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本校実績から検証した関東・近畿圏内の大学の公務員試験合格可能性の一覧

凡例 学部は法学部・経済学部
☆ 合格可能性80%以上 ◎ 合格可能性60~80% ○ 合格可能性60% △ 合格可能性50%以上 空欄:合格可能性20%以下

東京都内の大学                             近畿圏の大学



地方公務員合格に大学の偏差値は関係ない。

”大学生の学力”は大別すると「暗記が得意」「計算が得意」に分類できます。早慶と偏差値40の大学で学力に差はない。中高時代の”目的”が違うだけ。”公務員合格”という同じ目的を持つと”差はほとんどない”ということがわかります。
本校の指導法は15年前から「1年で東大に受かる勉強法」ですから15年間、受講生は短期合格しています。 東大公務員・就活予備校の受講生は指導法・学習法・合格法が他校と全く違う。情報量の差、合格の簡単さに驚いている。東大予備校の情報量の差が合否の差です。

公務員試験<国家公務員・地方公務員>職種別難易度一覧表(合格可能性数値化ランキング)

本校実績から検証した国家公務員・地方公務員の難易度を数値化して一覧表にしました。


弊社調査に基づく試験種目別の難易度を数値化してみました。参考にしてください。

国家一般職・教養区分を創設-大学3年から国家公務員を受験できる

大学3年で受験できるので「腕試しの受験」も可能。
試験初年度の2025年は前年実績がないうえ、3年生を対象とする試験区分だから合格点がかなり低くなる可能性大。
国家一般職は35歳程度で毎年20~30名が「看做し総合職区分(局長昇進できる)」に進むことができる職種(旧国家中上級)だから受験価値は大きい。
教養区分は本来外務省所管の区分だから外務省局長への途も可能性あり。
地域採用も前年の大学別・地域別・区分別の採用実績がないので合格者の希望が通りやすい。
区分新天地の初年度合格者になれば、先例・慣例に縛られにくい昇進や配属が可能。
女性が優遇される可能性も高い。
公務員採用の「裏のウラ」まで知り抜いた本校がお勧めする。

本校のHPは合格のヒント

次の問題は国家一般職の2023年の文章理解です。
【No.3】 次の文の内容と合致するものとして最も妥当なのはどれか。
多数派/少数派という区別は、文字通りには、数の大小を意味するにすぎない。その意味では、多数派の生き方とは、そのような生き方をする人が多数派だということにすぎない。だが、多数派 のあり方への同化主義において、多数派とはたんに人数の多さを表すのではなく、みずからは問い直されることのない基準となっている。基準から外れる少数派のあり方は、「劣ったもの」であり、 矯正可能であれば矯正されなければならないものとみなされる。
同化主義から解放されるとは、多様な少数派の生き方を、多数派を基準として評価しないという ことだ。自分自身がどのように生きているか――どちらかといえば多数派なのか、それとも少数派 なのか――にかかわらず、他人の生のあり方――それが多数派寄りであろうと少数派寄りであろう と――を、多数派の生のあり方を基準として優れているとか劣っているとか判断しないということ だ。ある社会において、ある生き方が多数派であるからといって、その生き方があるべき基準では ない。ある価値観が多数派であるからといって、そのような価値観に同調すべきということにもな らない。
多数派のあり方を基準とする同化主義から解放されたとき、眼前に広がる社会とは、多数派があ るべき基準になって多数派/少数派の間に越えがたい分断線が引かれているような社会ではなく、 ひとりひとりの生のあり方が――理念上は――対等であるような社会だろう。ひとりひとりの生き 方、価値観、関心があり、諸個人は、多様な価値観・関心にもとづいて生きている。そのなかには 多数派を基準とする同化主義を受け入れている人もいれば、受け入れていない人もいる。そうした 多様な人びとが、それぞれのよりよい生を追求して、ぶつかり合い、折り合っている。つまり、そ こに見いだされる社会とは、多様な人びとが、ぶつかり合い、折り合う関係性としての社会である。 「ひきこもり」経験者は、よりよい生を追求する者のひとりとして、そのような社会のなかに自分自 身を見いだすだろう。
とはいえ、多数派のあり方に同化すべきだという発想は、たんに個々人の視点のあり方にとどま る問題ではない。多数派のあり方を輪郭づけ、一定の方向に人びとを誘導する諸々の社会制度や政 策がある。
たしかに、それらの諸制度や法令は人びとの利害がぶつかり合い、折り合った結果である。だが、 折り合いの結果として成り立っている諸制度や法令は、不動の合意ではありえず、いつでも問い直 されうる。多数派のあり方への同化主義から離れてみれば、社会とは、互いに異なる生活史をもち、 それぞれの異なった関心をもつ生きる人びとが、ぶつかり合いながら、合意を形成する進行中の過 程である。
このように、学校で教える「多数派の支持する回答=優れている」という認識を否定しているのは、「否定することで新たな見解が産まれ、技術が確信され、人の相互理解が深まる。」という経験に基づくからである。
行政公務員は、その核心として、教育公務員と考え方が対立しやすい。その例として、自治体では教育を志望する大学生を行政職として採用しない傾向が強い。当然、国家公務員も同じである。さらに東大の文科3類から該当する総合職はない。
東大の教育学部や文学部などを卒業しても総合職に採用される可能性は非常に低かった。そのため2024年から「人文系・人文区分」を新たに創設した。これは東大総合職志願者を少しでも増やすためである。
戦前、戦中において、学徒動員を促進し、地方において理不尽な権力を振るった教育公務員に対するアレルギーがあると言って良い。
自由のない国家には経済的繁栄はない。ノーベル賞もない。中国の経済成長率が5%を切り始め、資産バブルがはじけ、日本の1993年と同様の失われた30年が100年続く可能性をはらんでいるのが良い証拠。
中国や日本の学校では「団結」「まとまり」などを子供に押し付け、親の言いなりになる「躾教育」が教育の本道とされているが、個人の意思を尊重する日本国憲法13条に明らかに違反している。
「団体が正義」という(共産)思想や「多数派が正解」という学校で教える「独善的井の中の蛙」思想を、国家一般職は、本問を通じて、完全に否定している。
そして、議論や意見の対立を恐れるなと主張している。
たしかに、それらの諸制度や法令は人びとの利害がぶつかり合い、折り合った結果である。だが、折り合いの結果として成り立っている諸制度や法令は、不動の合意ではありえず、 いつでも問い直されうる。多数派のあり方への同化主義から離れてみれば、社会とは、互いに異なる生活史をもち、それぞれの異なった関心をもつ生きる人びとが、ぶつかり合いながら、合意を形成する『進行中の過程』である。
として、「確定した正解はない」という「相対論」の立場を採用する。
アルベルト・アインシュタインが1905年に発表した「相対性理論」は、地球と太陽の間の距離すら変動している。物質や全て変化し確定していない。」ということを主張する。これは「正義」「正解」が「前近代的思想」であり王が決めたことが正解になるという思想。しかし、国民主権(=国民がすべて汪と同等)では「全員の価値観が妥当し、全てが変化し、宗教すら変化する事実を真理と誤解しているに過ぎない。」ことになる。これが「相対主義」であり、多様性の核心。
自分の意見を主張し議論することを恐れてはならない。親の言うことが「自分には合っていない」「時代にはそぐわない」「過去の成功体験にしか過ぎない」と思ったら、自分の意見を主張し「新しい価値観」を示すべき。互いの価値観が親子であっても異なることを知ることが、更なる進化を勧める。老人たちの「親が手本に成れ」という盲目的な思想は多様性を否定する妄言。美徳でも倫理でもない。
法律ですら、ある時点の妥協の産物であり、改変すべきものであることを知れば、老人たちは、自分たちが反省という語を「恥」と誤解していることに気づくだろう。国家公務員になるべき人間は「相対性の本質」を理解していなければならないということである。





地位協定が日本の思うようにならない理由

あなたが、中国に会社から派遣されていて、もし、微罪で中国当局に逮捕されたとしたらどうなるだろうか。
当然、自国への引き渡しを要求するだろう。それは「日本よりも中国の方が人権保障がされない」という偏見が日本社会に蔓延っているためである。
現実に、中国では検察には立証責任がなく(有罪が法律上擬制されている)、弁護士は被告人に対して、罪を認めることだけを勧める弁護士制度であることなどを考慮すれば、当然のことだろう。
それが「米兵が、日本の当局に逮捕される場合も妥当する」ということに、思いが至らないのが「相手の国が日本と同じ憲法を持っている」と考える「常識日本人」の限界である。
日本の検察は、「人質司法」と言わるように有罪を立証する証拠を探すより「自白を強要」する。
そもそも、刑法199条の「人を殺した」を認定するには、刃物で「人を殺す」場合は「被害者の致命傷になる部位(心臓や頸部・頭頂部等)に凶器(刃物)を刺し入れ、十分な深さまで差し込み、動脈を切断するように「ねじり切る」意思で行為をしなければならない。 単に刺しただけでは「失血死を招くことを求める意思」(失血して死んでもかまわない)という傷害致死の故意に近付くため、致命部位に到達した後さらに”ねじる”などの行為が法医学的に確認されなければ、客観的に殺害の意思があったと言い難い。しかし、そのような光景を目撃した証人がいれば、立証は容易になる。
毒殺の場合は、単に毒を相手の体内に吸収させる行為が行われたことと、死の間に因果関係があることを立証するのも難しいだろう。「致死量」というのが相手の体力や体格によって変動するものだから、知識量を熟知し、さらに毒殺の経験がある医療知識の豊富な人間などでない限り、「殺害するという行為」を認定するのが蒸すかしいのである。
そのような科学的・化学的捜査技術は進んでいるが、まだ「意思と行為の関係」を明確にできるだけの証拠を司法は手にしていない。結局「状況証拠」を多数集めて「死の現場」をワイドショーのような再現ドラマにするだけである。 そして、死の瞬間だけが映像化できないドラマが多数できあがる。だから「自白」で死の瞬間を再現する必要があるというのが日本の刑事司法である。

言ってみれば、1960年代の西部劇で、司法が及ばない米国のフロンティアと呼ばれる”西部”で「ハンギングツリー」によるリンチが横行したことを想起する米兵の家族は多いだろう。
万一、そのようなリンチに遭ったとしたら、日本の基地は全て「補給基地」として自衛隊に返還され、有事の際に基地や港、そして物資を提供させられるだけの「植民地的な駐留」だけになるだろう。米兵は日本を守ることなく帰国することは間違いない。
外国人観光客と違って、日本人を80年以上見てきた米国軍人たちは、日本のマスコミよりも詳細な日本人の行動様式を熟知している(デモをアルバイトにすること、反戦意思をマスコミが演技することなど。)。簡単に扇動され「親のしつけを守ることが自由意思だ」と勘違いした動物園のサルしかいない国家の番人を務めるのに嫌気がさしている軍幹部も少なくないだろう。
まさに「日本人のおねだり体質」に嫌気がさしている幹部は少なくない。”自分の領土くらい自分で守れ。”というのが「日本という主権国家」に対する「民主的軍隊の主張」である。
日本人は米軍に寄生していることに自覚がない。さらに憲法の本質である「個人の自由」を教えることができない教育者が”でかい顔”をして教育公務員として税金を搾取している。髪型の自由すら理解できない教育者を教育者と呼ぶ国家には嘲笑すら禁じ得ない。
この「未開の非文明部族」を統治する「派遣軍」は、その向こうに「中国の脅威がある」ことなどまったく気にしていない。
中国が日本を占領しても、「台湾さえ無事なら問題はない」のである。日本から米国まで、1万キロ以上海上を行軍すればどうなるか。1940年代の日本軍が敗戦を証明している。
中国は北極を行軍するにしても、ロシアを占領しなければならないのである。そして、今の中国には10年前”景気の良さ”はない。日本の真似をして「特許や技術をコピー・盗作して」成長した「大きなサル」は、日本と同じく「失われた30年」も真似しているのである。「30年が50年、100年になるかもしれない。」ご愁傷様(笑)。
「何故経済が衰退するのか」。その原因は「自由を知らないこと」「自由を教えないこと」だとわからないのが、サルの悲しさである。インドが成長し続けるのはガンジーが「不服従」を提唱したためであると気付かない隣国のバカなのである。既存の技術や学問に対して「NO」を言わなければ新な進化も発明もないことを日本人はわからないのである。
東大生は既存の学問の全ての正解(政府が決めた通説)を暗記して大学に進学する。完全な「辞書人間」であり、未来を記録する能力も、未来を自らの辞書に記録する意思もない、単なる機械である。その機械が日本の教育の結晶でありダイヤモンドなのだから、日本の教育は致命的に未来を見る力がないのである。
"未来を創るための自由"を持っているのは、世界で「唯一の自由の国」米国のみである。「自由のない国には今後の発展は望めない。」。50年経てば、世界はインドとアメリカ、そして資源大国だけで支配されるだろう。
世界で「過去の伝承と躾と親の言いつけと政治家の殺人命令に服従している」サルが殺し合っている間に、大統領選を争うほど「平和で充実した国力を誇る米国」は、疲弊する世界の頂点に"君臨し続けること”は間違いない。 他国は宗教や領土などをエサに踊らされているに過ぎない。そして、アメリカにとって日本は「足手まとい」でしかない。メリットがなければ同盟関係は維持できない。何が”アメリカが日本を守ることと引き換えになるだけのメリット”かをよく考えることだ。
米軍は、1945年から、日本を守る必要性を感じていない。そのことを考えてから日米地位協定を改善するために必要なことは、人権教育と、人質司法の廃止、陪審員制と司法取引の本格的導入である。官僚主義を排して刑事司法の民主化を進めることが必須条件。

日本の出生率の推移

少子化と言われるようになって久しいが、いつから少子化は始まっているのだろう。
次のような統計資料がある。
一目見てわかるように明治中期(1899年)から、ほぼ単調に増加し終戦とともに減少を始め、平成12年(2000年)まで減少を続けている。減少傾向は現在も継続中で平成12年に130万人程度だった出生数は72万人と半減している。
また合計特殊出生率が「4」という驚異の出生ブームが戦前・戦後と続いたことも驚きとしかいえない。
日本人の意識にどのような違いがあったのか。それは、政府・軍部が「臣民」に「富国強兵」を強制したことにある。 大日本帝国憲法では、国民は臣民とされ国家の家臣と位置付けられていた。そして上級国民として華族が旧藩主・知藩事(約1万人程度)などから選別され、その下に平民(4000万人)が差別されていた。
身分差別制度によって平民は「労働力」としてしか認知されず「馬・牛・家畜」と同様に、強制的に「増やす」ことができたのである。「人権」という概念はまったく存在しないのが大日本帝国憲法である。日本は「律令」と「武士道」の支配する国。つまり「華族と旧士族(軍閥)」が他の人民を奴隷使役する国家であった。
そこに大商人が「市民階級」として介在して、人民を安い労働力として酷使し使役した。
当時の鉱工業で「強制労働」があったと指摘する諸外国政府があるが、「現代日本での人権状況」を考えれば、まさに奴隷的使役であっただろうが、 大日本帝国憲法のように「人権のない法制下」(国家臣民)では、日本人の平民も奴隷的労働を強制されていたのであって、下級官吏(旧士族や師範族)によって奴隷的扱いを受けたのは同じであった。 当時の政府・官吏・師範・経営者たちには「奴隷(平民)に労働させること」が「特別にひどいこと」であると認識することなどできなかったのである。1733年の英国に起きた産業革命が150年経って日本で起きたのである。
そして、この「労使間の隷属関係」が令和の現代でも「社畜労働者」という概念で現代も維持されているのが日本である。
日本の昭和の教育界において「スパルタ教育」「体罰」が禁止され、現在のオリンピックでも「独裁的コーチ」「体罰」「制裁」などが居座り続けていることを見ればわかるように、 日本人が「虐めやハラスメント」に鈍感なのは明治以来「歴史的な遺伝子」であって、子々孫々と受け継がれてきた、儒教思想教育(祖父・父親の言うように育つことが良い教育)と「正解教育」にのみ原因がある。教育が教育者と親(将来の親)に教えてきたのは「制裁と虐め」だけなのである。これは「武士」や「華族」の権威を守ることを容易にした。
韓国で儒教思想が優勢なのは、いまだに戦時中であり「上からの命令で殺人し、命を懸けて戦わなければならない。」ためである。江戸幕府も朱子学を官学にしたように日本のような戦争好きの国家には儒教思想は都合がいいことが歴史的にも証明されている。
親の考え方が「奴隷趣味」だったとすれば、「民主的になろうとする若者」は「自分たちが親になったときにどのように子供に接すればいいかわからない親」だけになるのも当然である。今後、もっと急激な少子化が進むが、それは明治以来の日本の伝統的な制裁教育に原因があるのである。日本の教師が子供たちに伝える物を持たず、「強い子に成れ」「俺のようになれ」「お母さんのように良い母親になりなさい」という「命令服従」だけを仕込んだ結果、親は子供に対して「命令服従」しか伝えることができなくなったのである。
そんな親たちに、子どもを持つ自信があるはずはない。教養が高い女性ほど、育児に不安と恐怖を持つことは間違いない。自分たちを教えた教師たちの「無能さと無力さ」を知って、自分たちが子供に伝えることを何も得ていないと錯覚するのは当然なのである。
この日本の奴隷教育制度こそが少子化の原因なのである。正解を教え、覚えさせ、反復する教育は「隷属以外には、何も中身のない教育」だったのである。
そして、今まで100年以上、子育てをしたこともないし、部下や若者に、「1人称」でのコミュニケーション(飲みにケーションではない)をしようとしたこともない男性労働奴隷(武士)の子孫たちも同様に、
子どもを前にして右往左往しているだけなのである。「背中で語る教育」などサルと同じ。こんな社会で男は「強姦する以外に能のないオス」としての機能しか持たないのはテレビ番組を見ていればわかる。
「虐めやハラスメント」を「社畜・家畜・労働者を使役するためのテクニック」と考えた経営者や中間管理職・公務員、教師の子孫たちが、小学校や中学校で、祖父や親、そして先祖と同じように日常で自分たちより階級の低い者、現代では成績の劣る者、経済状態の劣る者を使役する道具として使われ、教員も親も、「虐めとハラスメント」以外に「使役(教育)し命令に服従させる道具」が「日本には歴史的に存在しなかった」のである。
それが女性の出産や子育てにおいても同様に「産め・殖やせ」を強制されるものであった。家庭は常に「済世顧問(現民生委員)」と「師範(教師)」によって監視され、人民は常に彼らが政府にどのように報告するか怯えていた。
女性は人権どころか「人として扱ってもらえない時代」だったため、家族は女性に無理な出産を強要することも多く、家庭の栄養状態が劣悪であっても出産を強要されるという伝承も少なくない。
そして、尋常小学校において師範などが「家庭の食事状態」などを検閲するのは今も昔も同じであり、子どもの栄養状態などを監視するのが師範の仕事であった。
戦時体制下における師範学校政策の展開に関する一考察
徴兵忌避
教員徴兵免除
再生顧問制度は「救貧政策」と位置付けられていたが、戦前は「国民優性法」を使いながら旧士族の末端家庭を優遇し、農工商家庭は冷遇することで、「飴と鞭」を使って人民を監視しながら政府の命令に従わない者を密告するスパイを生み出していた。戦後は民生委員制度(厚労省)として存続しているが、国民優性法は旧優生保護法と名称変更し、国民を「間引き」、障害者教育制度や国勢調査などともに国民から忌避される傾向にあった。これら「民生のスパイ活動」と揶揄されるのは民生制度に対する地方有識者の毛嫌いや恐怖から生まれている。
また教員(文部科学省)は、現在も食育などと称して「弁当のおかず調査」などを行っているが、これも明治政府時代の名残であり、教員が家庭訪問(廃止校が増えている)や調査票、テスト、性教育、三者面談、退学・留年制度、PTAなどで家庭生活の隅々まで口を出し、妊娠、出産、子育てについて「輪廻循環」的に女性を管理監視する社会を生み出した。
当時の師範学校だけに女性の社会進出の可能性が認められたのは、女性教員が女子の出産の増進に強く影響を及ぼさせることにある。尋常小学校では男女の身体検査によって、男子は兵学校か普通中学か、高等小学校か、尋常小学校どまりかが決められた。地方士族の子息などは最初から優遇され、成績上位者は旧士族階級以上が占め、平民は成績差別によって「上級国民に隷属すること」を「調教された。」。女性の第二次成長期の観察も教師の仕事であった。これに厚生省が加担したのは言うまでもない。現行法下の健康診断で過剰な健康調査を行う地方が残っているのは、戦前の軍部(地方本部)の威光の強さに影響されている。
厚生省・文部省は明治政府の勅命によって日本の出生率を年々倍増させる使命を負っていた。これが37万㎢という狭い国土で、当時の英仏ドイツをしのぐ人口を生み出した原動力である。家庭を支配し、臣民に奴隷的隷属と服従を強要する「矯正システム」が戦前日本の教育と救貧政策の実態であり、この結果として日本の出生率・出生数は飛躍的に増大したのである。
「臣民を人馬のように酷使する社会」を生み出すために設置されたのが厚生省と文部省なのである。政府の命令を家庭の隅々まで徹底させる制度として再生顧問制度民生と師範制度は戦後においても存続し、教員制度は「個人の尊厳を無視した」「成績差別制度」を合法化して子どもの不登校や虐めを生み出した原因となっている。
民生制度は無償(ボランティア)となったこと、また個人情報保護法施行により家庭に「調査に入る」ことが不可能になっているが現在も23万人が社会福祉事務所などで働いている。
日本の教育制度と救貧制度はGHQにとって「手を付けないで置いた方が占領政策に都合がいい制度」だったため、戦前から戦後への変更が無かった。
戦前・戦後の教育の変容
教育改革(政府教科書の廃止・教員免許制度の廃止・公教員の廃止・調査書の廃止)・救貧改革(調査・監督権の廃止)をしなかったことが、高度成長期の「モーレツ社員」「エコノミックアニマル」「バブル崩壊」「髪型の自由(個人の尊厳)を認めない学校」「自由を知らない日本国民」「個人の尊厳を知らない最高裁裁判官」 「法令よりも支配力の強い校則」「『女性は産む機械だ』と発言する厚労大臣」「暴力的な運動会」「男女同数での共学を原則とする婚姻予備校としての小中学校」「不登校3万人」「少子化」「高齢社会」「経済の停滞」「名誉教授の言う通りにしか考えられないから発明できない国立大学」「社畜社会」を生み出し、平均賃金が米国の半分程度の「貧乏大国」を産み出した。
諸悪の根源は、「輪廻転生」的に繰り返される、奴隷教育であり、奴隷であることに気づかず、何が個人の尊厳かを知らない1億2000万人である。「わがままを言ってはいけない」と「物心ついた幼い子に最初に隷属を要求する親」がいる限り、国民全てが「自分が原因である」と気づかないのである。このまま放置しておいた方が「安楽死」できるかもしれない。日本の国籍を持つ人間は「限りなくゼロ」に近付くだろう。
「(自分の好き嫌いで)嫌だ」と言えない社会は「個人の尊厳」が認められない「奴隷社会」。日本はまさに「教育と障害認定制度によって国民を奴隷にした国家」である。中国は日本の教育を見習ったらいいだろう。命令すれば特攻する人間が今でも、その辺にたくさんいるだろう。「英雄」と「奴隷」の違いがわからない人間だらけの国である。

日本政府は「明治時代」からずっと「非民主的で過干渉」

上記の出生数についても、日本政府は様々な形で、人権を無視した干渉を政府全体で行ったことがわかります。これは官僚が「人間が産まれる」ということについて何も知らない「男子」ばかりだったからです。 「子を産むことの危険性も知らない」高学歴男子が「理論」を全国民で実験した結果と言って良いでしょう。他国では周知のことを知らないサルが政府の「実権」を握るとこうなるという結果です。それが厚労省と文科省です。
こうした政府の行動は、日本人の「理論が事実を凌駕する」という考え方から生まれます。つまり「既存の理論を否定する事実の検証ができない人種」と言うことで、「コペルニクス的転回」を否定する宗教学者と同じ「脳の硬直構造」を示しています。
この原因は日本の「教育選別システム」の優等生である東京帝国大学の学生を政府の官僚トップに据えていることにあります。
日本の教育システムは、家庭環境における国家への忠誠を基本として、子息には「正解を単純反復作業で暗記」した人間が優等として評価されて試験を通過します。したがって、試験突破の頂点である東大生は「正解を徹底的に踏襲し、正解を厳格に維持する」人間性を持つことが歴史的に認められています。つまり「発明(既存の法則に矛盾する事実の集合に基づいて新たな理論を発見・構築する)」ことができない人間の集合体が東京帝国大学の学生です。
明治時代に構築された日本官僚システムは、この東京帝国大学の学生(既存利益を厳格に維持する)をトップに据え続けてきました。これが「先例踏襲」の考え方です。
公務員としては「適性」がある人間ですが、社会変動に対処する(新たな兆候をつかんで新たな法則を立案実行する)には不向きです。
それが顕著に表れたのは、バブル崩壊における「資金の引き締め」です。社会は歴史的にないほどの好景気になりましたが、この状況を「法則・理論」に矛盾するとして金融引き締めしたのがバブル崩壊です。

明治時代の日本の教育システムと身分差別制度の関係

日本の教育の目的は「軍事教練」「富国強兵」です。「国民主権」ではなく「国民は国家の臣民(国家の家臣)」であったため、武士と同様、国家のために戦って死ぬのが本懐とされていました。
それが明治時代の教育制度に具体化されています。

明治時代の教育制度

日本の学校制度は、250万人程度の出生数から、2000人の東京帝国大学生を「選ぶ」選別作業でした。「鶏のひな」からオスとメスを分け、さらに成長を見ながら「優良種」を取り出し「その他」を捨てる。これが日本の教育システムであり、文部省が優秀な官僚を育てるための「受験競争」です。
日清戦争・日露戦争とロシア革命を経験した大日本帝国政府は軍備増強だけでなく、革命の起きない政府・社会構造を模索していました。その中心となったのが東京帝国大学を頂点とした学制です。
東京帝国大学を頂点とした大学制度は国民の上位階級が大臣や官僚を目指して教員の言いなりになる「上流社会」構築のための「灯台」でした。しかし革命を封じるために下級国民の支配と管理が不可欠でした。そこで下級国民(平民・新平民)に対して教員が家庭生活まで監視し、子どもを人質として社会を管理支配する教育制度(学制・尋常小学校・中学校)が考案されました。
下級官吏としての師範は、子どもを通じ、家庭を家庭訪問などを通じて管理・支配し、家庭生活の些細な部分(食生活・性生活・経済生活)まで、口出しをして社会を管理したのです。そのため高等小学校を卒業すれば師範学校に進学できる道を開き、さらに兵役に取られると社会管理(革命封じ)ができなくなるため、兵役を事実上免除(25年間免除)しました。 この結果、日本では、年々出生率が上昇し、終戦後の1947年まで出生数は単調増加し、年間250万人が誕生するまでになったのです。これも師範を通じて、家庭環境や子作りに口出しする教育制度の賜物と言って良いでしょう。
戦前(出生数は政府指導で2024年の3倍程度だった)は「産めよ増やせよ」の政府目的に従って、人間の大増産が使命とされ、女性は男子を生むことが国家の命令とされ、家や地域社会では「多産」が国家への奉公とされていた。
「団塊の世代」が、出生数が多いと言われているが、実際は、戦前の出生数増加命令が終了した結果、昭和22年で「多産目標」は消滅した。昭和22年以降は「新憲法によって、それまで臣民(国家の所有物)だった人民が、天皇陛下と同等の主権者となったため、「主権者の従僕であるべき」政府が”命令できなくなったので人口減少傾向になっているだけのこと。しかし、現実に教員は学校で児童を「上級国民の子女と下級国民の子女」に分別し、司法は「下級国民」に対して冤罪判決を続け、学校では下級国民の子女に対する上級国民の虐めを見逃す教員ばかりになった。 終戦後も広い焦土となった東京でも、戦前の階級社会が残り続け「戦前の特権階級だった」師範や裁判官は、戦後の日本の教育や司法において、「やり方を変えることを知らなかった」のである。これが今でも、憲法の文言を正確に理解できない東大出身者が多い理由である。教員免許制度、司法試験制度、医師の免許制度(特に優遇税制)は、戦前の特権階級を保護することを目的としている側面が強い。
教員は「ひなの選別作業員」という位置づけで、高等小学校程度の卒業で教員になれ、兵役が免除され、「軍人」として適性のある男子を選別する軍国主義政府の手先として、尋常小学校においては「健康診断」などの体格情報によって、幼年士官学校に進むべき子を選抜し、女子は第二次成長期を迎える時期を監視し、「多産な家系」の子どもは早期の婚姻へと誘導(学業を放棄させる)した。
高等師範学校では校長が要請され、文理科大学では、文部官僚が要請された。彼ら教育対象は、軍人としての資質の有無と、士官候補生や陸軍官僚・海軍官僚へ進む可能性のある人間かどうかを選別することにあった。
そして、選別の資料は、華族・士族・平民の階級の別で最初に分けられ、次に、士族は家系を調べて親藩・譜代・外様の別で、大学進学から官僚へ進むものと、士官学校へ進む者、さらに平民として将来、兵卒として徴兵される者に分類するのが仕事であった。
また、女子では東京女子高等師範学校(現在の御茶ノ水女子大)が創立され、主に華族子女の教育に充てられた。
私立大学は、平民の中でも地方豪族・士族・商家の中で裕福な者を集めて、当時はまだ平民に進む途が閉ざされていなかった「弁護士」や法曹界への出世させることを目的として設立された。
早稲田大学は、華族(従一位大勲位侯爵)である大隈重信が、東京帝国大学に進めない、華族のために設立された大学であり、現在も学生は地方公教員・公務員の子息が中心となっている。また、教員を養成するために師範学校が併合され、現在は教育学部になっている。
慶応大学は、平民福沢諭吉の「反家族思想・平等思想」に基づき、地方の豪族であり、華族・士族ではない資産家や銀行家の子息の政官財進出のために設立された。現在も銀行への就職が主目的となっている大学。
早慶大学に続いて、明治大学など、それぞれの階級背景に沿って学生を集める大学が誕生した。
このように、明治から昭和22年に廃止されるまでの旧学制は、①教育差別によって階級差別を維持し、階級社会を維持することで「アパルトヘイト」を実現することが目的であった。このため戦後になっても日本と南アフリカ政府との親和性は続き、「アパルトヘイト」を国是とした南アフリカ共和国と良好な国交関係を維持できたのである。日本は現在でも”教育制度を使ってうまく階級差別を行っている、世界で注目されるほどの「差別国家」”なのである。
日本の学制は、まさに、身分階級を維持しつつ、「悪いタネを放逐し、良いタネだけに選別する」(TBSの”〇〇先生”(高視聴率番組)では”腐ったリンゴを捨てる”と教育の実態を的確に表現して文部省からクレームが出たのは有名。)ことができた。理想的な選別制度であった。教育においては「点数」主義を表に見せてはいたが、実際は「華族・士族」の位階に沿って子供は成績を付けられ、優等は平民に与えれることはなかった。
華族・士族には「主席」が与えられ、「家庭訪問」では教師は子供の家庭の資産状況や家系を調べて、差別の資料とし、文部省及び、中学校、高等学校に報告する「調査書」制度が完成した。
このように、日本の教育制度は、社会における階級制度と密接に連携し、その中で東京帝国大学に進学することは「華族・士族」などの優等な家系に生まれ、師範たちの評価の高い者でなければならなかった。 そして、高等文官試験に合格すれば、国家の中枢において「位階」の途を上り「大臣」にまで昇格すれば「華族」になることができる道として、日本における最高の大学としての地位を確固たるものとした。
このように、東京帝国大学が「人品」から評価され、家系や階級、親族の国家貢献度や資産状況が進学資料となったのは「戸籍制度」があったためである。これによって日本は学力よりも「閨閥」「学閥」「家系」を重視すれば国家に忠誠を誓う官僚政府を維持し、階級社会を維持できることができた。
この結果、日本の学生は、そのまま社会における階級を形成維持する機能を十全に果たした。その結果、下図のような相関関係が学制と社会において維持された。そして、女子が職を持つ道は師範しかなく、それも華族などに限定されていた。日本の政治史・経済史から女子は消され「人口のみに関係する要因」となった。

戦後においても、教育の「軍国主義」傾向は変わらなかった。
「敗戦」は「再戦での勝利しか屈辱をぬぐえない」という日本の教育思想の根幹ができたのも戦後である。
戦勝国民を選んだ、在日外国人に対して、教育と福祉は徹底的に差別した。最高裁は外国人に対する福祉除外を合憲として判示し、学校では子供たちに「差別があった」ことを知らせる映画や情報を開示し、クラスの中では「人が平等ではないこと」が「常識」となった。
朝鮮学校に対しては昭和から現在まで、攻撃的な行動をする中高生が増えたのは、学校において「差別は良くない」と教育しながら、「誰が誰より差別されているか」を教育したことで、差別は無限に全国に広がり、近所での迫害からSNSでの炎上へと輪廻転生した。(そして、この炎上文化は日本の「好戦的なSNS」によって世界に拡散し、パリ五倫では、日本発信の選手虐めSNSへと発展している。日本は差別と多様性に反する価値観の違いを攻撃する表現の自由の発信源となったのである。マスク氏が「日本のTwitterが世界で一番うるさい」と言うのは、このような意味である。)
これは文科省の「敗戦からの復興を精神的に応援する」「日本人は在日外国人よりも優等である」という成績・学業・教育全般に渡る差別政策にあった。朝鮮学校を学校として認めない制度こそが、その核心であり、障害者教育などを”手厚い壁”によって差別を徹底することが文科省の差別政策の根幹となったのである。 当時の文部省高官を叔父に持つことから様々な憶測、情報を耳にした弊社代表の言によれば「池袋の出会い喫茶で若い女性を求めて徘徊する錦糸町の若造が事務次官になる程度に」「文部省と日教組そして教育は腐っていった。」ということらしい。
この日本の教育と文部省の「優等軍人を教育によって選別させる教育の復活政策」が、日本人を「ハラスメントに鈍感な愚鈍民族」として腐らせ 、国際社会から「白人に隷属し、有色人種を迫害する差別人種と教育・政治が支配する国家」であり「動物園国家」「ダーウィンの差別進化論の標本としての動物園」として観測される「観光名所」になったのである。
現代日本人は「うわべ」と違って内面は攻撃的であるので、諸外国からの来訪者は気を付けた方が良い。刀剣を市中で持ち歩き、「無礼切り」という無法が認められていた国家であり、その武士文化を「金科玉条」として崇める男子・女子が日本人である。「おもてなし」などとフランス系日本人が語った心とは別で、日本人の「おもてなし」は誰に対しても「施される」ものではない。あくまで自分たちが気に入った白人に限定される。
この国家は「暴力」を隠して隠密に殺していく「忍者国家」だと思った方が良い。
それが日本が敗戦後一貫して「敗北の屈辱」は「勝利でしか癒すことができない」と教育し続けた成果であり、バトルゲームが世界で一番多く販売され、殺傷アニメーションが世界で唯一、文化として認められている国家である。日本人は男女とも程度の違いはあるが「殺戮」が好きである。会社の上司を殺したいとか、家族殺しを多く報道するテレビ報道・テレビ番組からもわかるだろう。
殺戮によって相手をこの地上からせん滅しない限り気が済まない、「教育宗教国家」が現代の日本なのである。この歴史文化を輪廻転生させ、教育によって周知徹底させた文部省やマスコミ各社は、「これが日本人である」ことを宣伝し、国民がそのように行動することを日本の代表的な価値観とするために税金を使ってきたのである。
日本人は「平和憲法」とは程遠く、またアメリカより先に原子爆弾を開発していたら、アメリカを原爆で滅ぼしただろう。日本が「核廃絶」というのは文部省にとっては「片腹痛い」かもしれない。アメリカに奇襲攻撃した時に原爆が無くて良かったとつづくづく思う。

公務員試験制度と大日本帝国憲法下での大学教育

明治時代の初期(1868年当時)には大学は昌平坂学問所・医学所・開成所が統合された大学校(固有名詞です)しかありませんでした。
大学校は東校(医学部)と南校に分割・独立(1870年)、その後、司法省に明法寮(法律家養成)、工部省に工学寮(技術者養成)が創設され、文部省創設とともに長崎広運館(英語学校)が文部省に移管されました。
1877年末時点で大学は東京大学1校、官公立の専門学校は18校、私立の専門学校は34校があった。専門学校は現在で言えば医学専門大学、外語大学、農学大学、法学部だけの大学などに相当する。
なぜ、明治維新直後で政府の体制も十分でない時期に私立大学までも増えていたのか。それは、華族制度(身分制度)と位階(官職における地位)が原因と考えられる。
華族制度は日本における貴族制度で終戦後、新憲法制定まで法律上有効であった。GHQ(占領軍総司令部)によって華族制度は廃止されたが、旧華族がそのまま知事・市町村長や地方議員、地方教員、地方公務員として再任された。
このため、地方教育界、政治・経済界では戦前からの慣習や慣例、戦前の身分差別・民族差別が根強く残り、現代の貧富・格差の温床となっている。
詳細は以下のようである。

この図を見るとわかるように華族の公爵までは宮家が占めているが、侯爵以下は旧武士(大名)が占め、さら子爵・男爵は平民からも成り上がることができる。この成り上がりには大学卒業(東大卒業)という実力主義が重視され、官僚として功績を上げることでより高い地位に上がることができた。
当初、この”成り上がり”の途は東大しかなく、東京には東大入学のための予備校も乱立したが、合格するのは難しかった。そこで地方華族のために、侯爵であった大隈重信が早稲田大学を創立した。また「天は人の上に人を造らず~(トーマス・ジェファーソン米国独立宣言由来)」の名言で知られる福沢諭吉は「平民からの立身出世」の途として慶応大学を創設し、地方の富裕平民層に官位への途を開いた。
このように、日本の受験競争は明治時代に始まり、平民が大学進学を求める目的は軍人・官僚となり功績を挙げて「貴族階級に昇進する」というものであった。
華族の爵位は男子のみに認められ、貴族院議員(現在の参議院)や大臣になることができた。
大学受験をする者の生家としては、旧封建制領主(大名・旗本・神官・僧侶出身者は領地を保有し家人を養う義務が版籍奉還(廃藩置県)から無くなっていたので、資産家となった者)が多い。1993年の民主党内閣の細川護熙の細川家や2008年の民主党内閣の鳩山由紀夫等の鳩山家などが代表である。
また平民でも資産家や、様々な産業を起業した者、銀行家などが爵位を求めていた。
三菱財閥の岩崎弥太郎のように経済界で多大に国家に貢献した者に男爵などの爵位が与えられた。
住友財閥の場合は、商家(別子銅山)としての系譜(業祖)が有名だが、第15代当主は東山天皇の5世孫である従一位右大臣徳大寺公純の第6子として生まれ、住友家を継いだ。
また三井財閥は金融業の三井組として明治政府下で業績を伸ばし三越デパートの前身である三越呉服店、カネボウの前身である東京綿商社を設立、1876年に三井物産を設立。1896年に三井家当主・高棟は男爵となった。
1879年創立された朝日新聞社の社主村山龍平は平民であったが衆議院議員当選後、国家に勲労あるとして内閣の輔弼によって貴族院勅撰議員(終身任期)となった。朝日新聞社は政府や三井銀行の支援で基盤を固めた。
読売新聞のオーナーとして有名な正力松太郎氏は富山県の土建業者の子として生まれ、東京帝国大学法学部を卒業、中区統計局入局後、高等文官試験に合格し警察庁に入庁し位階で正六位まで昇進。免官後も大政翼賛会に貢献し昭和19年には貴族院勅撰議員となった。
毎日新聞前身の東京日日新聞の社長福地源一郎は大蔵官僚を退官後に東京日日新聞社社長に就任。渋沢栄一の照会で大蔵省に入省し、岩倉使節団一等書記官として欧米歴訪後に退官。御用主義新聞として東京日日新聞発行部数を増大させ資産家となる。天皇主権・欽定憲法を推進。晩年、衆議院議員選挙に当選。
このように日本の明治・大正・昭和の経済活動は、政府の支援や保証、信任がなければ立ち行かないほど封建的であった。さらに「国民」という概念はなく平民は「臣民」として国家の所有物という扱いであった。だから誰しも「華族」になることを目指して国家のために奉公したのである。文部省・厚生省を手先として階級差別・人種差別を上手に使う日本政府の「狡猾さ」が現代の政府の原動力である。この2省は封建体制維持の中心的な存在であった。
現在でも、政界でこの体制は維持され、小泉純一郎の祖父は若槻内閣の逓信大臣(正三位で大納言と同等の身分)。小沢一郎の父(正三位)も明治~昭和で衆議院議員を務めた。このように日本の政財界は、戦後になっても華族の影響下で権力争いをするだけだった。
そんな中で2007年に「女性は産む機械」と厚労大臣が公式に発言し、また平成・令和と毎年数万人の自殺者を出しても学校制度改革がなされなかったのである。これは、政界が「華族出身政治家」による「臣民政治」の治世を維持する道具である「臣民教育」(文部省)を守る人間(エリート意識の強い階級層)が与野党に分かれ、言わば「華族出身者同士で勢力争い」をしていただけだったためである。そこには「国民の概念」は「無意味な付和雷同するだけの投票マシン」でしかなかったのである。「投票日には雨が降ってくれればいい」と願う議員が多いのである。
野党に政治的な代案や指導力が無かったことも、野党政権が生まれても短命であったのも「国民主権に基づく投票」を「明治政府下の選挙と同じ」単なる人気投票程度にしか考えない「旧華族出身者」たちの「奢り」があったためである。新政権誕生でシャンペンを酌み交わす細川政権や、ファッションショーに夫婦で興じる鳩山政権など「華族趣味」を前面に押し出した政権には「国民の想いを実現する気持ち」など微塵も無かったのである。
このように、貴族的な政治の世界を見せつけられれば、選挙に対する人民の価値観は荒廃するのが当然だろう。それが昨今の都知事選における様々な問題を引き起こしている。華族の倫理観からすれば、国・地方が決めた選挙制度を濫用することは「不届き者」だということになるだろう。それがマスコミも庶民も「個人の尊厳」を見失っていることの証拠である。日本は末世的な状況にあるのかもしれない。それは政治だけが解決できることである。

大日本帝国憲法下での日本の目的は「富国強兵」であり日本がアジアに対して行う侵略戦争に勝利することだった。
1.男子は軍人・官僚となることが目標。
2. 官僚採用試験である高等文官試験を受験する者は、東大合格を目指す。東大生のみが現在の国家総合職に相当する官職に就任でき、将来の大臣・華族候補として財閥・門閥・学閥を形成した。
3. 東大に合格するために予備校が誕生した
4. 東大に入学できない者にはナンバー大学と早慶の私立大学が認可され、現在の国家一般職に相当する官職に就任できた。
5. 位階を得れば、終身の俸禄が保証され、子々孫々の繁栄が約束された。
6. 女子は人権・選挙権どころか、所有権すら認められず、家を保有すること、財産を持つことも許されなかった。
7. 女士は婚姻までは「父に仕え」、婚姻後は「夫に仕え」、子を産んだ後、老いては「子に仕える」とされ、男子を出産することが国家から与えられた使命とされていた。

このような「富国強兵」「産めよ殖やせよ」国家目的の下で行われた教育は
1. 富裕・優秀な子息は官界に進出し、位階を得て、華族に進むことが義務。
2. 位階に進めない平民男子は軍人として兵役に就き、国家に身命を奉じるのが「臣民としての義務」とされていた。
3. 小学校以外では男女別学とされた。女性の教育には英数国漢文、理科の授業は少なく、裁縫・家事が中心で「良妻賢母」を育てることが目的だった。
4. 男子の教育は国体(天皇主権の国家のあり方。天照大神を祖とする万世一系の高騰が支配する国家)護持を目的とし、義務教育の推進は産業革命を進め、工業と軍事を発展させていくために必要なことと考えられていました。
1902年(明治35)に教科書の贈収賄事件(教科書疑獄事件)がおき、これをきっかけに、教科書は修身(国体護持のための道徳教育)、国語、地理、歴史が国定教科書として教育が行われた。これ以降、軍国主義思想・富国強兵を徹底する教育が実施され、道徳・国語・地歴が国民教育の中心である国体護持が目的となった。
1904~5年の日露戦争後から、社会主義思想・自然思想を弾圧するため「文部省訓令」により学生・生徒の社会生活、家庭生活における規律維持が教育の目的となった。
訓令で「軽薄の風潮」「詭激な言論」「厭世の思想」「陋劣の情態」とともに社会主義弾圧が必要だとされ、社会主義については次のように特記された。
極端な社会主義を鼓吹する者が各所に出没し~建国の大本を軽視し、社会の秩序を乱すような危険な思想が教育界に伝播し、日本の教育の根底を動かすに至ることがあれば~特に教育に当たるものは留意警戒し、広まる毒(社会思想)を未然に防ぐ用意をしておかなければならない。 ※ 
学問研究の成果と文部省の教則が食い違う場合、文部省の教則が優先(人権思想などの自然主義思想が学問全体から)。 その後、寺内正毅(陸軍大将)が首相になる(1917年大正6)と、教育を実施するのは「師範学校(高等・尋常)」卒業生の教員によって実施され、教員の給与は税金より支給された。師範学校には貧困層で学力優秀な者も進学できた。
現代地方行政でも、「人口増」=「税収増」「GDP増」なので、政府・地方自治体は「人口増加」と「女性の出生数増加」に躍起になっている。この姿は戦前の「富国強兵」と全く重なる。



個人の尊厳とは? そして民主主義にとっての子供の立場。

アメリカ合衆国の民主主義を象徴する映画を紹介しましょう。「スミス、ワシントンへ行く」です。邦題は「スミス都へ行く」ですが、原題は”Smiith goes to Wshington"
「スミス都へ行く」

戦前のアメリカ映画ですので、amazonでご視聴ください。
田舎の青年が、上院議員の欠員を補充するために上院議員に推薦、当選してワシントンに行き、アメリカの民主主義に反省を促すというストーリー。
この映画は2時間となかなかの長尺で、現代の若者には筋も、社会状況も違い過ぎてわかりにくい。
簡単に言えば、ネットも全国放送のTVもない時代、中央政府から孤立したアメリカの田舎の州で、”州の上院議員2人を自分の思うままにして州を牛耳っていた大物フィクサー”が、土地を安く購入し、その土地に国費でダムを造り、自分の土地を高値で売り抜けて一儲けしようとした事件を、上院で新人議員が食い止めるというストーリー。
この映画のポイントは、2つ。
一つは、秘書役のジーン・アーサーが1939年当時の「まだまだ男性優位のアメリカ社会」で、女性の自立と有能さを示しているところ
もう一つは、上院で庶務をしている小学生程度の少年少女たちや、スミスの実家でボーイスカウト新聞を発行・編集している他民族、白人以外も含めた10代の少年少女たちが「上院議員の老人たち」「州の大人たち」と意見が対立するところです。
この映画は子供と女性が「カネに囚われた大人」と「それぞれの年代の幸福追求」を賭けて戦うという「個人の尊厳」の衝突を表現している憲法映画です。
争点は、フィクサーたちは「川の両岸の土地にダムを造って、地域の経済発展と失業者を救済しよう」という政策を実現するフィクサーと、「川の両岸の土地に子供たちが人種を超えて無料で一緒に過ごすことのできるキャンプ場を造る」という政策を立案したスミスの戦い。
映画の前半は、上院議員になって何もわからないスミスが「フィクサー」たちの罠にはめられ、失意の下で議院を辞職して田舎に帰ろうとするところまでです。
しかし、ワシントン大統領の像と、秘書のサンダースに激励され、フィクサーの出した法案と上院で戦おうとします。この時に上院議員法5条4項で「発言権を譲らない限り、発言し続けることができる。」という規定を利用し、上院で「発言し続けることで民意の注目を集め、上院議員を翻意させよう」とします。
これにフィクサーは、新聞、ラジオの報道を圧力をかけて、ウソの報道を流し、スミスが上院を不法に占拠していると州の人たちに信じさせます。
現代なら、youtuberたちが騒いだり、国会のテレビ中継などで衆目を集めることが可能でしょうが、1939年当時のアメリカでは、新聞とラジオしか報道機関はなく、さらに新聞やラジオは簡単に買収することができました。日本の大政翼賛会と同様、アメリカの田舎の州に「何がどこで起きてるか」を隠すことも、ウソを信じさせることも容易だったのです。日本が太平洋戦争で連戦連勝だと当時の臣民に嘘をつき続けた日本の新聞やラジオと同じです。
これに対抗するために、秘書のサンダースは、スミスの子供新聞(ボーイスカウト新聞)で真実を州の人々に伝えようとしますが、州の大人たちは新聞配達をする子供たちを暴力で妨害し子どもたちは危険な目に逢います。上院で庶務で働く少年たちも、陰ながらスミスを応援しますが、しかし、大人の力には抗えないでいます。
本当の政治や社会では、ここでスミスが力尽きて終わります。日本でも、大人の力で子供の心が歪められ、制服やランドセル、重い教科書などが、業界を維持するために存続しています。こうした政治から生まれる「カネ」を重視して、「個人の意思」「個人の願い」を無視する風潮はアメリカ民主主義にもあるでしょう。戦争もその一つです。
スミスのキャンプ場は「国から金を借りるが、子どもたちの小遣いから返す。」というもので、大人の考える「子供のための政策」(日本の託児所や幼稚園、保育園、学童)とは結局「大人の金儲け」でしかないことを皮肉っています。
この映画では「子どもに輝かしい未来を提供することができる政策はどちらか」という基準を提案しています。
フィクサーの「土地を合法的に高値で売り抜けて金儲けしたい」という想いも「個人の尊厳」として尊重されるべきことです。「大人の私利私欲のため」を背景としても「救貧・失業対策としてダムを造る」(雇用創出)ことは政策として妥当でしょう。
一方で、スミスが当時の黒人迫害、白人以外の民族を冷遇するアメリカ社会で、子どもたちは「差別を知らない」ことに注目して「どの民族でも、肌の色にかかわらず一緒にキャンプできるキャンプ場を造る」というのは当時のアメリカで、たとえ、それが子供向けのキャンプ場でもあり得ないことです。
「汝の隣人を愛せ」「思いやりの心を持て」という理想は、教えられても実現することも、またその方法を伝えることすら、「大人には」難しいことです。しかし子供は自然に行います。「大人になると難しくなる」ということでしょう。だから子供たちで実現する。
その「大人に」実現が難しい理想に向かって、上院を占拠するスミスの願いも「個人の尊厳」として大切なことです。

映画の中では、「虚偽の報道で集められたスミス罷免単願の電報5万通」を見て、スミスは力尽きて倒れます。(現実社会ではこれで終わりのはず)
しかし、スミスと同じ州のフィクサー側の上院議員が「自責の念に駆られて」告白し、議員辞職を願い出ることで決着が付きます。
フィクサーの法案も、スミスの法案も、どちらも「善悪」や「合法・違法」では決着できないことを示しています。つまり、個人の尊厳同士の対立では、本来は議論と互譲で妥協点を見出すべきことであり、それが「政治の世界」と「民主主義」だからです。
しかし、それでは、映画の完成度が低くなり、メッセージ性が弱くなる。映画館から出る人たちに「決着の付かないドラマを見せる」ことができないというマスコミの宿命がもたらしたのが「一方の議員の自白」という結論。
この映画の示したことは、子どもが未来を求めようとしても、それが社会で経済活動をするうちに、「大人の力」で歪められてしまうということです。そして、これを止められるのは「大人の犠牲」しかないということでしょう。 制服業界(日本の繊維業界)やランドセル業界、そして教科書業界が犠牲を払わなければ子供の不幸は続くということ。戦後復興中の日本はこれを続け、そして、今でも続いているということは、今もまだ戦後復興が終わっていないということです。
戦前の日本政府やドイツ政府は子供の「隷属化」が国家の主権を維持するため、独裁政治を完成させるためには必須であると考えたのです。それが日本の現在の教育の原型である「戦前の教育」。
1939年は日本では昭和14年、真珠湾攻撃の2年前です。この時代のアメリカで、この映画は政治の腐敗や、子どもたちの純粋な思いを政治にくみ取ることの重要性。そして貧しい子供たちが人種・肌の色・国籍・宗教を超えて共に同じ理想を信じることが「大人の壁」によって容易ではないことを示しています。
日本では「官憲」が政府に反対する言論を取締弾圧しています。この違いが、日本が未だに民主主義に目覚めない理由です。「団結」こそが国家の目的であり、「滅私奉公」が道徳でしたから、個人という概念すら日本に存在する可能性は皆無だったのです。教室で教師が安易に行う「多数決」が少数者の反対を蹂躙し、少数者に服従を仕込んでいる様は、まさに水族館でアシカにエサを与えて芸を仕込む飼育員の姿そのものです。現代の日本の子供たちは大人のために「芸を上手に仕込まれる」ために学校に行っているにすぎないのです。
大政翼賛会政治が、日本の田舎や地方の子供たちの教育を「動物園の飼育」に歪め、日本人に何世代もの間、制服や重いランドセルを負わせ、勉強と言う名で「国家の定めた正解を反復して合唱する芸」を仕込み、教員や体育指導員の体罰や差別的な教育、障碍者たちを教育の埒外に置くことや、ハンセン病罹患者や障碍者を芸をできない「動物」のように「動物園」から放逐して差別した。こんな日本人、一人一人の虐めっ子や差別主義者、学業優秀者たちが大人になって「エゴイストな思想」「優等思想」「成績差別」「学歴差別」を自分たちの子供に対して輪廻転生して、指導し続けさせたのが文科省と厚生省です。この「日本動物園」は、いつになったら人間の社会になるのでしょう。
戦後79年が経とうとしていますが、いまだに、文部省と厚生省のアタマは「戦闘モード」というところです。
終戦記念日なんて、所詮は「老人や大人の懐古趣味」に過ぎません。未来を担う子供たちにとって、終わらない戦後こそ終戦させてもらいたいものです。


日本国民を戦争に狂気させ、「鬼畜米英」と叫ばせた「大政翼賛会」という「文部省・厚生省・マスコミ」の国民思想操作政策

日本史で昭和初期の歴史が教科書に記載されないのは、この「醜聞」「世界的な大量殺戮を起した政府」の罪を認めたくなかったためである。これが文部省と厚労省、労働省の「反動」(封建国家行政への回帰)を許すことになった。
被災しなかった東北や九州地方においては戦前同様の行政体制が維持され、知藩事などが封建的に行政長となって国民を蹂躙した。さらに下級華族や地方の富裕層は無傷であったため、日本国憲法を無視した地方行政や地方教育システム、地方における障碍者制度が維持され、「軍人になれない障害者」に対して「旧優生保護法」による手術が行われた。
これが現在の日本であり、憲法の個人の尊厳を無視した社会の維持である。さらにこれに輪をかけ、「新憲法に反する社会風土を醸成し軍国主義への復古と、戦争好きの青少年」を育てようとして文部省の監修の下で子供向きのヒーロー超人を育てたのが新聞・マスコミである。



国家総合職の論文試験について

東大の合格基準と京大・旧帝大及び早慶私大の総合職合格基準が違うことが小問(1)(2)(3)のレベルの違いからわかります。 金儲け・私利私欲に目がくらんだマスコミと勘違い会計担当公務員の行動がテロへと発展する可能性について分析 証言の意味合い、発言拒否についての視点を紹介 最高裁判例から表現の自由と一般的自由の違いを検証 総合職として備えなければならない事案解析力を披露しICレコーダー記録の保護必要性を検証 本問では、国家総合職として直面する可能性の高い事案について、適切な対処と法的考察ができるかどうかを試されている。問題文を読んだだけで、事案の法的構成や日本におけるマスコミや一般職職員の認識と総合職の認識の違いに気づかなければ総合職への登用はない。
この問題の小問1は、総合職として最低レベルの知識と認識があるかどうかを試すが、東大生以外であれば、これに正確に回答できれば総合職試験は合格。
総合職職員として課長補佐程度の権限を委ね、公務を管理監督させるだけの実力がある大学生かどうかを診るのが小問(2)。
さらに、課長へと昇進し、将来的に審議官級にまでなる洞察力と見識があるかどうかを診るのが小問(3)。
国家総合職で要職に就任している歴代の東大卒業生は、在学中に司法試験合格した者が多数を占める。東大法学部3年の時点で、この程度の事案について即座に洞察できるだけの見識や社会的視点・政治的考察力を持たないものは課長以上になることはない。

公務員受験勉強の基礎知識

公務員試験の特徴は、いろいろな専門用語が多いことです。
まず試験の科目です。大きく分けて教養試験(基礎能力試験)と専門試験、論文試験と面接試験の4つに分かれます。
「択一試験」という”耳慣れない呼び名”で呼ばれるのが 教養試験(基礎能力試験)と専門試験 です。
大卒試験では「5つの選択肢から1つの正答を選ぶ」ので「5肢択一式試験」というのが正式名称らしいですが、これを略して「択一」と呼んでいます。
出題は、国家公務員が基礎能力試験で30問。全問必須解答です。特別区や地方公務員試験では「教養試験」という名称を使用していて、48~50問程度が出題されて40問を選択する形式が主流です。 
専門試験は、文系と理系では意味合いが違いますので、合否に与える影響も違います。
論文試験は思想調査という意味合いもあり、地方上級では択一よりも合否に影響を与えます。論文は合否だけでなく、教養試験と同じく配属を決める試験。択一試験と違って人間性と家族の思想が端的に表れる。地元の国立・公立大学生は教授の指導の下で合格できる内容の論文が書ける。大都市圏の私立大学生が予備校答案をいくら丹念にコピーしても勝てない。多年浪人するのは論文が原因。
2023年1月入校 特別区最終合格 24歳 都内私立大既卒浪人 大手予備校で大学留年してまで3年間頑張りましたが不合格。自分のいた予備校で不合格になった人が合格したので東大予備校を選びました。 国家一般・国税の一次も合格していますが、辞退する予定です。
合格してみてわかったことは、択一よりも説明会や論文、エントリーシートなどの記入内容が合否を決めるということです。もしもう一年、同じ予備校で勉強してたら、不合格は確実でした。大手で受かる人って、予備校に行かなくても受かる人だと思います。
大学の友人や、予備校情報は間違いばかり。地雷ばかりでした。これから区の面接です。初日に呼び出しがあり、今は対策に専念しています。皆さんも私と同じことにならないように東大予備校を選ぶと良いと思います。
2022年7月入校 マーチ4年  2023年東京都1類最終合格
択一が難しいので、正直、現役合格は難しいと思っていました。東京都に合格しやすいと先輩から聞いたので東大予備校を選びました。択一勉強の合格法がすっきりしていてわかりやすいのと、どの問題が解きやすい、重要かというのが、最初に思っていたのとは違うことに驚きました。東京都は東大生も多く合格するのでレベルの高い試験ですが、合格できて幸せです。 これから一生懸命、公務に頑張ろうと思います。皆さんも頑張って栄冠を射止めてください。
2022年1月入校 マーチ4年  2023年地方上級 最終合格
数学が苦手で、丁寧に数的処理を教えてくれる予備校だと聞いたので選びました。わからないところをチャットや動画で指導してもらうだけでなく、得点方法から合格法、そして論文指導や説明会、面接までとてもわかり易かったです。他の予備校で勉強した兄よりとても丁寧でした。そのおかげで数的恐怖も乗り越えることができて合格できました。ありがとうございました。皆さんも東大予備校で頑張ってください。
2020年12月入校 国家総合(法律職)・国家一般職・地方上級最終合格 都内私立大4年 国家一般職合格を目指してまとめて合格コースを受講しました。 ある程度受験勉強に目途が付いたころ島村講師から「総合職受験」を薦められました。勉強に慣れてきたし、同じ省庁を志望するのだからと、東大で開催される総合職の説明会や官庁の説明会に参加しました。総合職用コースへの変更はしていませんし、総合職の択一試験対策も特にはしませんでした。
ただ、政策や論文についての指導が、総合職を志望してから少し厳しくなったような気がしました。説明会についてもいつも詳細な解説をしてもらったりして、理解が深まったと思います。そのおかげで総合職の一次に合格しても特に驚きはしなかったです。一般職、国税、地方上級と試験と面接や官庁訪問に忙しかったですが、うまくやり遂げられたと思います(国税は二次辞退しました)。念願の省庁にも内定をもらい、予想以上の成果だったと思います。あとからいろいろと解説してもらったことを参考にして、これから公務に励んでいきたいと思います。皆さんも頑張ってください。
2022年4月入校 都内私立大4年  2023年 国家一般・国税 最終合格 民間辞退
1年間ありがとうございました。公務員試験のことが全くわからない私に、スタッフの方は丁寧に深夜遅くでもチャットでアドバイスをくれて、特に官庁訪問や人事院面接では心強かったです。択一も教養は全くダメだった私が30点超えなんて信じられませんでした。
何から何まで、スタッフの方と先生のおかげです。ありがとうございました。
2022年5月入校 私立大学4年  2023年裁判所事務官一般職最終合格
裁判所は、択一・論文よりも面接が非常に難しいです。先生とスタッフの方の指導に沿って説明会や本試験をクリアしていかなければ合格は難しいと思います。皆さんも東大予備校を選んだ方が良いと思います。

女性の平均所得は男性の平均所得よりも300万円も低い!

平均所得とは、1年を通じて勤務した給与所得者(会社員)の1人当たりの所得のこと。
全国の会社員の平均給与は461万円ですが、男女別にみると、男性567万円、女性280万円で、男性が女性よりも287万円も高い(国税庁調査)。
給与所得者は全国で4,494万人で、男性2,839万人、女性1,655万人。
女性の平均賃金が男性の半分の状態を”異常”と思わない経営者が多いのは現実だと思います。

合格体験談

商社・信金に内定。信用金庫に就職します。(2022年5月入校) 


就活に失敗しました

22歳 都内私立大4年

 2022年 専門商社・信金に内定 23年4月信金に就職。
 
就活を甘く見ていて失敗しました。自力でネットや友人の情報、先輩情報を頼りに100社に応募しましたが、4年の5月末で”無内定”。最終面接に全く進めない状況でした。大学1年からアルバイトしていた企業すら内定できず。途方に暮れていたときに東大予備校を知り、即入校。 ES添削を受けましたが、全く違う内容の志望動機を提案されました。今は、”問題外だった”ということだと思い知っています。あんなESで就活できると思っていたのが恥ずかしいです。超一流私大卒で、自分なら大丈夫と思いあがっていたと反省しています。先輩たちの安易なアドバイスを信じた自分が一番反省すべきですよね。 今から思えば、的外れなアドバイスをくれた先輩の就職した企業と今の内定先の企業レベルの違いを見ればわかることでした。でも、企業の名前と規模、売り上げや資産状況、社歴などを全く調べないでネット就活情報を鵜呑みにしていた自分が一番悪い。
ES,説明会アンケート、on-line面接、OB就活、最終面接と進むには、ちゃんとしたメソッドがあることを思い知らされました。
東大予備校の就活ノウハウは、想定外です。説明会やon-lineイベント舐めてました。大学2年に参加した説明会で重要な「内定サイン」を見落としていたことにも気づいてしまうほど。私、自分ではコミュニケーション能力あると思っていましたが、勘違いでした。
でも、今では、東大予備校のおかげで、先輩たちがうらやむような上位信金に就職できたので満足です。親も喜んでいます。皆さんも就活に失敗しても、東大予備校で取り戻しができるので頑張ってください。
 

一流銀行に内定しました。(2021年11月入校) 


地銀に就職します

22歳 都内私立大4年

 2022年 地銀に内定。23年4月地銀に就職。
 
王道の大学3年4月就活開始、と思っていたら、面接が進むにつれて2年から就活している人に抜かれて「内々定落ち」の連続。動画面接で10連敗を喫しました。やはり専門家に頼るべきと思い、大学の就活体験会で先輩の体験談を聞いて東大予備校に入りました。
入校してすぐ、動画面接前にインターンシップで「やっちゃってた」ことに気づいたのがショックでした。人事課の社員の観察力の鋭さ、怖さを思い知りました。スタッフの方に指摘されて、他の企業でも同じように見られていると気付いてからは順調に面接まで進めるようになりました。
就活にはスケジュールがあって、それを知らないと無駄に神経をすり減らすことを知りました。今は〇〇だから次は~なります。というスタッフの方のアドバイス通りになるのが驚きでしたね。さすが、東大生や一流国公立大生の就活を知り抜いているので詳しい。 就活のスケジュールが東大や一流国立大の行事に沿っていることに驚きました。
就活は東大中心に動いていると実感しました。
いくつか、推薦をされた企業で就活を進めていましたが、一流地銀から内定をいただき就活を終了。
日本語力が育てられたという実感が持てた終活でした。新人としては十分なビジネススキルを身に付けられたと思います。私のようなできの悪い大学生でも、内定者懇親会では先生から指導を受けたスキルを使って同期からは”できる人”とレスペクトされています。ありがとうございました。


公務員と就活の両方志望でしたが、民間に就職します(2021年5月入校) 


メガバンク・商社・国家一般・国税合格 

23歳 都内私立大4年

国税専門官 国家一般 合格資格保有 メガバンクに行きます。
一浪しているので、大学入試の反省から、東大生の指導を受けるのが試験では一番だと思い東大公務員予備校に入校。民間・公務員まとめて合格コースを受講。公務員勉強は簡単だが、就活は柔軟性を求められると思った。夏の企業のインターンシップでは正確な知識や情報を収集することが求められることを知り、企業の方が個人の力の差が出やすいと思った。
考えてみれば公務員は、過去の経験則や法律の規定に沿って仕事をするから、求められた能力だけを満たせばそれで必要十分な仕事が能力になる。しかし、民間では仕事仲間や、取引先の担当者の器量・度量によって仕事の成就可能性が変わるので、人を見て対応力を変化させなければならない。それも瞬時に対応することが求められるのが公務員と大きく違うと思った。 自分の能力を試すには、民間企業の方が試せると思ったので、4月に内定を頂けた銀行に就職しようと思った。国家公務員は合格しておけば何年か資格として有効で、この予備校の先輩でも民間就職後に退職して霞が関で出世している先輩がいると話を聞き、試験は合格しておくことにした。
入校からの1年半があっという間であったが、大学受験の失敗を反省として東大生に指導を仰いだのは成功だと感じている。皆さんも指導を仰ぐのは相手を選ぶことが大切だということを知って欲しい。東大予備校には大変感謝しています。


公務員試験が簡単だと思いました。(2021年4月入校) 


地方上級・国家一般・国税合格 

25歳 都内私立大既卒 民間企業を1年で退社してブラブラしてましたが、公務員は本気で取り組みました。

 
 国家一般で霞が関に就職します。 
文学部で、公務員勉強はしたことないし、そもそも、”業界”に就職できたので周りからは”respect”されてたんですが、やっぱり業界ハラスメントってあるんですね。自分はハラを受ける側でなく、する側に回らないと立場が不味くなりそうで、年末ボーナス貰って辞めました。
憧れて入った会社だったので就職リバウンドは激しくて民間恐怖症になり公務員へ転身することにして東大予備校を選びました。当時、HPにハラスメント注意的な記述があったのでいろいろと就職後のことも聞けると思って選びました。
択一は簡単で、秋にはスタッフの方からも合格できるとコメントを頂き、論文・面接も期待通り。就活の経験は全く使えないと知り、すこしオチマシタがおかげで自分を見つけることができました。
バイトして、一人暮らしで受験勉強するのは大変かと思っていましたがチャットで質問すれば、予想以上に何でもスタッフの方は知っていて不安を感じずに合格まで進むことができました。とても心強かったです。
個別指導と在宅指導の両方で、とても勉強しやすかったです。試験は苦労しないで連勝しましたが、霞が関の説明会を受けて”憧れてた業界”よりも魅力的だと思ったので某省庁に就職しました。官庁訪問のノウハウは予想以上に精密で驚きました。
東大予備校って名前の通りで、皆さん優秀な方なんだろうと思いました。今後ともお世話になるかもしれませんが、とりあえず、ありがとうございました。



2022年 私大文系短期合格者 合格体験談

2021年12月入校 日本大学3年  2022年東京都1B合格・都内金融機関内定
民間両立を目指しましたが独学は無理と判断。民間・公務員コースを受講。就活では「受かるES,アンケ」がスゴイ。5・6月は公務員を優先して東京都1Bに合格。時間が余ったので9月に都内金融機関に内定をいただきました。 1日1時間以上公務員勉強するのは効率良くないです。1時間ずつ毎日続けることで公務員は合格できます。皆さんも頑張ってください。
2021年11月入校 早大3年  2022年特別区合格
過去問演習+チャットで知識・解法補充で1か月で合格できる自信が付きました。予備校テキストでは学べない”本番で必要なテクニック”や”重視される科目”に力を入れたおかげで短期間で合格できました。短期合格にはひたすら実践です。
2021年12月入校 立教大3年  2022年国家一般合格
サークル先輩がこの予備校で合格したので選びました。授業を20時間くらい受けて即過去問をやってみると意外に解けるので驚きました。専門は暗記、教養は計算に重点を置いて合格できました。論文は特に好きだったので100回以上添削を受けましたが、書き方のコツがすぐわかるので資料集めを重視しました。来年から霞が関で働きます。ありがとうございました。

2021年 私大文系短期合格者 合格体験談

2021年4月入校 法政大4年  2021年特別区合格
他の予備校から転校。授業についていくことができず浪人覚悟してたときに東大公務員予備校のHPを見てすぐに受講を始めました。過去問を反復するやり方に細かい指示があってすごいスピードで反復が進み自信がどんどんつきました。 2か月半で特別区一次に合格した時は驚きました。その後国税の一次も合格しましたが面接辞退。浪人覚悟だったので特別区専願で見事内定を取ることができました。毎日集中して勉強できたのはチャットのお陰でした。ありがとうございました。
2021年3月入校 日本大学4年 2021年国税専門官合格 
遠隔地で近くに予備校が無かったので独学で勉強していましたが、どうしても今年合格したくて東大公務員試験予備校に入学。教材が到着してすぐに過去問に着手。毎日チャットで質問したので択一と論文と面接指導がスムーズに進み合格してしまいました。
先月まで悩んでいたことがすべて解決して自信をもって試験に臨めたのが勝因だと思います。入らなければ浪人していました。とても感謝しています。
2021年4月入校 法政大卒社会人5年目 2021年国税合格
大学時代は公務員を目指していませんでしたが、新型コロナでいろいろと考えるところがあり公務員を目指しました。まずは練習のつもりでテレワークで負担の無さそうな東大予備校に入校。過去問から始めるので実践的で面白くてどんどん勉強が進み、気づいたら一次合格。「今年で合格してやろう」と欲が出て。見事合格しました。
自分でも驚いていますが、質問すればすぐに答えが返ってくるし、答えもわかりやすい。法学部でないのに今は法律に詳しくなりました。ありがとうございました。

2022年合格体験談

日本大学4年 特別区合格 大学の先輩から勧められて受講を始めました。スタッフのチャットの対応が早いので驚きました。何度かリアルタイムでやり取りした時は短時間で図を描いて見せてくれるので、チャットですごく高度なことができることに驚きました。専門知識が豊富で法律は具体例を使って説明していただけたのでわかりやすくて大学のゼミでも活用させてもらいました。受験勉強以外でもたくさん役にたちました。8か月間でしたがとても勉強になったと思います。ありがとうございました。
日本大学理工学部 特別区合格 過去問演習から入る勉強は最初は難しかったですが、チャット指導で丁寧にご指導いただいたので、3か月程度で図形や資料解釈も得意になりました。点が取れない科目について毎日指導してもらえたのも面倒くさがりの自分が勉強できた理由でした。質問すればすぐに回答が返ってくるのでテンションが下がらず勉強を続けることができました。東大の家庭教師が何人もいるような贅沢な勉強ができました。合格できてとても感謝しています。ありがとうございました。
日本大学既卒 特別区合格 30近くなって急に転職を思い立ち、受講を始めました。公務員ならどこでも良かったのですが、なんとなく一番行きたいと思っていた特別区に合格できました。内定ももらえて来年から公務員だと思うと気持ちが昂ります。正直2年か3年を覚悟していたのでこんなに早く合格できてうれしいです。深夜のチャットに付き合っていただけて一人でないと思えたことが合格できた理由です。島村先生には面接練習で”受かっちゃいましょう”って言われたのがとても励みになりました。皆さんありがとうございました。
都内私立大学4年 裁判所事務官合格 裁判の”厳かな”雰囲気が好きで志望しました。正直勉強するのが苦手だったので大学の勉強も遅れてます。これから卒業まで必死で授業に出て卒業するか不安です。スタッフの皆さんには勉強ができない私の指導でたくさんご迷惑をかけたと思っています。とても丁寧で夜遅くの質問でも返ってくることで応援してもらってるって思えました。心強かったです。これからチャットが無い生活で卒業できるか不安です。ありがとうございました。
都内私立大学4年 神奈川県合格 アルバイトと勉強の両立ができるか不安でしたがガイダンスで一日30分の勉強で合格できる理由に納得して東大予備校を選びました。過去問チャットでわかりやすい説明をしてもらえます。学部の授業のわからないこともチャットで説明してもらえて授業でも役立ちました。教授より詳しくてわかりやすいです。合格までちょうど1年でした。”来年の今頃は合格してる”と先生にガイダンスで言われたのを合格してから思い出しました。本当に有意義な1年でした。
関西大学4年 県庁合格 県庁に就職します。数的処理は苦手でしたが、一つ一つ丁寧にチャットで指導を受けるうちに問題に慣れていく感じで解けるようになりました。本番でも数的は数字が違うだけ、資料も計算方法が決まっている、図形は慣れれば簡単でした。判断は問題を選んでジックリ取り組む。問題の難易度を見切って時間配分をすれば難しさはなくなる。時間を大切に使うことが合格につながると思いました。アルバイトもサークルも両立できたし、受験勉強は苦痛ではなかったです。専門用語や法律もわからないところをチャットすればすぐにわかりやすい解説をもらえたので得点源になりました。どんどん点が伸びるので自信がついて勉強が嫌でなくなりました。公務員になっても日々の勉強頑張ります。
地方国公立大学既卒 国家一般職・国税合格・県庁一次合格二次辞退。2年間浪人しました。有名予備校を両方とも受けて勉強しましたがすべて一次不合格。今年こそと思って東大予備校を選びました。2年間の勉強が全く役に立たない。本番で余裕を持てたのは初めてでした。科目の勉強だけでなくメンタルサポートで自信が持てた。スタッフの皆さんのチャットはどれも本番を知り抜いた感じで、一つ一つのコメントに本番で困らないような配慮がされていました。ただ過去問をやるのではなくて、何のためにやるのかを知って”目からウロコが落ちる”っていう意味がよくわかりました。3年目で初めて面接まで行けたこと、一次に全部合格して県庁を振ったこと。今まで自分には絶対に無理と思っていた”合格体験談”が書けたこと。すべて信じられません。今までたくさん地雷を踏んでいたこともよくわかりました。通信講座とは思えない、いつも先生やチャットの皆さんに指導が受けられる心強さが合格につながったと思います。ありがとうございました。
都内私立大4年 国家一般職合格・(特別区・県庁一次合格二次辞退)。大学の友達がみんな一次で落ちたのに私だけ合格できたのが驚きでした。特別区の一次で手ごたえがあったのがその後の試験で良い結果につながったと思います。特別区の今年の問題は見た時に今までの問題よりも難しそうだと思ったので問題選びに力を入れて時間配分に余裕を持たせたのがその後の試験でも成功体験になりました。そんな話を友達にした時にみんなはそんなことをする余裕もなかったと知って、初めて過去問勉強とチャット指導がすごく実践的で本番で得点差をつけれると思ったからです。クラウド授業で島村講師は問題を読んだときの印象からどのように考えるかを話していたので、参考にしていたことが役に立ったと思います。東大予備校の演習は問題別に時間を測って演習するので解法と大体の時間が予想できたことも問題選びで差をつけられたことにつながったと思います。受験勉強は問題の解法を勉強することよりも全体の時間配分と1問に割く時間を、問題を解きながらコントロールすることが重要だと言われたのが結果が出せた理由だと思います。東大予備校で受験開眼できました。ありがとうございました。
地方私立大学4年 国家一般職・県庁技術系合格。理系で数学は得意なつもりでいましたが、数的処理は資料解釈や空間把握など最初はすごく苦手にしていました。チャットで毎日質問できなければ多分、ずっと苦手だったと思います。でも、島村講師からも丁寧に指導していただき、諦めずに反復練習した結果克服できたました。面接では人事院・官庁訪問・県庁とそれぞれが視点が違うこと、質問の意味と回答方法などチャットでリアルタイムに対応してもらえたので全く不安を感じませんでした。短い期間でしたが素晴らしい結果が出せたことに感謝しています。そして、島村講師には不安をたくさん聞いてもらえたこと、乗り越えるのではなくて付き合うことが大切だと教えてもらえたことが貴重な体験だったと思います。皆さんにはとても感謝しています。ありがとうございました。
日本大学4年 国税専門官合格 就活開始が遅くて、多分民間はダメだろうと思っていた時に”短期合格”ってホームページを見て選びました。簿記3級を持っていたので民間就活しながら勉強を始めたのが1月。正直、浪人覚悟、就活無内定で勉強に集中できなかったです。チャットの皆さんには大変迷惑をかけたと思います。わからないことだらけで数学苦手、法律無知。不安だけが一杯だったですが、チャットで褒めてもらえたのが励みになりました。30分の勉強ってとても集中できます。通学電車で始発を選んでのんびり勉強するのが日課になり、気持ちに余裕ができました。受験勉強は机でするものではないって思います。問題といてれば合格できる。朝の電車でチャットすれば帰りの電車で答えがわかる。ペースにはまったら勉強が苦にならなくなり、合格できました。面接もチャットで終わり、島村講師に面談したのは最初のガイダンスだけでした。皆さんにはほんとうにお世話になった半年でした。時間を無駄にしない生活を続けて、社会人になってもやっていける自信が付きました。この経験がこれからも役に立つと思います。ありがとうございました。
都内私立大学4年 さいたま市合格 特別区一次合格二次辞退 受講開始してから最終合格するまで、毎週1回、島村さんと面談して疑問を解消していたのがとても役に立ちました。特に、行政の政策についての話は市役所の仕事のイメージが持てて勉強をやる気が出た。面談が終わると”やるぞ”って気になったので勉強がたるまなかったです。論文の書き方を習いながら日本語って難しいなって思いました(笑)。普段話している言葉がとてもいい加減で、確かに住民の人と話したら住民の人は誤解するだろうなと思いました。面接は終始和やかな雰囲気で友達の話とはだいぶ違いました。準備ができていたのが良かったと思いました。これから卒業までもいろいろと相談すると思いますのでよろしくお願いいたします。
都内私立大学既卒 東京都1B合格 県庁合格 大学4年で東京都を受験しましたが択一も合格できませんでした。東京都は数的の難易度が高いので都庁の過去問を確実に得点できるまで指導してくれる東大予備校を選んで正解でした。専門記述も合理的な勉強法でした。難しかったのは教養論文でした。都政が他の自治体と大きく違うことを島村講師に教えていただいて一層東京都に入りたい意欲が増して勉強に励みが出ました。 日々の仕事を終えてからの1時間程度と自分でスマホ録音した専門記述を暗記して働きながら半年で合格できたのは、チャットをノート代わりに活用して効率良く勉強できたことが大きかったと思います。できなかった問題の解説をチャットで見て復習できるので、昼の休憩時間でもちょっと勉強するのに都合が良かったです。 効率よく受験勉強をすることで仕事の効率も上がり勉強時間を作ることにもつながりました。東大予備校の教材はコンパクトで問題をやることに特化しているので目標を見失うことなく短時間で勉強できることが最大のメリットだと思います。皆さんも効率よく仕事と勉強を両立して合格を果たしてください。

国税専門官に「理系女子・薬学系女子・デジタル系女子」が合格し易くなりました。

国税専門官採用試験
国税専門B区分(理工・デジタル系)の創設について

経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえて、国税庁では、基幹システムの刷新や税務・徴収におけるデータ分析を行うことができる人材の確保に向けた取組を強化しています。
 そのため、人事院・国税庁では、税務固有の課題や問題点を踏まえたデジタル分野の業務に対応できる人材を一層確保できるよう、2023(令和5)年度の国税専門官採用試験から、理数系の基礎知識や素養を問う出題をする試験区分を創設します。
新試験区分(理工・デジタル系)では、基礎数学、情報数学・情報工学、物理、化学等が試験科目に設定されており、幅広く理工・デジタル系の方が受験しやすい試験となっています。
 国税の職場には、理工・デジタル系の方が活躍できる多様なフィールドが用意されていますので、興味のある方は是非、2023(令和5)年度国税専門官採用試験にお申し込みください!
試験科目
教養試験(多肢選択式) 知能分野 27題 知識分野 13題
専門試験(多肢選択式) 
<必須>次の3科目(16題)民法・商法2、会計学2、基礎数学12
<選択>次の6科目42題から24題選択
情報数学・情報工学10、統計学6、物理8、化学6、経済学6、英語6
専門試験(記述式)科学技術に関連する領域
▼詳細はこちら 出典:人事院ウェブサイト(https://www.nta.go.jp/about/recruitment/digital/index.html)

大学別 合格者数ランキング


 〇 東京特別区の合格者数ランキング
     採用数は年々減少の傾向(窓口を指定管理者に移行など職員減)
  1.  明治大学  50~60名合格
  2.  中央大学  40~50名合格
  3.  早稲田大学 40名程度合格 
  4.  立教大学  30名程度合格
  5.  学習院大学 30名程度合格
  6.  法政大学  30名程度合格
  7.  日本大学  30名程度合格
 
 〇 全国地方公務員採用者数 私立大学ランキング(教員を除く)
  1.  日本大学  1028名合格
  2.  中央大学  700名程度合格
  3.  早稲田大学 620名程度合格
  4.  立命館大学 400名程度合格
  5.  法政大学  300名程度合格
  6.  東海大学  300名程度合格
  7.  関西大学  300名程度合格

公務員試験の難易度国家一般職の合格法国税専門官の合格法裁判所事務官の合格法
地方上級の合格法特別区の合格法市役所の合格法社会人試験の合格法
公務員試験 大学別合格ランキング公務員試験職種別難易度一覧表就活の難易度択一のコツ
勉強法の間違い面接合格法<9割得点法大阪府の合格法
大阪市の合格法過去問ダウンロード


主な合格実績

国家総合職 衆議院事務局総合職 裁判所事務官(総合・一般)国家一般 国税専門官 国家公務員経験者(係長級) 労働基準監督官 東京都1A・B・キャリア活用 神奈川県(大卒)千葉県 埼玉県 青森県 宮城県 新潟県 群馬県 栃木県 長野県 山梨県 福井県 奈良県 和歌山県 愛知県  大阪府 兵庫県 香川県 愛媛県 三重県 徳島県 岡山県 広島県 山口県 長崎県 大分県 福岡県 長崎県 熊本県 特別区1類 特別区(経験者) 神奈川県(早期)長野県(行政B)京都府(先)仙台市 横浜市(大卒及び社会人)川崎市(大卒及び社会人)千葉市 さいたま市 川崎市 大阪市 京都市 和歌山市 岡山市 山口市(先行実施枠) 他14市役所 警視庁警察官 県警警察官 消防官 他
 

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