本校実績から検証した関東・近畿圏内の大学の公務員試験合格可能性の一覧

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公務員試験＜国家公務員・地方公務員＞職種別難易度一覧表（合格可能性数値化ランキング）

本校実績から検証した国家公務員・地方公務員の難易度を数値化して一覧表にしました。

弊社調査に基づく試験種目別の難易度を数値化してみました。参考にしてください。

”コンピテンシー要素”で合否が決まるのが公務員試験の特徴

コンピテンシーとは、行動や思考の特性を指します。知識やスキルではなく、具体的な行動様式や、その背景にある価値観や思考を指すのがコンピテンシーです。人事評価や採用、人材育成において、優れた人材を育成・選定するための基準として活用されます。

あなたが面接で「私は積極性があります」とか「協調性があります」と言っても、面接官は全く信じません。
そこで、あなたは必死になって暗記してきた、いろいろなエピソードを話しますが、そもそも、あなたの話す内容が「積極性がある」ことを示す事実でもなければ「協調性」があることを示す事実でもありません。　
たいていの場合「出しゃばりで支配欲が強いこと」「目立ちたがり屋」を示す事例や、「盲従・服従」を示すのがせいぜいです。あなたが披露しているのは「文科省の学習指導要領に沿った積極性や協調性」でしかありません。なので、面接官はあなたの話を聞いても、「こいつ日本語ができない。」としか思いません。採用を担当するような幹部公務員は教育公務員の指導内容を「妥当」だと思っていません。
勿論、地方上級あたりで学校国語だけしか習っていない平職員が面接をすれば、「おお、すばらしき積極性」「協調性がみなぎっている」と感嘆してしまうでしょう。それくらい、公務員幹部と平職員の「国語理解」は違います。
そして、予備校の面接講師は、地方上級の平職員以下ですから、きっと、あなたに「積極性があることを示す事例として～を話せばいい」とか「協調性のあることは〇〇を話すと言い」と言うでしょう。そして不合格者が大量生産されます。　

平成25年以来、政府はコンピテンシーを重視する宣言の下で、公務員採用を行ってきましたが、そもそも、学校教育で日本語をまともに教えていないので、上記のような勘違いトークが爆裂し続けて、不合格者が爆誕してきたというわけです。すべては文科省の責任。

図らずも、コロナ感染症が蔓延する中で、対面面接からon－line面接に移行した際に、インターネット情報の活用が促進され、真の意味での「コンピテンシー」による採用が実現するという「皮肉」な事態が起きました。（勿論、弊社では2015年からon－line指導をしていたので、既にこの時、コンピテンシー面接対策を実施し高い内定率を出していました。）
コンピテンシーをより公務員採用に役立てるために、令和元年から民間就活と公務員採用を一体的に行う制度が実施されました。これによって、受験生のコンピテンシーを収取できる量は飛躍的に増大しました。
その結果、択一試験の点数から評価できる「コンピテンシー」よりも遥かに情報量の多い「コンピテンシー」を基にして、採用を決定できるようになったのが、現在の公務員試験採用です。

何を言われているかわからないでしょうが、受験願書を出願する前の、例えば、中高生時代の「具体的な行動様式」から採用を決定できるようになったということです。受験生の価値観や思考を指すのがコンピテンシーですから、 受験生の価値観や思考で、合否を判定するということです。それは出願以前の行動を詳細に知ることができることによって裏付けされるのです。まだ、受験生の99.9999…％はそれに気づいていませんが、本校では「過去100年、東大生の総合職試験（高等文官試験）はコンピテンシーだけで採用・不採用が決まっていた」ことを熟知していましたから、 開校当初からコンピテンシー対策をして面接指導をしていました。その差が、今、莫大なアドバンテージになっているということです。

ということで、今の試験では、皆さんの親兄弟の経歴を含めて、また、どのような学歴を経てきたかなどを参考にして、あなたとあなたの家族が国家に貢献してきたかが重視された採用が行われているということです。親や親せきに活動家や労組加入職員などがいる場合は、ネガティブに評価されることも少なくないと思いますので、その分、本人が頑張らないといけないでしょうね。不公平だと思うでしょうが、労組に加入して楽している人と、加入しないで頑張っている人がいるのが日本社会ですから「個人の尊厳を労組が侵害することはできない」という意味で公平です。

親が公務員だからといって、労組に加入してなくても、怠慢や罷業があれば、その人の子どもを採用する際に、コンピテンシーとして加味されることもあるでしょう。親の仕事の成果次第、つまり「親ガチャ」は公務員試験にもあるということです。国民民主党が政権を取ったとしても、労組体質で非効率な仕事をしたり、「１人で足りる部署」に「２人配属したり」「余剰人員を大量に採用」されては公務が非効率的になり「税金の無駄遣い」に繋がりますので「親ガチャ」でネガティブ評価されるのは変わりません。そういう場合は、本校を選んだ上で、さらに受ける職種、自治体を厳選することで「親ガチャ」回避をできる可能性があります。 ここで忘れてはならないのが、採用担当者は「家族ともども、本人が政治的に中立である人、税金の無駄遣いに繋がらない人を採用すること」を政府・人事委員会を通じて「厳に」命じられているということです。 （なので、人事委員会のない小規模自治体に就職するなら政治的に中立でなくても良いし税金の無駄遣いをいくらしても良いということになります。地方の小都市で税金の無駄遣いが蔓延るのは自治体職員自体が中立性を欠いているからです。地方創生なんて夢のまた夢です。） しかし、国会議員や地方議員の縁者がコネで採用される政治色が強い自治体（山梨県や船橋市など）は少なくはないです。なので、そういう自治体を目指す場合は、公務員でもコネが必要だと思った方がいいです。

国家公務員では特に、厳格に憲法15条の遵守が求められますので、コンピテンシーは政治性を中心に収集されています。
昭和の時代、公務員試験における政治的中立性審査が「アマアマ」であった時代、オウム真理教や新興宗教の信者が入り込んで公務の秘密を漏えいした結果、「重要機密保護法」が制定された経緯があります。なので、今、「二世世代」が、厳格審査で苦労しているということです。
中国や台湾危機などが現実的である現在、国家公務員や地方公務員の政治的中立性だけでなく、公務に対する姿勢が問われている結果「安定しているから、楽だから公務員になろう。」という受験生が排除されています。だから、公務員人気が低下しているのです。

しかし、政府や自治体幹部は、これを好機と捉えています。 公務員試験の難易度が下がれば、それだけ、意識の高い人や、多様性に敏感な女性の職員が増え、日本国の文化と風習が刷新される原動力になるからです。 地方は「伝統」という名で「しきたり」「恨み」「虐め」が蔓延る自治体ばかりですが、その最も大きな原因として地方議会の議員たちが「敗戦・降伏・占領PTSD」の支配する環境で育ったことが挙げられます。 しかし、ここ10年間では、行政職員を経験した有志の女性たちが、地方議会議員になる数が増えています。 地方政治を変えるには、まず、身分の安定している行政職員の意識改革が先決なのです。そして、若い世代の公務員の中から、議会議員になり、さらに国政へと進む女性、男性が増えるための「苗床」という位置づけで公務員が見直されています。 高い志をもって、将来の日本を創るための一歩として、公務員になることをお勧めします。

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