛のような野田党首と倒幕派が国内しか見えないために日本は不利な通商条約で高い関税を掛けられた。まさに明治維新と同じ状況になっているのが笑える。
150年経っても、何も変わらない日本政府って、馬鹿。
アメリカに大政奉還した方が、国民は幸福になれるだろう。
馬鹿でなければ、消費税を下げる。
優秀な東大財務官僚は2008年のお小遣い政権のバカな財政指導に呆れて退職したから人材のギャップがあるのよ。
財政運営をアメリカに指導してもらったら？東大法学部では無理でしょ。上の数字を見ればわかるよ。素人丸出しだもん。
主犯は文科省。共同正犯は厚労省（労働省と厚生省）。そして幇助犯は財務省と農水省。
全部統一して、国務省を作った方がいい。内調も合流して官僚を統制する必要もあるでしょ。地方行政もダメダメだから、日本を刷新するには省庁の統合が必要です。
いらんだろ。医者と教師の御用聞きの省庁は。労組の代弁役もいらん。財務省はもう一度、大蔵省から再起。

自治体の首長を陥れるハニートラップ

労組は不採算、非効率的な事業に多く配属されているため、知事や市長が合理化を公約として当選すると、その市長や知事を何らかの手段で辞任させようとする。
昨今、いろいろな自治体の首長が、ハニートラップにはまっている。
市民病院を廃止しようとか、行政の効率化を率先して指揮しようとか、自治体の政策を合理化して、節税しようとかすると、不倫とか、性暴力などのスキャンダルにハマり、辞任する。
そうした「罠」に失敗すると、計画の首謀者は、"詰め腹"を切らされて自殺することもあるとか、ないとか。公務員の自殺は労組職員かどうかを確認した方がいい。
ドラマのような話だが、TBSのように労組の広報担当マスコミが作るドラマでは、まさに、事実をそのままドラマ化していると言っても良い。もちろん、悪い労組を善玉に書き換えることはしている。
親類の知事が勤めていた自治体でも「改選された改革派の知事がハニートラップにはまって辞職した」ので、笑える。ドラマは現実である。
在中国の日本大使館員などは、過去80年以上「ハニートラップ」を仕掛けられている。自民党の有力議員も公務員時代に引っかかったかもしれない。
自治体の行政の合理化には、既得権益や労組の利害がからむ。当然に市民は税金を「ぼったくられているのに気づかない」が首長は赴任する前から、反対勢力としての労組を意識して当選する。
だから、綺麗な秘書や、思いもよらない人が言い寄ってきてスキャンダルのネタを作って、雑誌に投書する。
公務員は権力をどのように私物化し、濫用し、カネ儲けをするかで、将来の出世が決まるような、労組の世界が蔓延っていて、汚い汚職まみれの公務員も増えている。
採用されたら、金回りの良い職員、何かにつけて奢ってくれる職員、女性のいる飲食店に誘う職員は、まさに腐った公務員なので、そのうち、公安などに逮捕されるから、近づかない方がいい。
日本の地方公務員は、農政・医療・環境を食い物にする議員などを始めとして腐ったゴミ箱のようになりつつある。
自殺しても、ネタバレしているので無駄死にになるから気をつけよう。
TBSと毎日新聞が兵庫県知事を追い続けるのも、労組の指示である。TBSは労組の言いなりで報道しているに過ぎない。トラップ放送局。

適応障害とは？

ひと言で言えば、「都合の悪い新人を追い出すために、職場と産業医で結託して行う」作業の総称。
４月に入社した新人は、職場に配属されて研修を受けますが、職場に都合の悪い新人（内部監査を親に持つ新人や、権力者を親に持つ新人、又高学歴の新人など様々。）は、研修を真面目にこなしても、指導の担当者から「OK」がもらえません。
「さっき、『右』と言ったのに、何故できない？」とミスを指摘されますが、記憶では「左」と言われている。自分の聞き違いと思って、「右」で作業すると、「さっき『左』と言ったのに、もう間違えた」と指摘される。
職場の他の先輩に聞いても、「いや、左だよ」と言われて、反省し、次に左を実行すると、今度は右だと言われ、職場の他の人も「右」という。
これが繰り返され、自信を喪失する。これは職場の「新人にかかわる全員」が共同して、新人に「ミスをしている」「簡単なこともできない」と思わせるのが目的である。
医療現場や介護現場で、多く行われているが、どの企業でも起きている。「自信を無くして、休む」と、都合の悪い新人を追い出す最後の決め手は「間違いが多いのは心理的な問題があるから、心療内科にかかってみたらいい」と産業医を紹介される。
産業医も企業からたくさんの「適応障害・被害者」を紹介されて儲かるので、前向きに、「適応障害」の診断を出す。これで新人の精神的な自信の基盤は崩壊する。
数か月休職して退職する。
日本の心療内科が存続するためには、こうした「適応障害」は必須のシステムなのだろう。これによって、企業も追い出しが合法的にできる。この原因は「正解は一つしかない」と教員組合の教員から厳しく指導されてきたためである。
被害者は、自信を失って退職する労働者である。しかし、これを救済する「労働組合」はない。
防衛するには、自己防衛しかない。日本企業がマニュアルを嫌うのは、こうした「適応障害」を捏造できなくなるためである。
そして、公務員試験で「択一試験」を実施する自治体、省庁では、「こうした自信喪失」をさせることが難しいので、「追い出し」には実力行使を取っている。
これも終身雇用が当然の老人社会のおかげである。
新人には、就職から１～２か月が、適応障害の危険期間（実施期間）である。こうした職場には気を付けた方がいい。少なくとも、自信を失うような産業医にかかることはやめた方が良い。
職場に見切りをつけて退職するのが良いだろう。労組が支配する職場に生産性はない。最近の埼玉県水道局のように、老朽化して、改善策を出すことなく、破裂して事故を起こすだけである。JR福知山線事故が良い例である。

関税交渉が延期された理由とは？

アメリカが日本との関税交渉を延期したのは、選挙の結果を待っているだけである。
（国内の規制や非関税障害を改善する力がない）石破政権と、交渉をする意味がないと思ったからでしょう。そして解散すら近いのですから、余計に、交渉するのは時間の無駄。
なので、当分、関税の結論は出ないでしょう。マスコミも日本が「言いたいことを言った」としか報道しない。
外交交渉では、「噛み合わない」限り、交渉は時間の無駄である。それまでは、互いに「言いたいことを言い合う」だけの不毛な時間が過ぎる。
政権の顔を立てるために、担当者は、時間の無駄とわかっていても、協議の場を設ける。これは「日本に対する礼儀」である。しかし、交渉は１ミリも進まない。

公職選挙法92条の立候補のための供託は、参政権を制限するものであり、憲法15条、21条に違反する。

（供託） 第九十二条　第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により公職の候補者の届出をしようとするものは、公職の候補者一人につき、次の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下この条において同じ。）を供託しなければならない。 一　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙　三百万円 二　参議院（選挙区選出）議員の選挙　三百万円 三　都道府県の議会の議員の選挙　六十万円 四　都道府県知事の選挙　三百万円 五　指定都市の議会の議員の選挙　五十万円 六　指定都市の長の選挙　二百四十万円 七　指定都市以外の市の議会の議員の選挙　三十万円 八　指定都市以外の市の長の選挙　百万円 九　町村の議会の議員の選挙　十五万円 十　町村長の選挙　五十万円

言うまでもないが、上記条文は「一部の有産階級だけに立候補の権利を制限する」ための被選挙権の制限を規定している。
前回の都知事選で選挙ポスターの制限数を上回る立候補があったなど、制度が旧式で、古いことを理由に、国民の立候補を制限するのが日本の「お上から許された民主主義」である。
無駄な制度に湯水のように金を使うのに、選挙制度に金を使うことを嫌がるのが老人自民党と宗教公明党、そして、立憲という名前だけの民主党。
多様性が全くない、政治貴族たちだけが、政治を独占しているために、予算の無制限な引き上げや、政治とカネの汚職が無くならないのである。アタマの良い人間は無駄金を捨ててまで日本の政治に貢献しようとしない。それより海外に移住する。
日本が少子化で、老人の国家に成り下がった原因は、立候補が金銭的に制限されていることにある。若者は、ちょっとアルバイト感覚で政治でもやってみよう。ということができなければ、他人のために身銭を使うなどバカなことはしない。

選挙活動は、Mrs.Green　Apple　の歌のように、自分の想いを主張するための表現であり、憲法21条が保障する「表現の自由」そのものとして、国家が最大限保障をしなければならない表現行為と表現内容である。
憲法は、国民の悲鳴が混ざった歌声に聞き耳を立てなければならないのである。まさにコンサート会場は選挙の場そのものでなければならない。
老人たちは、若者のあふれるばかりの可能性が羨ましいのである。
変化して二度と後戻りをしない無軌道さと自由と活力が妬ましいのである。
そして、自分たちの消えようとしている可能性を消されたくないので必死に守ろうとしているだけなのだ。
しかし、守っているうちに、火は消える。
自らの内面からあふれ出る活力と気力を振り絞り、火に力を入れなければ、可能性は風前の灯火である。
若者の無駄な活力と自由を真似てみれば、まだまだ、自らの力を増やすことはできる。
それがわからないから、老いる。


政治の世界は、「政治を利権の道具として使いこなせる老人たちだけのもの」ではない。
子供の遊び場でなければならない。
国政の場は国民の生活についての不平不満を言い合い、社会の利害の調整を行う場である。
老人がボケ防止のために「政治の囲碁を楽しむ」縁側ではない。
国民の意見を取り入れられない「国会制度」を維持している現在の与党は既得権益をまさに守ろうとしているだけに過ぎない。
「政治村の村長石破」は、自分の地位のためだけに国民の政治参加をできなくしているだけである。
自信がないことの顕れだろう。
他の老人たちも同じである。彼らは、若者が怖いのである。
政治を知らないから政治家になれないのではない。政治を学ぶために、政治を変えるために、政治家になるのである。
一部の政治貴族だけの既得権益を守っている、現在の公職選挙法は、日本国憲法の定める民主主義に対する、大きな冒涜である。直ちに、公職選挙法を改正して、上記の供託金制度を廃止すべきである。

日本の老化を止めるには、次の参議院選挙がねらい目！！　

日本の健康保険制度、社会保険制度、年金制度、税制、最低賃金、雇用関連法案が、若者に都合が悪い、使い勝手が悪い制度となっているのは、日本社会の昭和の慣習、社会構造を「男尊女卑」「夫婦」における「男性優位」と「専業主婦制度の維持」「家単位で楽に課税できる現行戸籍情報制度の維持」「若者が思慮の浅いうちに税金に慣れさせる」という男女の社会的地位の不平等、「高齢者が若者を食い物にする」国策優先の政府の姿勢が原因であり、
その結果、女性は未だに「玉の輿」や「専業主婦」「女性が働かないで扶養される社会」を求め、また、男性は、女性に支援され、子育てや家事を女性（妻や母親）に任せ楽をする社会を求めている。
（年金制度は貯蓄方式を採用しなかったのがまさに「高齢者が若者を食い物にする構図」そのものと言って良い。貯蓄制度にすれば、こうした問題は生じなかった。今から、貯蓄併用で再構築してみるのが良いだろう。｝
この歪んだ国家観が少子化と高齢化をもたらしているのは、ヨーロッパの封建国家社会が、日本同様に少子化・高齢化で老衰し、日本と異母兄弟のような社会を持つ英国の国際的地位の下落が顕著である理由も、同様に「王国という権威主義」が男尊女卑に繋がり易い国民風土を醸成し続けているためである。
男女平等、女性の社会進出、女性の自立運動などが1960～70年代に盛んとなり、男女の価値観を、封建的なヨーロッパから「自由化」が進んだ米国が世界の最強国となり、大統領が「関税を上げる」とSNSに「ひと言」書けば、世界の企業や国民が震え上がるという現状を生み出している。

21世紀は「価値観の時代」である。

ホモサピエンスとしての人類が、「動物的なオス・メス」の社会から変革するには、動物にはない「価値観」を武器として社会が常に変容できる「変わり易い国家・社会」が必要なことを、日本の2008年から現在までの17年間の歴史が示している。

リーマンショックによって、世界経済が「一つの連続的生物」であることが証明され、それを中国が利用し「情報操作でパンデミックが演出される」ことを通じて、世界国家が「人」を単位として流動・変容する「超民主的組織体」であることが、確認された。

この過程において、SNSによって鳩山政権が崩壊し、さらに、菅直人による国家行政の私物化・ソウリ権力の乱用による「原発電力の放棄」で日本経済が電力不足に追い込まれ、日本の製造業が国内から退避して産業の空洞化がおきた。
それだけでなく、「ガソリンの高騰」を通じて「日本が資源最貧国」であることが14年掛けて、国民に思い知らされた。しかし、日本の「正解教育」「考えない子供たちの育成」政策が成功し、日本人は誰一人として、この異常な事態に気づくことはなかったのである。
東日本大震災では、国家行政が東北復興について消極的であることが確認された。これは自民党政治に反旗を翻す東北の民意を反映したと言って良い。
リーマンショックから回復した日本は、2012年からの「超超緩和金融政策」に舵を取り、円安傾向から「安い観光地」として日本を売り出す「観光立国」政策を実施し、これによってGDP成長の大きなきっかけを得た。
グローバル経済によって「島国鎖国」が通用しなくなり、中国・韓国・東南アジアの労働者が増加し、日本の少子化を外国人労働者によって贖おうと言う、悪だくみ（外国人奴隷の誘致）が多分、与党、昭和右翼派によって画策されたのかもしれない。
日本における中国人蔑視などを原因とする、「昭和から続けられてきた」外国人労働者に対する虐待的雇用が、社会問題化、国際問題化して日本政府は対応を迫られた。綺麗ごとで「上辺だけ」の解決を」してきた日本の老人たちにとっては、「外国人労働者」を「日本人」と対等に評価することはできなかった。
そして、客観的に見て、日本の大学生よりも外国人労働者の方が、家庭環境や向学心は高く、さらに、中国人留学生などは日本の高額所得者を遥かにしのぐ所得の家庭の子息であり、早慶などの大学を「低学歴」と評価して「留学しても役に立たない大学」として東大などへ進学して働く学生が増えている。
アジアと日本の労働者に対する世界的な評価は「アジア≒日本」であるにもかかわらず、日本社会の老人たちは、外国人労働者に対する差別を治そうとしない。
多くの老人経営者は「日本語しか話せない日本人」より「母国語、英語、日本語」を操る外国人労働者を「バカだ」と考える。これほどバカな偏見と差別にまみれた日本社会が、「世代間で異なる価値観が育つ」ことによって、徐々にではあるが、ナメクジが這う程度の速度で変わり始めた。
その第一歩が、鳩山政権がSNSによって崩壊したことである。
この事件以来、野党はSNSに対して過剰に反応した。
2012年以降、野党が政権を譲渡した安倍政権は、そのSNSの力を借りて、マスコミの「反体制的・反自民的政治思考」を排除し、放送法を改正することで、マスコミの「虐め嗜好」「反社的ギャぐ」を排除した。そのゴールがジャニーズ事件である。世界のマスコミから「異常だ」「変態だ」と数十年間断じられてきた日本マスコミの性加害・性暴力体質が、やっとインターネットを通じて国内に広まったのである。
マスコミは三大紙も含めて数十年間封じてきたことが、ついに暴かれることになった。フォーリーブス事件（1970年代）以来、マスコミが弾圧してきた「事務所社長による少年に対する性暴力事件」で、テレビの全マスコミ(国営放送から民放全社）は自滅する。ここにも「老人の若者を食い物にする構図」が存在する。

その後、女性の賃金格差、社会的地位の男尊女卑思想が米国の所得との格差を数値的に顕在化させられることによって、世論の批判を受けることになり、日本は黒田総裁が目論んでも実現できなかった「低インフレ×円安による輸入原価情報×恒久的な賃上げ」を2年間であったが実現した。
しかし、これに待ったを掛けたのが日本の省庁で最も「高齢化傾向」が強い、財務省と厚労省である。国民から生き血を吸って生き続ける巨大生物は、自らの政策の変更よりも増税を選ぶ、新陳代謝ができず、進化もできない「超超高齢省庁」なのである。
2024年8月5日、順調に進んでいた低インフレを止めるように、日銀と財務省は自民党政権の圧力で利上げを目論んだが、世界市場から「ＮＯ」を突き付けられ「1日で100兆円」以上の市場価値を喪失し、財務省も日銀も、心臓が止まった。
これがその前後の日経平均チャートである。日本の証券史上最大の暴落が、誰かの機嫌を損ねただけで起きたのである(笑)。

暴落当日、弊社ホームページでは、こんなことを書いています。 日本の教育システムは、家庭環境における国家への忠誠を基本として、子息には「正解を単純反復作業で暗記」した人間が優等として評価されて試験を通過します。したがって、試験突破の頂点である東大生は「正解を徹底的に踏襲し、正解を厳格に維持する」人間性を持つことが歴史的に認められています。つまり「発明(既存の法則に矛盾する事実の集合に基づいて新たな理論を発見・構築する）」ことができない人間の集合体が東京帝国大学の学生です。 明治時代に構築された日本官僚システムは、この東京帝国大学の学生（既存利益を厳格に維持する）をトップに据え続けてきました。これが「先例踏襲」の考え方です。 公務員としては「適性」がある人間ですが、社会変動に対処する（新たな兆候をつかんで新たな法則を立案実行する）には不向きです。 それが顕著に表れたのは、バブル崩壊における「資金の引き締め」です。社会は歴史的にないほどの好景気になりましたが、この状況を「法則・理論」に矛盾するとして金融引き締めしたのがバブル崩壊です。 そして、昨今の「円安介入」も同様です。日本の「円」の価値が「世界経済的視点」で「劣った労働者」と「技術開発できない企業」に構成された人民に対する、「一時的ではあるが民主的な評価」であること対して、「東京帝国大学」的な「理論の枠を超えた理論は悪である」という観点で「介入した」ことにあります。 日本の市場の主役が「世界経済の民主的手続き」を尊重していた6月までと違い、7月以降は財務官僚による「一省庁の独断的な介入」が起こり、円安によるメリットを受ける諸外国の投資家を怒らせました。さらに日銀の利上げが、追い打ちをかけることになった。 日本の官僚たちは、「通貨」が「生物」のように独自の意思をもって変動すると思っているようですが、事実は、「オイルマネー」や「保険マネー」など、数人の”地球規模の資産家”の利害で変動し、その変動を受ける多数の国際的な「受益者」が「彼ら」の行動を支持・批判・追従して通貨の流れができます。 日本の「一省庁」が保有する「190兆円程度の外貨預金」の一部を「巨大な日本マネー」だと錯覚し、通貨を私的利益のために突然市場に介入した結果生じた今回の為替変動で、世界の投資家は市場の民主制に対して不安だけでなく「また日本のサルが太平洋戦争でも起こす気か」と不安になり、制裁として日本から投資を引き上げることを決定しました。これにより官僚の言葉を借りれば「過度の通貨変動」が起きて日本の投資家は悲鳴を上げています。しかし、その損害は、「彼ら」の被害の100分の１にも満たないことに気づかないのが日本政府です。 30年間、何故、日本経済が仮死状態だったのかは、この「東大官僚・東大出身大臣」の「市場民主主義を無視した行動」が原因です。それが今回もまた起こったということ。日本人には「民主主義を理解する教育もなく、資本市場、国際経済市場の多様性を理解できる人間」はいないからです。世界の投資家から見れば「キチガイに刃物」と言って良い。これが日本に対する世界の評価です。 再び、日本経済には、前回のバブル崩壊の「失われた30年」よりもはるかに冷たい「氷河期」が到来するのでしょう。日本は「井の中の蛙大海を知らず」を太平洋戦争、バブル崩壊、そして今回の為替介入で「証明してしまった」のです。 馬鹿な日本人。

それ以降、日本の株価は硬直化し、円安傾向も止まった。これによって日本経済・労働社会の「進化」は停止したのである。
「変化」を好まない日本の行政府が、例えば、「年金資金」が平均賃金が上がることで、確実に枯渇し、現行年金制度は崩壊することなど、「日本の唯一の売り」である「福祉制度の崩壊」が容易に予測できたことがある。現行政府と与党は「失われた30年」がベターだとして、再度、成長しない国家を選択している。
日本政府は、沖縄戦の悲劇を見ても、戦争を継続した。これと同じことを、金融の世界でも行っている。バカの遺伝子は東大を通じて、遺伝している。
勿論、政策目標として、成長目標は掲げるが、税率をアップし、インフレを抑制することは、成長しないことを選択している。「言動不一致」を「政策の失敗」という言葉で隠そうとする。これが「失われた30年の正体」である。大暴落という核爆弾が落ちたのに、自分たちの田舎の金融理論から脱却できない「正解論者」である。
それは、若者に働きやすく、家庭を作って、自らの世代を生み出すことが容易な社会ができることを妨害し、高齢者の余命を伸ばし、医療界に貢献し、高齢者が選挙で与党に投票してくれることだけのために、若者の未来を犠牲にしたと言って間違いない。
第二の氷河期世代を生み出す方が、高齢者には都合がいい。
その後、トランプ政権が誕生し、労組によって支配されていた民主党政権下の官僚を大量に排除した。世界の戦争は「停戦気運」が高まり、アメリカ民主党政権が「国策」として行ってきた「戦争」を全面的に否定する大統領が誕生することとなった。
それは、若者の未来を心配したトランプ政権と、政権維持だけのために若者の未来を犠牲にする老人政治家の違いが顕著になったと言って良い。

アメリカの進化は「トランプ政権」によって、「平和の到来」とともに急速度で進められている。この進化において重要なのは「政治の若返り」なのである。

日本の与野党は、与党が「統一教会・政治とカネ」など「若者には不都合な勢力」によって日本の復古主義を実現するのに対して、野党が時代遅れの社会主義・共産主義を全くアップデートできずに、教育勅語を毎朝唱歌するような、社会国家の変容から目を背けて、やはり「昭和の反体制主義者」が「かび臭いイデオロギー」で政党の「団結力」を維持するだけのパペット政党である。
結局のところ、どちらも「敵に対して存在すること」だけがレゾンテートルである、自らの価値観を持たない政権と野党であることに変わりがない。これは日本国憲法を学ばず、かといって、日本帝国主義を表に出して合従連衡することができなかった、老人たちの「苦労の顕れ」と言って良い。
所詮は「個人主義（個人の尊重）は良くない」という「団体主義」「全体主義」「挙国一致」「お国のために奉公する」国民を育ててきた昭和の祖父母・父母たちの「気持ちの悪い」「常識国家」でしかない。だから成長する可能性は、この老人たちの脳みその中にはない。
結局、「敗戦からの復興」という概念が、日本を昭和以前に引き戻す流れしか、政党政治に顕れてこなかった原因が、この「高齢者政治」に他ならない。
ということで、次の選挙では、自分の年代に近い候補に投票することをお勧めする。
10代、20代は、選挙区で最も若い候補に投票してみたらいいだろう。それが共産党だとしても、参院は大した政治的影響力を持たないから、日本の社会に対する影響は少ない。

しかし、政治家たちには最高の「おしおき」になるだろう。
次の衆院選では、各政党とも、候補者の若返りに必死になるだろう。それが「突貫作業」で行われれば、政党の「時代錯誤な色」は薄まるに違いない。
高齢者の顔を見るのも飽きた。
綺麗な女性の顔も見てみたい。学校の先生みたいな、怖い女の候補者は要らない。「女性らしい優しい政治」を想像できる人が良いだろう。市川房枝さんなどは「優しいおばあちゃん」というイメージだった。
大企業で働き、多くの問題を抱えて、会社の利益のために役員になるよりも、立候補した方がいいという人が増えるのがいい。それは男性も同じだろう。
会社も「立候補支援」をするのがいい。「落選したら再雇用を保障する」のが良いだろう。社長の代わりに若手が立候補するのも一つである。
タレントはいらない。言っていることに、所詮は「受け狙い」が多すぎる。売れないタレントが、いくら、社会問題を解いても、所詮は、6500万人の日本の労働者にとっては、「遊んでいるみたいな社会で性暴力しかしない連中に政治はわからない」と言って良い。
マスコミ出身の議員も要らない。フジの経営陣を見ればわかるように、マスコミ経営者はどこの社長も、所詮は、独善的で、他を潰して「自分だけが良ければ良い」という昭和の社会の「悪い癖」「性加害」「パワハラ」を武器にする人間でしかないから。マスコミなどゴミしかいない。

「若者の力」で日本の政治が変わるかどうか、次の参院選で遊んでみよう。深く考える必要はない。若いやつを選べばいいだけの話である。
と書いてみたら、都議選で自公大敗。
面白いではないか。

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