東大公務員予備校


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女性公務員を増やす予備校


合格者座談会

公務員試験 ランキング
(大学別合格可能性)

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東大公務員試験予備校へようこそ!
公務員になるために知っていなければならないことは、公務員試験のしくみ(採用・不採用の決め方)、出願から受験日までの過ごし方、学習を始める前にすべきこと、公務員としての考え方、人との接し方、公務員と民間企業の職員の日常生活の違いまで多岐に渡ります。
日本国憲法は公務員の「社内規則」で絶対遵守。それを知らないから不採用になる。民間企業の社員になるのとは違います。公務員と民間人の違いを知らない受験生が多いので本校受講生は受かり易い。
勉強ができるから受かるのではない。「公務員になる資質」を育てるから受かる。民間企業は「その企業に採用される人と採用されない人では他と何が違うのか」を指導するから内定率100%。

本校実績から検証した関東・近畿圏内の大学の公務員試験合格可能性の一覧

凡例 学部は法学部・経済学部
☆ 合格可能性80%以上 ◎ 合格可能性60~80% ○ 合格可能性60% △ 合格可能性50%以上 空欄:合格可能性20%以下

東京都内の大学                             近畿圏の大学


この表で、空白の欄は過去15年間で合格者が確認されていないという意味です。
勿論、本校の調査が完璧ではありませんので、合格者がいないと確定することはできませんが、空白の欄は合格率が非常に低いと言って良いと思います。

地方公務員合格に大学の偏差値は関係ない。

”大学生の学力”は大別すると「暗記が得意」「計算が得意」に分類できます。早慶と偏差値40の大学で学力に差はない。中高時代の”目的”が違うだけ。”公務員合格”という同じ目的を持つと”差はほとんどない”ということがわかります。
本校の指導法は15年前から「1年で東大に受かる勉強法」ですから15年間、受講生は短期合格しています。
    公務員試験が難しかった年度ベスト5 
  1. 平成24年 東日本震災の翌年 公務員志望増加と予想
  2. 平成23年 ”脱官僚”政権による公務員試験政治介入で難易度上昇
  3. 平成21年 リーマンショックで公務員志望増加と予想
  4. 平成22年 景気後退で公務員志望者増加
  5. 平成26年 消費増税の景気後退を予想
東大公務員・就活予備校の受講生は本校の指導法・学習法・合格法が他校と全く違うこと、情報量の差、合格の簡単さに驚いているでしょう。国総・裁判・国般国専・地上試験を終えてすべて他校と違う、それが東大の情報量の差、合否の差と気付いたでしょうか。気づけばこの後の未来も明るいでしょう。

次は最低賃金の引き上げ

2024年3月19日1時に日本銀行は17年間続けた低金利を解除し、金利を上げると宣言した。
これは、物価上昇が2%程度を目標としている現状で、日本の上場大手企業のベースアップが実現したことを要因としている。
利益を得るのは、メガバンク、地方銀行や中小金融機関が直接的で、企業や海外投資家にとっては、投資の魅力が半減したことになる。現実には資金借り入れや先行投資にはマイナスに影響する。
日本国債の価値は上昇するが、海外投資家の日本投資は海外に資金が流出する。その結果、円安が続伸して1ドル150円以上に推移する可能性は高い。
円安傾向の原因は、上場企業のベースアップが「デフレ解消と持続的経済成長にとって解決策」になっていないことを顕してる。
簡単に言えば、日本の労働生産性を下げている「正社員」の給与だけが上昇するのでは、日本の経済成長力には先細りが見えるからである。
このままでは、再び、1993年のバブル崩壊への再突入になる。
日本企業の生産効率を下支えしているのは、大企業によって蹂躙されている「下請け企業」である。
その下請け企業の「ゾンビ化」を支えるのは「安いアルバイト・派遣労働者」である。「賃金が安い=労働生産性が最も高い」派遣労働者・アルバイト労働者の賃金を、そのままにしていては、日本の成長はあり得ない。それがわからないのは岸田総理と連合などの労組幹部だろう(労組は正規社員の賃上げだけが目標で、「組合員」ではない派遣労働者やアルバイトの賃上げはしない方が都合がいいいのである。)
上場企業の給与がベースアップされても、それは「ヤクザのチンピラ」が商店で(下請け企業やアルバイト達の前で)凄み「みかじめ料」の値上げを約束させたにすぎないのである。
日本の上場企業は日産に見られるように、下請け企業から上納金をせしめている。その上納金は「値入率」などと呼ばれ、最終消費者に提供される価格(商品価格)の何%、として決められていて、社員も下請け企業も、これを変えることはできないというのが日本のデフレの元凶であり、独占禁止法違反の行為である。
「値入率」が高くなれば、下請け企業は、正社員の給与下げると思うだろうが、昨今の人手不足では、「派遣労働者」「フリーター」「高齢者年金生活者」の給与を値下げ、又は現状維持して凌ぐのが日本の下請け企業。「販売価格の値下げの原資としてアルバイトの時給を下げる」のが中小企業の「あほ経営者」が50年も続けてきた「経営手腕((笑)」である。
「派遣労働者やアルバイト労働者のベースアップ」が失敗したことに失望した海外投資家は、日本から投資を引き上げる。正規社員は日本の労働生産性を引き下げる要素なのである。脳無しの正社員の給与を上げているだけでは何も変わらない。それがわからない政府と日銀に失望せざるを得ないのである。
日銀が利上げをしても、労組が上場企業でベースアップしても、国が最低賃金を上げなければ、「ゲリラ的値下げ商売」をする新規参入企業が「雨後の筍」のように発生するだけである。量的緩和を止めなければ、「ディスカウント業者」を延命される「延命治療(派遣労働者やアルバイトを使って無理な経営を続ける)」が残るだけ。
「3年程度で倒産するディスカウント業者」が「派遣・アルバイト」の賃金を低く維持しながら、採算度外視の「安売り商戦」を続けて3年程度が続くと倒産するが、それまでに、日本の景気は再び「大好きなデフレ経済」に戻る。
これを止めるには、「ディスカウント業者」を短命にすることが必要である。そのために「派遣・アルバイト」に支払われる賃金を「生産性と同等に引き上げる」必要がある。
それには、最低賃金を2000円程度に早くに到達させる必要がある。「10年後に2000円」では「現状維持」と同じ。岸田総理は宣言したことを今すぐにやるべきであり、秋の衆院選の前に実施して日本のバブル景気を安定させる必要がある。
日本企業の正社員ほど「楽で生産性の低い労働者」はいない。それで日本がGDP4位などと言っていられるのは、高度な大学教育受け、労働意欲の旺盛なアルバイトや派遣労働者がいる為である。
この低賃金派遣・アルバイトを値上げさせ「ディスカウント業者」を倒産させることが必要。「中小企業以上の正規社員:派遣アルバイト」の比率を下げる必要がある。
そのためには、最低賃金を年内に1.5倍にする必要がある。
再び、デフレ経済への危険が高まっていることに気づいてても、「派遣・アルバイト」の中小企業への倒産圧力を高めなければならないことには気づいていない。、
日本の経済学者は「派遣・アルバイト」のことなど考えていないのである。しかし、デフレの原因である「値下げ圧力」の原因は「派遣・アルバイト」労働者の所得(購買力)が低いことにある。
デフレ経済の原因は「派遣・アルバイト」なのだから、最低賃金を上げることが必須だとだわからないらしい。経済がわからない学者や官僚には「日本沈没」を止めることはできない。
地方経済では、下請け企業や中小企業が「労働力不足」で倒産し続ける。日本企業は多すぎて、独占市場を形成しにくくなっているのも、ディスカウント業者が派遣・アルバイトを安く使って、 自滅確実な倒産直前安売りを続けてゾンビ化したためである。過去20年で5回看板を掛け変えたスーパーも珍しくない。日本はゾンビ経済を「経済」だと思っている。銀行を潰し、経済をリセットできない日本の地方官僚制に元凶があるだろう。日本の地方経済は一度潰れれば復活はできない。それを過去30年間見ればわかるだろう。「生かさず殺さず」は地方官僚にはできない芸当で、結局、地方経済を崩壊させ墓場にして来たのが30年間である。地方創生などあり得ないだろう。
「安売りは悪」だ。それがわからなければ、世界の企業は日本企業と提携しないし、経済学者も投資家も日本に注目することは無くなる。2030年までに日本の経済はインド、イギリス、フランスに抜かれて世界8位になるのは間違いない。1ドル170円になればインドに、185円になればイギリス・フランスに抜かれることに気づかないのがニホンザルだ。
1985年の1ドル230円から4年で150円まで推移したことをみれば現実的な予想である。経済力は絶対評価ではなく相対評価だ。金メダル好きのニホンザルには理解不可能だろう。
1980年代のレーガン政権におけるジャパンバッシングと同様に「安売り単細胞」が日本人の正体・性根である。バカなサルは「カネを稼ぐ知能」はない。同じ群れから収奪することしか能はない。


公務員試験の2024年問題??

2024年の公務員試験の変化に驚いている受験生・浪人生は多いと思います。
変化は日程とセキュリティ対策にあります。セキュリティ対策は最終面接の合否基準の変化(霞が関・重要省庁内食堂がセキュリティ対策のために閉店)にあたるので受講生飲みにお知らせします。ここでは日程変化のみにふれます。

過去50年以上、4月から始まる国家総合、警視庁警察官試験を皮切りに、11月の市役所・役場試験まで続く、権力序列の高い試験が先にあり、住民行政のみの区役所・市役所・町村役場が最後(4月に実施される区役所の人事委員会試験は候補者選別のための試験で採用試験ではない)。その後12月から独立行政法人(準公務員・半官半民)というスケジュールが完全に廃止されました。
その理由は、大学生の就活と公務員試験の一本化にあります。
本校が平成30年から始めた「公務員・民間就活共通指導コース(現 公務員・民間まとめて合格コース)」がきっかけとなり、公務員試験予備校が就活指導もできることが証明されたためです。
従来は、公務員試験と民間就活は「勉強内容」「求められる人材」の両方とも違うとして、大手予備校や野党議員が日程調整での弊害となっていました。
しかし、地方公務員では「募集難・応募者の激減」が進み、企業は公務員浪人生を「第二新卒」として求めているなどの事情から公務員試験と大卒就活の一本化が進められ、2024年は、ほぼ完全に公務員試験と民間就活が同一スケジュールで並行的に実施されることになりました。
具体的には民間・公務員の試験スケジュールの一本化と択一試験の平易化、又は廃止です。択一試験はSPIに統合する方向で考えられていましたが、現実的にSPI試験のコストが無駄である(SPIでは公務員としての事務処理能力の有無・適否が評価できない)ことから「学歴・スキル重視」で択一試験の完全廃止になる傾向が進みます。
その分、エントリーシートや志望動機などの表現力・文書作成能力が試される民間就活の方が公務員試験よりも難易度が高そうに見えます。
ただ、一部上場民間企業の採用希望者レベルは、公務員試験の政令指定都市や特別区程度の学歴レベルと一致するので「エントリーシート+志望動機作成」が「志望動機+論文試験」の難易度上昇に置き換えられる結果となりました。
スケジュールとしては、3月段階で、志望動機や自己PRなどの面接質問内容を、企業も自治体・特別区も出願書類の一環として求めることになり、業種別に採用スケジュールが月別に割り振られました。
簡単に言えば、択一前に「書類審査がある」ということです。試験開始は出願時の提出書類、又は、ガイダンスや説明会でのアンケート提出や書類審査から始まる。つまり試験は出願前に始まっているということです。浪人生は現役でどこを受けたか、何点取ったか、民間に就職したか、しなかったかなども採用情報になります。
説明会の重要性も高くなりました。単に参加していろいろな自治体をウロウロしているだけだと「志望が決まっていない」「内定出しても辞退する」と認定するための情報を提供するだけになります。
択一試験自体は、本校の過去問冊子6年分を繰り返し反復すれば、一次合格程度の得点を取ることはできるようになっています。
最終合格に転職組の「企業スキル」が算入されます。スキルが高ければ択一試験の得点が低くても合格できます。
具体的には、転職組や社会人経験者は一次試験の択一点数が低得点でも一次合格はできるようになります。そして一次試験時に記入する論文と面接を合わせて「スキル評価」が高ければ最終合格します。最終合格時点で「企業スキル+択一点数の合計」で再度、採用・不採用を決定するという流れです。
そのため、「現役受験生」も「低い得点でも一次合格する」ので、論文・面接スキルが「学生として平均レベル」だと最終合格できない面接浪人生が増えることになります。スキルが低い大学生は、択一点数が高いか、又は、論文で政策について詳細な情報を記載しなければ合格はできません。この不合格者を救済するように民間企業が「後半就活」を実施しています。
従来は共済組合が「滑り止め」でしたが、企業就活に間に合うようになります。これで現役でも「公務員・民間」(ex.区役所と信用金庫)の両方を狙うことがしやすい環境になりました。
論文は予備校の「空想的模範答案(現実の政策に根拠がない、〇〇になったらいいな~的論文)」は採点者が「これ〇〇〇模試の模範答案だよね」「〇〇〇の模範答案だねよく暗記したね。でも論文力(自分で考える力)は無いから不合格」と落とされます。「企業スキル」「現実の社会の難しさ」を知っている民間転職組有利です。
このように、「少子化」だけではなく「人手不足時代」に突入した日本における2025年以降の公務員試験は、民間就活生、浪人生の民間転職組、民間から公務員へ転職組が新たなマーケット参入者として全体のボリュームを拡大させることになります。

以上が2024年公務員試験問題の簡単な説明です。


資本主義と民主主義と自由主義~ 政治とカネ(資本主義)の真相

〇 学問的な民主主義・自由主義
民主主義とは政治権力を国民の総意によって行使する建前である。そして政治権力行使する意志を決定するのが「国民代表」である。
現代の世界経済において「国民」とは「自然人と法人」であることは疑いの余地がない。
自由主義は、政治権力を行使するための意志決定権が「自由と平等な権利」として保障される建前である。
民主主義政治では「国民代表」は自由主義によって保障される「自由意思」に基づく「選挙」で選出される。
〇 政治の結果としての経済から、経済を目的とする政治への変容
「政治権力」が神という「虚像」から「王」という「偶像」へと移譲され、それが「資本」という価値に変換される過程が1600年からアダムスミスの登場までの歴史である。
1600年代の東インド会社から「経済」が国際政治に登場し、人民は「王や神」の権力よりも「資本」に依存する社会が世界に広がり始めた。
〇 領土や分配の奪い合いが政治権力となるまで
世界の君主たちは、政治権力と言う「看板」を持った「暴力」によって多くの人民を殺害してきた。その暴力を「武器」に具体化したのが「資本」であった。
その過程において「暴力」は何をしたのかというと「人間の意思を覆滅し、服従させる手段」として行使されただけである。
ここにおいて「自由意思」を「暴力」によって「服従させる」「力」が「政治権力」であるとみなされる時代でもあった。
国家間の戦争は「ある国家の政治的意思」を「暴力」によって「蹂躙・服従・改変」させる行為であるとすれば、
そして、「民主主義」において「君主の政治的意思」が「国民の意思(個人の意思)のたし算」であるとするならば、
「戦争は、個人の意思を蹂躙・服従・改変するために行われる暴力の行使」ということになるだろう。
〇 「AがBに対して権力を持つ」とは、AがBに義務のない行為をさせることができる場合をいう。
政治権力の具体化が「暴力」であると認識され易い「第二次世界大戦後の冷戦期」においては「武力が国民の意思を服従させるために存在する」「暴力装置」であると認識される時代があった。
人間は社会の主役であると自認する霊長類であり、その権力を暴力によって体感すること(他人を自分に服従、従わせること)で「生きがい」を感じることが多かったのが、アダムスミスからインターネットの登場までの時代であった。
〇 国境の変容(人の移動が自由になり国教(国境)という政治的境界が力を失いつつある時代)の到来
グローバル経済の浸透により、欧米の「資本主義」が広がり「カネがヒトの意思を変える」ことが認識されるようになる。
国家と国家の境界が無力化するようになり、「権力者が暴力で人を使役する」時代から「富める者が雇用で人を使役する時代」になると「暴力の王座」を「資本が奪い取る」こと、諸国間の「境界」を無力化する現象が広がり始める。
「暴力が資本に王座を明け渡す」行為が「専制政治」から「民主主義」への変遷として表現されることもある。権力者による暴力の行使を排除したのが「法秩序」である。
これに反する力は「神」であるが、キリスト教は既に1000年代に経済に王座を明け渡している。仏教はさらに古い。イスラム教がグローバル化への最後の砦として、石油と王権(武力)への服従を強制しているのかもしれない。

いずれにしても「神 → 暴力 → 服従」という古代の権力構図は「グローバル経済」の登場によって「国民一人一人 → カネ(資源) →契約」という構造に変容する。これがルソーたちの「社会契約論」の完成形と言って良い。
リバイアサンの著者ホッブスは聖職者の子として生まれ王家の家庭教師であったため「絶対主義権力」の守護者として社会契約論を建てたが、その内実は「王冠を被ったリヴァイアサン」による王権神授説の看板替えにすぎない。 これは戦後日本が日本国憲法を制定しても「戦前の行政体制」を維持したのと変わらない。国民学校が公立学校に看板を代え、伝統的封建制(教師に対する絶対的な服従教育)を維持しながら「臣下(臣民)に成績や学歴と言う序列をつけた」にすぎなかったのである。
社会契約論は「資本家・企業の政治参加とスト、さらに労働者の移動の自由を主張した」ロック、「人民の命を過去・現在・未来保障する」という「戦争と対峙」したルソーで大成する。
〇 神の国ニッポン
日本において「神代の時代」から「天皇制」「幕府制と天皇制の二重統治」「明治憲法」(敗戦)までの時代は「神 → 暴力 → 服従」を維持した珍しい政治体制であった。
「自爆テロ」のような「滅私奉公」のテロ活動が、その後のイスラム社会に伝播するのも、日本の社会主義者たちが「社会契約論」を知らずに「武士の切腹」「赤穂浪士」の世界で生きてきたためである。
日本の社会主義者、共産主義者は「赤軍の看板」を背負った「勤王の志士」(尊王攘夷論者)であった。
日本の学者は外国思想について全く理解できず「洋服を着れば社会主義者と資本主義者になれる」と思っていた。日本の教員組合などは行動は反社会的だが思想は尊王そのものであった。教室の挙手が「民主的多数決」だと誇る始末である。
「原始的英雄衝動」で日本の社会を維持してきたのは「ガラパゴス現象」「鎖国文化」の結果と言って良い。
日本では欧米文化は、「ガラパゴス流」に翻訳され「武士道」の「味付け」「トッピング」にされてきた。ハロウィンの渋谷スクランブル交差点は「ええじゃないか騒動」の再来に過ぎない。
昨今のマスコミや芸能界、出版界の「醜聞」は「個人の意思を変える方法」として「金銭を用いた交渉」を知らないことが原因。
交渉と契約で利害を調整した先に合意が生まれることを知らないサルは「カネで魂を売る」(=契約で合意する)という表現が似合っていた。
挙句、雇用関係において、使用者が被用者の業務上の意思を改変することすら「常識という名のハラスメント」「組織内での村八分という暴力」によるのが「正当」であるということになり、うつ病が多用された。
日本の民事訴訟において「意思を侵害した行為」に対する制裁的な損害賠償が数十万円程度にしかならないのは、日本の司法が「意思の自治」を軽視しているためである。
日本人は暴力によってしか、意思を改廃できない。「利害の一致」という概念がなく「敵味方」しか知らないサルであった。だから日本人は「取引行為によって意思を変える」という商習慣をもたない。
これが日本が「サルによるサルのための国家であり、兵器を持たしたら世界一危険な国家」であることの証拠だろう。「法によって意思を守ることができない国家」は「法治国家」ではない。
日本にうつ病が200万人も蔓延(労働人口の3.3%)しているのは「ハラスメントによって意思を改変されなかった被用者」を「病人として企業外に放逐する医師と労働者の集団」が横行するためでもある。「うつ病」「ADHD」など厚労省は「労働者の意思を合理的に偏向する病名」を生み出し医師に与えて「健康保険料の徴収」を促す。
〇 コロナによる世界的パンデミックは国境に対する意識の消滅を加速させた
コロナによって世界が「統一的」に同じ伝染病に侵食されると、世界の国境が「希薄化」した。これによって政治家たちの「国境権力」は弱体化しつつあった。
国境を超えて、同じ災害に、協働して対処し、資本と人民の移動が自由になると政治家たちの「権力の根源」である「国境間の障害」が胡散霧消する危険が現実化してきた。
国境の希薄化に乗じて領土を拡大しようとしたロシアと、それに抵抗して「人の盾」で国境を守ろうとしたウクライナが紛争を始め、世界は再び「政治家たちのステージが注目される時代」が来たように見える。
同様に、宗教権力においても、病魔という宗教(メシア)にとっては権勢を広める好機であったにもかかわらず、その権勢はワクチンという科学に後塵を拝することになった。これが宗教国家の政治権力に取って危機を演出する必要性がました原因であると言って良い。 こうして、世界は「権力者」達の最後のあがきとして多数の人命が失われる危機を迎えている。
しかし、人類は民主主義を使い、400年かけて「個人の意思を改変する手段」を「暴力から資本」に変えてきた。「戦争という人命を犠牲にする手段」を捨てて「経済制裁という資本によって人命を守る手段」へと変えつつある。
〇 日本は未だにガラパゴス
日本は「武士道」「切腹」「自害」など「自らの意思を生命より重んじる文化」がありながら、「生命を軽んじる」道へと直進し続け、戦争で敗戦した。
「大切な意思」だからこそ「その意思を担う命と肉体」を「契約と資本」によって守らなければならない。
そういう思想が欠落しているのが日本人である。
「資本主義」は「民主主義」と融合することで「命をカネに代えても守る」役目を担っている。

〇 日本の政治社会は100年前の明治時代の武士道(階級の頂点を担う武士の権力制度が清廉潔白であること)を国会議員に当てはめようとしている陳腐な社会
日本では「企業(法人)」が「政治的意思に服従させられ、虐待され、廃止・消滅させられる国民の一人である」ということも忘れられている。
「法人が政治的意思を行使する方法」は現代民主主義においては具体化されていない。
しかし、「資本」が「暴力」「軍隊」と同等に平和的な意思改変を実現する力として、グローバル経済で機能している以上、その最大の担い手である法人に政治的権力への意思表示の道を開かなければならない。
自然人だけが政治の担い手である時代は400年前に終わっている。
その点で、日本のマスコミは「狡猾にも」マスコミの言いなりになる「自然人」だけを「政治の担い手である」かのような「イメージ戦略」を行い、政治資金規正法という「法人の政治参加を忌避する制度」を構築した。
日本において「政治とカネ論争」を「法人の政治参加を妨害する言論」として捉えれば、日本の民主主義では「法人」という最も政治的影響を受け易い「国民」を蔑ろにした政治制度が存在することになる。

日本の教育や、諸制度がグローバル経済に対応していないのは、「法人による政治参加」が行われていない結果である。
その最大の障害が「政治資金規正法」である。
「老人と子供だけの日本」であれば、この国は世界4位のGDPを稼ぎ出すことはできない。だれが政治の主役なのかを忘れているのが日本の政府とマスコミである。

現役世代は「資本」によって政治的意思を合理的に改変される可能性を持つが、しかし、それを「政治とカネ」という「虚言」で妨害し、日本の政治を合理的なグローバル経済へと進ませないのがマスコミである。
現代においては「政治権力」とは「カネそのもの」である。
行政は「夜警国家」では「武力」だったが「現代国家」では「税の分担を決める権力」である。そして、その行政の支配(「誰を殺すか」→「誰に多く税を分配するか」)を民意に委ねるのが民主主義である。
そして、より多くの資本を集めて「税の分配のイニシアティブ」を握る争いが「選挙」である。
したがって、選挙活動でできるだけ多くの資本を集めて、国民に対して豊かな経済世界の未来を魅せることできるのが「当選候補者としてしなければならない選挙活動」である。アメリカ大統領選挙を見ればわかる。
選挙は「より豊かにしてくれる候補者を国民が選ぶ活動」なのである。それが「サルにはわからない」
そうは言っても、納得できないんだよね。
テレビでコメンテーターは言うだろう。しかし、「多様性」は「そういう議論が論理的に成立している」ということを前提にして、検証することを求める。「サルにはできない芸当」なのである。
日本人や日本のマスコミは「納得できない」と前に進めない。それが日本が1600年代から前進できない理由である。
日本の株式市場はアメリカの「成長方法」をサルマネして、値上げと賃上げのダブル値上げで成長は続くことに気づいたらしい。株価は史上最高値を更新するだろう。とにかく「真似るのが上手なサル」だから当分は好景気が続く。バカな政治家が金を止めた昭和の悲劇だけは避けられることが確実だからこそ
「法人の政治的権利を侵害する」「政治資金規正法の条文」を排除することが「資本主義と民主主義」の完成に必要である。
高齢者と子供のために「現役世代」が犠牲になる政治状態は「法人の政治的意思の行使ができない」政治制度が存在するためである。
そして、小数政党を生み出すような「税金による政党助成」制度は国民の政治的意思を「比例的に配分する」ことにつながり、個人の政治的意思を抑圧する制度である。政党助成金と政治資金規正法の両制度は、日本の民主主義において「法人の政治的意思行使を抑圧」することにつながる。
両制度を廃止することが「資本主義と民主主義」に資すると言って良い。

マスコミを見ていればいるほど、本を読めば読むほど、新聞を読めば読むほど馬鹿になる。英知のないマスコミに公共の電波を使わせることは、馬鹿な教師が教壇で子供を搾取するのと同じ効果しかない。日本はどんどん退化している。

インフレと成長の違い

公立学校の教科書で「インフレ」は「戦後の食糧難」と併記され「国民をインフレが襲う」というような「悪魔的な表現」で記載されることもあった。
しかし企業において「成長目標」は「毎年、売上5%アップ」のようなことが多い。ただ、市場が「安定している」場合は、「同業他社を市場から排除して」目標を達成するしかない。まして「デフレ経済の日本」では「市場が縮小している」のだから、成長より「現状維持」しかない。
その結果、日本人が「安定」が好きになったのである。「進歩も退化もない現状維持」が好きな国民性に2000年代以降(バブル崩壊以降)は変容している。
そして「バブル後の安定日本」は、「値下げ大国」「デフレ大国」になり、為替レートもついに150円になった。日本のGDPが4位になった主要因は「安定志向」「値下げしかできない営業スタイル」によるデフレ社会が30年継続したことによる「為替レートの下落」である。

この30年の間に、アメリカの成長率は平均で年3%程度を続けている。単純に言えば、物の値段が毎年3%上がっていると思えばいい。、
国際的企業において人件費の売上比率は25%内外だから、商品価格が3%上昇すると給与はその4倍の12%まで上昇することができる。給与の上昇率はインフレ率の3~4倍になり、空前の好景気が現出する仕組みである。
日本経済と違い、アメリカの経済は内需中心であり、証券市場などの資本市場で利益を出し、国民生活がその利益を市場で消費するという循環をしている。2000年のアメリカGDPは10.3兆ドルだったが2021年は23.32兆ドルと倍以上になっている。このため為替レートが高い方が経済構造には親和性がある。
外国から消費製品を輸入して消費者が購買する経済活動がGDP中心だったが、現在は情報通信分野が50%を占め飲食や小売りが25%程度となっている。
これに対して日本は製造業がGDPの27%(1970年代)から19%(2020)に下落し、内需が中心になっているが、特に燃料輸入が東日本大震災以降、菅直人の原発停止によって急増して6兆円程度の輸入超過になる年度もあり、さらに為替レート下落によって輸出に都合がいいはずだが、国内経済は疲弊している。
これはデフレが30年間継続し、少々の経済成長がデフレで相殺されて日本のGDPが「安定している」為である。食料品や生活雑貨の価格は30年前からほとんど値上げされていないどころか下落している。

これを打開するのは簡単である。「値上げ」すればいいだけ。「インフレ」を「成長」と翻訳するのは「英語力の無い日本人」なら簡単だろう。
日本の大卒初任給は、昭和の時代からほとんど伸びていない。20万円程度で生活ができるように「値下げ経済」が「安定を維持している」ためである。しかし、その歪みは国際経済において「円安」という事象として輸入品の値上げにつながった。
小麦などは政府管理で輸入されているので、日本の食料製造業を直撃し、燃料費も高騰する。
これに対して、「値上げは悪」というマスコミの「思想統制」が、日本経済を壊滅的に破壊する。
日本の労組は昭和の時代から「成り上がり経営者」として、多くの企業の経営陣を占有してきた。この結果、日本の労組は、自分たちのトップと支配者層を維持するために、企業での賃金アップを止めてきた。
労組のトップが「経営者」になった企業はTBS,フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日が代表例。日本のマスコミは労組の「宣伝担当」なのである。その結果、労働者は賃金アップの道を封じられた。
経営者は「3~5年の任期」をクリアすれば多額の退職金をもらって引退し、後は年金生活とゴルフ三昧というのが「労組幹部のキャリア設計」である。
かって、日本のキャリア官僚たちが、政府高官を引退した後の道として描いていた「バラ色の人生」が「労組幹部」に取られただけである。日本企業の成長性が無い理由は、キャリア官僚から労組幹部に「首を挿げ替えた」ためである。その結果、「企業の内部留保(預金)」は数百倍になり、労働者の賃金は「安定」して変わらなくなった。
日本経済から「活力を奪った」のが労働政権である。
さて、現在は「超円安」によって、燃料費が高騰し、原材料の輸入単価が高騰した結果、値上げのオンパレードになった。これに対して「労組出身経営者」の反応が鈍いのは、自分たちの保身のためである。
値上げはリスクであり、次に社長となる労組幹部の立場を良くして、自分たちの立場が悪くなる。「権力の禅譲」には都合が悪いというのが理由だろう。それなら労働組合に払っている組合費はなんのためにあるのだろう。組合に加入する意味はないだろう。それが「経営者が労組出身になっている」ためにおきた「賃金ダウン」である。

成長のために「賃上げ」が必要だと、わかっていても「賃上げしない労働組合」というのは、日本における「経営者と労働者の一体化」が起こした「珍事」と言って良い。
日本経済が成長しない理由は「企業内労働組合」制度が原因だと言って良いだろう。「インフレが成長につながる」かどうかは、まさに「企業内労組の権力闘争」なのである。
さらに「賃金アップした企業」への「転職者」が増加すれば「企業内労組」が崩壊する。これが労組が「賃上げ反対」する最大の理由である。
「賃上げ反対」が労組を「安定維持する」ために必要だというほど日本人は「バカで不合理で理不尽な安定志向」になったのである。笑える「自滅国家」と言って良い。野党が政権をとれば、もっと自滅傾向が強くなることは間違いない(笑)。
22歳で就職して38年間の雇用が「終身雇用」とは言わない。60から平均健康寿命の85歳くらいまでの25年間の雇用が保証されていないのは「終身雇用」とはいえない。
それなら、20~85の65年計画で労働を考えれば、大卒新卒で就職を体験する程度に考えておくのも良いだろう。賃金が「値上げ」するなら転職を繰り返して給与アップをした方が良い。
もう、戦後の人口体系も、企業の雇用環境も流動化していて、永遠でも安定でもない。それを考えてみれば、アメリカのように「流動化した雇用」を「泳いで生きた」方がメリットが大きいだろう。
30年でGDPが2倍になったアメリカは「奇跡」でも「American Dream」iでも何でもない。
2023年1月入校 特別区最終合格 24歳 都内私立大既卒浪人 大手予備校で大学留年してまで3年間頑張りましたが不合格。自分のいた予備校で不合格になった人が合格したので東大予備校を選びました。 国家一般・国税の一次も合格していますが、辞退する予定です。
合格してみてわかったことは、択一よりも説明会や論文、エントリーシートなどの記入内容が合否を決めるということです。もしもう一年、同じ予備校で勉強してたら、不合格は確実でした。大手で受かる人って、予備校に行かなくても受かる人だと思います。
大学の友人や、予備校情報は間違いばかり。地雷ばかりでした。これから区の面接です。初日に呼び出しがあり、今は対策に専念しています。皆さんも私と同じことにならないように東大予備校を選ぶと良いと思います。
2022年7月入校 マーチ4年  2023年東京都1類最終合格
択一が難しいので、正直、現役合格は難しいと思っていました。東京都に合格しやすいと先輩から聞いたので東大予備校を選びました。択一勉強の合格法がすっきりしていてわかりやすいのと、どの問題が解きやすい、重要かというのが、最初に思っていたのとは違うことに驚きました。東京都は東大生も多く合格するのでレベルの高い試験ですが、合格できて幸せです。 これから一生懸命、公務に頑張ろうと思います。皆さんも頑張って栄冠を射止めてください。
2022年1月入校 マーチ4年  2023年地方上級 最終合格
数学が苦手で、丁寧に数的処理を教えてくれる予備校だと聞いたので選びました。わからないところをチャットや動画で指導してもらうだけでなく、得点方法から合格法、そして論文指導や説明会、面接までとてもわかり易かったです。他の予備校で勉強した兄よりとても丁寧でした。そのおかげで数的恐怖も乗り越えることができて合格できました。ありがとうございました。皆さんも東大予備校で頑張ってください。
2020年12月入校 国家総合(法律職)・国家一般職・地方上級最終合格 都内私立大4年 国家一般職合格を目指してまとめて合格コースを受講しました。 ある程度受験勉強に目途が付いたころ島村講師から「総合職受験」を薦められました。勉強に慣れてきたし、同じ省庁を志望するのだからと、東大で開催される総合職の説明会や官庁の説明会に参加しました。総合職用コースへの変更はしていませんし、総合職の択一試験対策も特にはしませんでした。
ただ、政策や論文についての指導が、総合職を志望してから少し厳しくなったような気がしました。説明会についてもいつも詳細な解説をしてもらったりして、理解が深まったと思います。そのおかげで総合職の一次に合格しても特に驚きはしなかったです。一般職、国税、地方上級と試験と面接や官庁訪問に忙しかったですが、うまくやり遂げられたと思います(国税は二次辞退しました)。念願の省庁にも内定をもらい、予想以上の成果だったと思います。あとからいろいろと解説してもらったことを参考にして、これから公務に励んでいきたいと思います。皆さんも頑張ってください。
2022年4月入校 都内私立大4年  2023年 国家一般・国税 最終合格 民間辞退
1年間ありがとうございました。公務員試験のことが全くわからない私に、スタッフの方は丁寧に深夜遅くでもチャットでアドバイスをくれて、特に官庁訪問や人事院面接では心強かったです。択一も教養は全くダメだった私が30点超えなんて信じられませんでした。
何から何まで、スタッフの方と先生のおかげです。ありがとうございました。
2022年5月入校 私立大学4年  2023年裁判所事務官一般職最終合格
裁判所は、択一・論文よりも面接が非常に難しいです。先生とスタッフの方の指導に沿って説明会や本試験をクリアしていかなければ合格は難しいと思います。皆さんも東大予備校を選んだ方が良いと思います。

バブル崩壊で初任給が1.5倍になるには30年かかったが、最低賃金が10年で1.5倍になるなら日本の未来は明るい!

岸田総理が最低賃金を1500円(現在加重平均で1047円程度?)にすると宣言しました。
令和5年7月に40円程度上がったのは”快挙”と言って良いでしょう。
過去20年は1年で20~25円程度上がるかどうか。地域によっては年10円も上がらない。これが1年に40円も上がったというのは政府の非正規雇用重視の顕れでしょう。

都道府県別最低賃金の推移

2030年代中盤、つまり今から12年程度で、毎年40円ずつ上げて480円上昇して1.5倍の1500円にするのはそれほど難しくないかもしれません。
では、正社員の初任給はどうでしょう。

大卒初任給の推移(厚労省)

2024年の三井物産など上位企業の初任給は255,000円(新卒大卒)です。平成2年(1990年)の大卒初任給が169000円で、2024年の初任給は1990年の1.5倍になります。大卒初任給が1.5倍になるのに、34年かかったことになりますね。
日本の初任給の伸びは、平成6年を境に鈍化します。これが「デフレスパイラル」の原因と言われています。
可処分所得について最も消費意欲の強いのは23~27歳と言われます。親に同居しながら給与をもらう世代が最も「人生にとって価値の低い消費をする」という分析もあります。18歳から27歳の世代が景気を刺激する消費をすることはよく知られています。
初任給の低下、最低賃金の膠着状態は日本において景気を停滞させる最大の原因であると言って良いでしょう。”金は天下の周りもの”と言いますが、その最初のきっかけが青少年のアルバイト賃金や、大卒初任給なのです。
大卒初任給も、2035年までに1.5倍、つまり382,500円になると為替レートが1ドル150円でも、ボーナス込み(年収16カ月計算=612万円)で年収が4万800ドルになります。1ドル110円の2021年のOECDランキング26位に復帰します。

平均賃金ランキング(2021 OECD)

ちなみにフランスの平均賃金が52700ドルで15位です。韓国は48000ドルですから日本で大卒社員になるよりも韓国でフリーターになった方が稼ぎが良いということになります。ちなみに”States”の平均賃金は77600ドル。このような事態が起きたのは日本の中小企業経営者が安売りばかりしたからです。
社員の給与も増やさずに、”バーゲン・値引きになる新商品開発”や、”取り柄の無い自社製品を優位に見せるためのコストダウン”は、経営戦略でも商品企画でもありません。利益を無駄に浪費したために給与が上がらなくなったのです。
起業するのも良いですが、人のやらないことで起業してください。
東日本大震災の際、あるスーパーでは、”普段売れ筋の商品が1つもなくても”、震災以前と同程度の売上を確保できました。「スーパーの品ぞろえ」は「100分の1でも採算が取れる(商品の99%は重複企画)」と言って良い無駄なのです。レタスやキャベツは1種で十分です。
ポテトチップスもかっぶラーメンも1品で良いということです。消費者の我儘に付き合うと経済合理性から”はみ出ます”。「消費者の損を押し付けられる」だけです。元旦営業、損益分岐点を下回る24時間営業、PETボトルの無料回収、トイレの無料提供などは、社員の給与を奪うサービスです。欧米の観光地の公共トイレ(?)には便器をティッシュなどで清浄にしてチップをもらう人がいます。高級レストランのトイレの入り口には暖かい上等なハンドタオルをトイレから出て食事の席に戻る客に渡し手を拭いてもらってチップをもらう人がいる。
類似商品が多くなれば、類似商品を売る会社を買収すれば、市場と商品の両方が手に入る。それが合理的な経営である。そして大資本が小資本に優位する資本主義経済のメリットである。 これにより、企業は合理化を進め、市場での優位性を獲得し、労働者の賃金は上昇する。大学で経済を学んでも役に立てないのでは意味がない。




日本の大企業の人権尊重ランキング

世界の企業がどの程度人権を尊重しているか、各国の代表的な企業127社”抽出”して、企業人権尊重ランキング(CHRB:Corporate Human Rights Benchmark)が2020年から隔年で作成されています。
このランキングはSDGsのランキングを作成するWBA(ワールド・ベンチマーク・アライアンス)が作成している。
World Benchmarking Alliance とは?
WBAは、2018年に国連財団、イギリスの保険会社Aviva、オランダのNGO Index Initiative によって設立された団体。企業のSDGs達成状況を評価するためのベンチマーク(評価指標)の開発と世界の主要企業2000社に対して行ったランキングを公開しています。
WBAが設立された背景
投資家や消費者などが企業のSDGsへの達成状況を容易に比較または評価することができなかったので、投資家・消費者など代表的ステークホルダーは、先進的な取り組みを行っている企業を特定し、支持をすることが難しい状況にありました。
また企業にとっても、自社の取り組みを改善するようなインセンティブがありませんでした。
そこで、WBAは全ての人が企業のSDGsへの貢献度を知ることができるよう、ベンチマークの開発を行い、各分野における達成状況のランキングを一般公開しています。WBAができたことにより企業や投資家は、各企業が同業種と比較してどのような立場にあり、どこを改善できるか、そしてSDGsを達成するために緊急な対応が必要な分野を簡単に知ることができるようになりました。 また、ランキングの公表は業界全体でのSDGsへの取り組みを加速させ、遅れをとっている企業に対しては社会的価値を創出する機会となることが期待されています。
国連では、企業の人権尊重に関する指導原則を以下のように定め「企業は、人権を尊重する責任を果たすため、その規模や状況に応じて、企業方針と手続きを持つべきである」(2011年 国連指導原則15)、人権方針の策定を企業に要請しています。
法務省では、国連指導原則に沿って2021年3月に啓発冊子を作成しています。
また、CHRBが直接、国際取引をする企業や、外国人労働者を雇用する大企業・中小企業に対して、「人権尊重しているかどうか」を判定する基準として機能します。 CHRBが低い会社は、投資に向かない会社と評価されます。例えば、ジャニー事務所のような会社が早晩、消滅するように、人権侵害を行う会社は世界の投資家から投資を引き上げられることになります。それが投資家として社会貢献だからです。日本の上場企業ではほとんどがCHRBのスコアを意識していません。経済産業省などもこの基準で企業をランキングすることは消極的です。
その理由はジャニー事務所やBMのような極悪事例は少ないにしても、「俺様上司が口伝で仕事の指導し、上司によって指導内容が違い、自分の言ったことと違うことをやれば怒鳴ったり怒ったりハラスメントをするし、同じ人間も時と場合で違う指示をするような論理的思考のできない社員がいる」日本の企業で働くことを推奨できないことがわかっているからです。
日本では
経済産業省
独立行政法人・労働政策研究・研修機構
日本経済団体連合会(経団連)
などが自主的なガイドラインを策定しています。労働組合関連団体が曖昧な表現を多用しているのも面白いですが、経団連も経産省と違うガイドラインを定めているのが、この基準を日本企業に適用すると、「不良会社」だらけになることを恐れているのでしょう。しかし、就職する就活生には役に立つ基準だと思います。
ランキングの採点方法
1 ガバナンス(10点)・企業の代表者が「国連指導原則を遵守しているか」「企業代表者が人権擁護の法的責任を負っているか」「順守のためにどのような手続きをしているか」「その成果を会社として公表しているか」などを社外に対して公的に宣言する。
2 人権尊重と人権デューデリジェンス(25点)・具体的な人権尊重の手続きが、人権擁護に対して有効な手続きとして保障されているか
3 救済策と苦情処理制度(10点)・人権侵害があった場合に、その救済策や苦情処理の仕組みが完備し、実効性のあるものとなっているか。社長等に対して直接伝達され、取締役会による責任事項として決議されるか。
4  練習 職場・労働現場で具体的な人権侵害が起きる事例について練習を行い、労働者に対して具体的な権利侵害の教示・告知等が行われているか。 
5  レスポンス 人権尊重の取組を始めてから、成果が上がっているか、上がっているならどのような評価基準で集計しているか。
の5項目から100点(達成度100%)を満点として採点されます。
日本企業は1.2とも低いです。「人権擁護を取締役の責任」とする役員を置かないだけでなく、人権侵害の具体例を把握していない(ハラスメントが何であるかをわかっていない)ことが理由です。ハラスメントを学校の先生のように「教育的指導」という言葉で誤魔化せると思っているのです。
世界的にコロナ感染症などのパンデミックを経験し、人権侵害事例が増加していることも一つの要因ですが、人権の時代と言われて1世紀が経ちながら、いまだにG20の各国においても人権尊重の姿勢が、国民に対して周知されていないことを憂慮して欧米主要国が WBAとCHRBの創設に取組んだと考えることができます。
その最中、芸能界では「児童に対する性加害事件」を大企業代表者が数十年に渡って行うという「醜い」事件が起き、日本の企業の「セクハラ体質」「虐め体質」が国際的に公表されることになりました。日本への投資を促進するために日本企業はCHRBを採用し、評価を公表することが喫緊の課題となったと言って良いでしょう。
(雇用)
第六百二十三条 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。
とあるだけで命令に服するという文言はない。
にもかかわらず、これを「雇用契約があるから命令に対する服従を強制しても良い」と日本人のほぼすべてが勘違いしている。
これは「江戸時代から続いた丁稚制度・徒弟制度・親方制度」が雇用契約であると法学者が勘違いしたのが原因です。「丁稚・親方・徒弟」のような制度は公序良俗違反(民法90条)で無効です。 江戸時代の奴隷的雇用習慣が「アジアの田舎の島国の雇用契約のローカルルール」になっています。
CHRBは日本企業のためにあると言っても良い。だから政府は積極的に導入ができないのかもしれない。ほとんどの企業が「違反・低ランク」になった理由が公教育なのだから。
日本のCHRBランキングは、最高はHP(日本ヒューレット・パッカード)の18位。サントリーは29位、アサヒビール、村田製作所、ソニー、イオン、日立、マクドナルドと続き、日本最大の労働組合を抱えるトヨタ自動車は61位である。
日本の労働組合が「前時代的な口伝による労働指導法」を採用していることが「俺の言うとおりにやれ」的な「殿様的企業風土」を産んでいると考えられないことはない。「HP」など外資系の企業は「人権侵害(怒りながら指導する方法」は、民族的にないと思った方が良い。

企業の人権尊重ランキング(CHRB)







100位までの企業は、日本に日本法人などを保有しているので、こちらに就職するほうが「退職の危険は少ない」と言って良いだろう。幹部や上司、先輩の「企業人として人権をどのように守らなければならないか」について欧米的に合理的に教育されているかどうかが、「いい気分で働けるか、ストレスでアタマがはげるか」の違いを示すのはスコア2(表ではユニリーバで18.2の欄)である。ユニリーバは全体スコアが50.3/100、内訳は採点1が5.3/10 採点2が18.2/25、採点3が9.5/20  採点4が10.7/25 採点5が6.6/20である。1位のユニリーバですら100点満点の50点である。日本企業の第一位HPでも33.6点である。学校なら追試の点数だろう。それだけ世界の企業の人権尊重レベルは低いということである。 皆さんも、頭に刷り込まれた「怒る癖」を取り払わないと21世紀に生き残ることはできないと思った方が良い。「ミスを怒る性癖」は「人権侵害」であり、生産性向上には非常に邪魔なことは確かである。
そしてCHRBは投資家の目には「ジャニー」的な会社かどうかの指標になる。新興企業でない限り、数値が低ければ将来性(持続可能性)はない。



”仕事は盗んで覚えろ!!”は生産性を非効率にする名言

「簡単な仕事」「誰でもできる」と職場に配属されたときに言う上司は多い。「それはあなたの感想でしょう?」と言うべきかどうかは別として、どんな仕事も「見える化」できない上司と職場はすぐに辞めた方が良い。
日本人は「常識」という語を昭和・平成と通用させてきたが、その内容は
個人の固有の経験と、個人に都合の良い価値観を相手に強要して、自己の意思を通す、又はその場を支配するための常套句である。
つまり「個人に都合の良い感想・体験・認識・格言」である。そして、その最たるものに「仕事は盗んで覚えろ」がある。
この格言の示すところは
「(面倒くさいので)私はあなたに仕事を教えません。自分で上司や周囲の行動や、発言から、仕事のやり方を洞察して習得してください。もしその習得が上手でなければ、あなたを劣等に評価します。
である。
日本の学校では教師の生産性を向上させるために「手抜き授業」をするが、そのため生徒の生産性が著しく低下するし、勉強ができないままで卒業するという時間の無駄を強いられる。 これは「学校が教師のためにある」という立場で授業をしているからである。「学校が生徒のためにある」のであれば、わかるように教える。簡単なことだけを教える。のが合理的。それ以上を勉強したい人は、飛び級などで上位の学校に進学すれば良い。
飛び級ができないのは、飛び級を優等の証と考えるからである。単に、学べるところで学べるようにするだけが飛び級。優秀だからではない。

生産性を著しく低くしているのは、教育であり、その教育の不備・不完全性である。
本校を見てもらえればわかる。地方上級・国家一般コースで国家総合職法律職に楽々合格する私大生が何人もいるのである。それが公務員試験受験勉強における「生産性の向上」を目標にしている本校の成果である。




女性の平均所得は男性の平均所得よりも300万円も低い!

平均所得とは、1年を通じて勤務した給与所得者(会社員)の1人当たりの所得のこと。
全国の会社員の平均給与は461万円ですが、男女別にみると、男性567万円、女性280万円で、男性が女性よりも287万円も高い(国税庁調査)。
給与所得者は全国で4,494万人で、男性2,839万人、女性1,655万人。
女性の平均賃金が男性の半分の状態を”異常”と思わない経営者が多いのは現実だと思います。

合格体験談

商社・信金に内定。信用金庫に就職します。(2022年5月入校) 


就活に失敗しました

22歳 都内私立大4年

 2022年 専門商社・信金に内定 23年4月信金に就職。
 
就活を甘く見ていて失敗しました。自力でネットや友人の情報、先輩情報を頼りに100社に応募しましたが、4年の5月末で”無内定”。最終面接に全く進めない状況でした。大学1年からアルバイトしていた企業すら内定できず。途方に暮れていたときに東大予備校を知り、即入校。 ES添削を受けましたが、全く違う内容の志望動機を提案されました。今は、”問題外だった”ということだと思い知っています。あんなESで就活できると思っていたのが恥ずかしいです。超一流私大卒で、自分なら大丈夫と思いあがっていたと反省しています。先輩たちの安易なアドバイスを信じた自分が一番反省すべきですよね。 今から思えば、的外れなアドバイスをくれた先輩の就職した企業と今の内定先の企業レベルの違いを見ればわかることでした。でも、企業の名前と規模、売り上げや資産状況、社歴などを全く調べないでネット就活情報を鵜呑みにしていた自分が一番悪い。
ES,説明会アンケート、on-line面接、OB就活、最終面接と進むには、ちゃんとしたメソッドがあることを思い知らされました。
東大予備校の就活ノウハウは、想定外です。説明会やon-lineイベント舐めてました。大学2年に参加した説明会で重要な「内定サイン」を見落としていたことにも気づいてしまうほど。私、自分ではコミュニケーション能力あると思っていましたが、勘違いでした。
でも、今では、東大予備校のおかげで、先輩たちがうらやむような上位信金に就職できたので満足です。親も喜んでいます。皆さんも就活に失敗しても、東大予備校で取り戻しができるので頑張ってください。
 

一流銀行に内定しました。(2021年11月入校) 


地銀に就職します

22歳 都内私立大4年

 2022年 地銀に内定。23年4月地銀に就職。
 
王道の大学3年4月就活開始、と思っていたら、面接が進むにつれて2年から就活している人に抜かれて「内々定落ち」の連続。動画面接で10連敗を喫しました。やはり専門家に頼るべきと思い、大学の就活体験会で先輩の体験談を聞いて東大予備校に入りました。
入校してすぐ、動画面接前にインターンシップで「やっちゃってた」ことに気づいたのがショックでした。人事課の社員の観察力の鋭さ、怖さを思い知りました。スタッフの方に指摘されて、他の企業でも同じように見られていると気付いてからは順調に面接まで進めるようになりました。
就活にはスケジュールがあって、それを知らないと無駄に神経をすり減らすことを知りました。今は〇〇だから次は~なります。というスタッフの方のアドバイス通りになるのが驚きでしたね。さすが、東大生や一流国公立大生の就活を知り抜いているので詳しい。 就活のスケジュールが東大や一流国立大の行事に沿っていることに驚きました。
就活は東大中心に動いていると実感しました。
いくつか、推薦をされた企業で就活を進めていましたが、一流地銀から内定をいただき就活を終了。
日本語力が育てられたという実感が持てた終活でした。新人としては十分なビジネススキルを身に付けられたと思います。私のようなできの悪い大学生でも、内定者懇親会では先生から指導を受けたスキルを使って同期からは”できる人”とレスペクトされています。ありがとうございました。


公務員と就活の両方志望でしたが、民間に就職します(2021年5月入校) 


メガバンク・商社・国家一般・国税合格 

23歳 都内私立大4年

国税専門官 国家一般 合格資格保有 メガバンクに行きます。
一浪しているので、大学入試の反省から、東大生の指導を受けるのが試験では一番だと思い東大公務員予備校に入校。民間・公務員まとめて合格コースを受講。公務員勉強は簡単だが、就活は柔軟性を求められると思った。夏の企業のインターンシップでは正確な知識や情報を収集することが求められることを知り、企業の方が個人の力の差が出やすいと思った。
考えてみれば公務員は、過去の経験則や法律の規定に沿って仕事をするから、求められた能力だけを満たせばそれで必要十分な仕事が能力になる。しかし、民間では仕事仲間や、取引先の担当者の器量・度量によって仕事の成就可能性が変わるので、人を見て対応力を変化させなければならない。それも瞬時に対応することが求められるのが公務員と大きく違うと思った。 自分の能力を試すには、民間企業の方が試せると思ったので、4月に内定を頂けた銀行に就職しようと思った。国家公務員は合格しておけば何年か資格として有効で、この予備校の先輩でも民間就職後に退職して霞が関で出世している先輩がいると話を聞き、試験は合格しておくことにした。
入校からの1年半があっという間であったが、大学受験の失敗を反省として東大生に指導を仰いだのは成功だと感じている。皆さんも指導を仰ぐのは相手を選ぶことが大切だということを知って欲しい。東大予備校には大変感謝しています。


公務員試験が簡単だと思いました。(2021年4月入校) 


地方上級・国家一般・国税合格 

25歳 都内私立大既卒 民間企業を1年で退社してブラブラしてましたが、公務員は本気で取り組みました。

 
 国家一般で霞が関に就職します。 
文学部で、公務員勉強はしたことないし、そもそも、”業界”に就職できたので周りからは”respect”されてたんですが、やっぱり業界ハラスメントってあるんですね。自分はハラを受ける側でなく、する側に回らないと立場が不味くなりそうで、年末ボーナス貰って辞めました。
憧れて入った会社だったので就職リバウンドは激しくて民間恐怖症になり公務員へ転身することにして東大予備校を選びました。当時、HPにハラスメント注意的な記述があったのでいろいろと就職後のことも聞けると思って選びました。
択一は簡単で、秋にはスタッフの方からも合格できるとコメントを頂き、論文・面接も期待通り。就活の経験は全く使えないと知り、すこしオチマシタがおかげで自分を見つけることができました。
バイトして、一人暮らしで受験勉強するのは大変かと思っていましたがチャットで質問すれば、予想以上に何でもスタッフの方は知っていて不安を感じずに合格まで進むことができました。とても心強かったです。
個別指導と在宅指導の両方で、とても勉強しやすかったです。試験は苦労しないで連勝しましたが、霞が関の説明会を受けて”憧れてた業界”よりも魅力的だと思ったので某省庁に就職しました。官庁訪問のノウハウは予想以上に精密で驚きました。
東大予備校って名前の通りで、皆さん優秀な方なんだろうと思いました。今後ともお世話になるかもしれませんが、とりあえず、ありがとうございました。



2022年 私大文系短期合格者 合格体験談

2021年12月入校 日本大学3年  2022年東京都1B合格・都内金融機関内定
民間両立を目指しましたが独学は無理と判断。民間・公務員コースを受講。就活では「受かるES,アンケ」がスゴイ。5・6月は公務員を優先して東京都1Bに合格。時間が余ったので9月に都内金融機関に内定をいただきました。 1日1時間以上公務員勉強するのは効率良くないです。1時間ずつ毎日続けることで公務員は合格できます。皆さんも頑張ってください。
2021年11月入校 早大3年  2022年特別区合格
過去問演習+チャットで知識・解法補充で1か月で合格できる自信が付きました。予備校テキストでは学べない”本番で必要なテクニック”や”重視される科目”に力を入れたおかげで短期間で合格できました。短期合格にはひたすら実践です。
2021年12月入校 立教大3年  2022年国家一般合格
サークル先輩がこの予備校で合格したので選びました。授業を20時間くらい受けて即過去問をやってみると意外に解けるので驚きました。専門は暗記、教養は計算に重点を置いて合格できました。論文は特に好きだったので100回以上添削を受けましたが、書き方のコツがすぐわかるので資料集めを重視しました。来年から霞が関で働きます。ありがとうございました。

2021年 私大文系短期合格者 合格体験談

2021年4月入校 法政大4年  2021年特別区合格
他の予備校から転校。授業についていくことができず浪人覚悟してたときに東大公務員予備校のHPを見てすぐに受講を始めました。過去問を反復するやり方に細かい指示があってすごいスピードで反復が進み自信がどんどんつきました。 2か月半で特別区一次に合格した時は驚きました。その後国税の一次も合格しましたが面接辞退。浪人覚悟だったので特別区専願で見事内定を取ることができました。毎日集中して勉強できたのはチャットのお陰でした。ありがとうございました。
2021年3月入校 日本大学4年 2021年国税専門官合格 
遠隔地で近くに予備校が無かったので独学で勉強していましたが、どうしても今年合格したくて東大公務員試験予備校に入学。教材が到着してすぐに過去問に着手。毎日チャットで質問したので択一と論文と面接指導がスムーズに進み合格してしまいました。
先月まで悩んでいたことがすべて解決して自信をもって試験に臨めたのが勝因だと思います。入らなければ浪人していました。とても感謝しています。
2021年4月入校 法政大卒社会人5年目 2021年国税合格
大学時代は公務員を目指していませんでしたが、新型コロナでいろいろと考えるところがあり公務員を目指しました。まずは練習のつもりでテレワークで負担の無さそうな東大予備校に入校。過去問から始めるので実践的で面白くてどんどん勉強が進み、気づいたら一次合格。「今年で合格してやろう」と欲が出て。見事合格しました。
自分でも驚いていますが、質問すればすぐに答えが返ってくるし、答えもわかりやすい。法学部でないのに今は法律に詳しくなりました。ありがとうございました。

2022年合格体験談

日本大学4年 特別区合格 大学の先輩から勧められて受講を始めました。スタッフのチャットの対応が早いので驚きました。何度かリアルタイムでやり取りした時は短時間で図を描いて見せてくれるので、チャットですごく高度なことができることに驚きました。専門知識が豊富で法律は具体例を使って説明していただけたのでわかりやすくて大学のゼミでも活用させてもらいました。受験勉強以外でもたくさん役にたちました。8か月間でしたがとても勉強になったと思います。ありがとうございました。
日本大学理工学部 特別区合格 過去問演習から入る勉強は最初は難しかったですが、チャット指導で丁寧にご指導いただいたので、3か月程度で図形や資料解釈も得意になりました。点が取れない科目について毎日指導してもらえたのも面倒くさがりの自分が勉強できた理由でした。質問すればすぐに回答が返ってくるのでテンションが下がらず勉強を続けることができました。東大の家庭教師が何人もいるような贅沢な勉強ができました。合格できてとても感謝しています。ありがとうございました。
日本大学既卒 特別区合格 30近くなって急に転職を思い立ち、受講を始めました。公務員ならどこでも良かったのですが、なんとなく一番行きたいと思っていた特別区に合格できました。内定ももらえて来年から公務員だと思うと気持ちが昂ります。正直2年か3年を覚悟していたのでこんなに早く合格できてうれしいです。深夜のチャットに付き合っていただけて一人でないと思えたことが合格できた理由です。島村先生には面接練習で”受かっちゃいましょう”って言われたのがとても励みになりました。皆さんありがとうございました。
都内私立大学4年 裁判所事務官合格 裁判の”厳かな”雰囲気が好きで志望しました。正直勉強するのが苦手だったので大学の勉強も遅れてます。これから卒業まで必死で授業に出て卒業するか不安です。スタッフの皆さんには勉強ができない私の指導でたくさんご迷惑をかけたと思っています。とても丁寧で夜遅くの質問でも返ってくることで応援してもらってるって思えました。心強かったです。これからチャットが無い生活で卒業できるか不安です。ありがとうございました。
都内私立大学4年 神奈川県合格 アルバイトと勉強の両立ができるか不安でしたがガイダンスで一日30分の勉強で合格できる理由に納得して東大予備校を選びました。過去問チャットでわかりやすい説明をしてもらえます。学部の授業のわからないこともチャットで説明してもらえて授業でも役立ちました。教授より詳しくてわかりやすいです。合格までちょうど1年でした。”来年の今頃は合格してる”と先生にガイダンスで言われたのを合格してから思い出しました。本当に有意義な1年でした。
関西大学4年 県庁合格 県庁に就職します。数的処理は苦手でしたが、一つ一つ丁寧にチャットで指導を受けるうちに問題に慣れていく感じで解けるようになりました。本番でも数的は数字が違うだけ、資料も計算方法が決まっている、図形は慣れれば簡単でした。判断は問題を選んでジックリ取り組む。問題の難易度を見切って時間配分をすれば難しさはなくなる。時間を大切に使うことが合格につながると思いました。アルバイトもサークルも両立できたし、受験勉強は苦痛ではなかったです。専門用語や法律もわからないところをチャットすればすぐにわかりやすい解説をもらえたので得点源になりました。どんどん点が伸びるので自信がついて勉強が嫌でなくなりました。公務員になっても日々の勉強頑張ります。
地方国公立大学既卒 国家一般職・国税合格・県庁一次合格二次辞退。2年間浪人しました。有名予備校を両方とも受けて勉強しましたがすべて一次不合格。今年こそと思って東大予備校を選びました。2年間の勉強が全く役に立たない。本番で余裕を持てたのは初めてでした。科目の勉強だけでなくメンタルサポートで自信が持てた。スタッフの皆さんのチャットはどれも本番を知り抜いた感じで、一つ一つのコメントに本番で困らないような配慮がされていました。ただ過去問をやるのではなくて、何のためにやるのかを知って”目からウロコが落ちる”っていう意味がよくわかりました。3年目で初めて面接まで行けたこと、一次に全部合格して県庁を振ったこと。今まで自分には絶対に無理と思っていた”合格体験談”が書けたこと。すべて信じられません。今までたくさん地雷を踏んでいたこともよくわかりました。通信講座とは思えない、いつも先生やチャットの皆さんに指導が受けられる心強さが合格につながったと思います。ありがとうございました。
都内私立大4年 国家一般職合格・(特別区・県庁一次合格二次辞退)。大学の友達がみんな一次で落ちたのに私だけ合格できたのが驚きでした。特別区の一次で手ごたえがあったのがその後の試験で良い結果につながったと思います。特別区の今年の問題は見た時に今までの問題よりも難しそうだと思ったので問題選びに力を入れて時間配分に余裕を持たせたのがその後の試験でも成功体験になりました。そんな話を友達にした時にみんなはそんなことをする余裕もなかったと知って、初めて過去問勉強とチャット指導がすごく実践的で本番で得点差をつけれると思ったからです。クラウド授業で島村講師は問題を読んだときの印象からどのように考えるかを話していたので、参考にしていたことが役に立ったと思います。東大予備校の演習は問題別に時間を測って演習するので解法と大体の時間が予想できたことも問題選びで差をつけられたことにつながったと思います。受験勉強は問題の解法を勉強することよりも全体の時間配分と1問に割く時間を、問題を解きながらコントロールすることが重要だと言われたのが結果が出せた理由だと思います。東大予備校で受験開眼できました。ありがとうございました。
地方私立大学4年 国家一般職・県庁技術系合格。理系で数学は得意なつもりでいましたが、数的処理は資料解釈や空間把握など最初はすごく苦手にしていました。チャットで毎日質問できなければ多分、ずっと苦手だったと思います。でも、島村講師からも丁寧に指導していただき、諦めずに反復練習した結果克服できたました。面接では人事院・官庁訪問・県庁とそれぞれが視点が違うこと、質問の意味と回答方法などチャットでリアルタイムに対応してもらえたので全く不安を感じませんでした。短い期間でしたが素晴らしい結果が出せたことに感謝しています。そして、島村講師には不安をたくさん聞いてもらえたこと、乗り越えるのではなくて付き合うことが大切だと教えてもらえたことが貴重な体験だったと思います。皆さんにはとても感謝しています。ありがとうございました。
日本大学4年 国税専門官合格 就活開始が遅くて、多分民間はダメだろうと思っていた時に”短期合格”ってホームページを見て選びました。簿記3級を持っていたので民間就活しながら勉強を始めたのが1月。正直、浪人覚悟、就活無内定で勉強に集中できなかったです。チャットの皆さんには大変迷惑をかけたと思います。わからないことだらけで数学苦手、法律無知。不安だけが一杯だったですが、チャットで褒めてもらえたのが励みになりました。30分の勉強ってとても集中できます。通学電車で始発を選んでのんびり勉強するのが日課になり、気持ちに余裕ができました。受験勉強は机でするものではないって思います。問題といてれば合格できる。朝の電車でチャットすれば帰りの電車で答えがわかる。ペースにはまったら勉強が苦にならなくなり、合格できました。面接もチャットで終わり、島村講師に面談したのは最初のガイダンスだけでした。皆さんにはほんとうにお世話になった半年でした。時間を無駄にしない生活を続けて、社会人になってもやっていける自信が付きました。この経験がこれからも役に立つと思います。ありがとうございました。
都内私立大学4年 さいたま市合格 特別区一次合格二次辞退 受講開始してから最終合格するまで、毎週1回、島村さんと面談して疑問を解消していたのがとても役に立ちました。特に、行政の政策についての話は市役所の仕事のイメージが持てて勉強をやる気が出た。面談が終わると”やるぞ”って気になったので勉強がたるまなかったです。論文の書き方を習いながら日本語って難しいなって思いました(笑)。普段話している言葉がとてもいい加減で、確かに住民の人と話したら住民の人は誤解するだろうなと思いました。面接は終始和やかな雰囲気で友達の話とはだいぶ違いました。準備ができていたのが良かったと思いました。これから卒業までもいろいろと相談すると思いますのでよろしくお願いいたします。
都内私立大学既卒 東京都1B合格 県庁合格 大学4年で東京都を受験しましたが択一も合格できませんでした。東京都は数的の難易度が高いので都庁の過去問を確実に得点できるまで指導してくれる東大予備校を選んで正解でした。専門記述も合理的な勉強法でした。難しかったのは教養論文でした。都政が他の自治体と大きく違うことを島村講師に教えていただいて一層東京都に入りたい意欲が増して勉強に励みが出ました。 日々の仕事を終えてからの1時間程度と自分でスマホ録音した専門記述を暗記して働きながら半年で合格できたのは、チャットをノート代わりに活用して効率良く勉強できたことが大きかったと思います。できなかった問題の解説をチャットで見て復習できるので、昼の休憩時間でもちょっと勉強するのに都合が良かったです。 効率よく受験勉強をすることで仕事の効率も上がり勉強時間を作ることにもつながりました。東大予備校の教材はコンパクトで問題をやることに特化しているので目標を見失うことなく短時間で勉強できることが最大のメリットだと思います。皆さんも効率よく仕事と勉強を両立して合格を果たしてください。

国税専門官に「理系女子・薬学系女子・デジタル系女子」が合格し易くなりました。

国税専門官採用試験
国税専門B区分(理工・デジタル系)の創設について

経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえて、国税庁では、基幹システムの刷新や税務・徴収におけるデータ分析を行うことができる人材の確保に向けた取組を強化しています。
 そのため、人事院・国税庁では、税務固有の課題や問題点を踏まえたデジタル分野の業務に対応できる人材を一層確保できるよう、2023(令和5)年度の国税専門官採用試験から、理数系の基礎知識や素養を問う出題をする試験区分を創設します。
新試験区分(理工・デジタル系)では、基礎数学、情報数学・情報工学、物理、化学等が試験科目に設定されており、幅広く理工・デジタル系の方が受験しやすい試験となっています。
 国税の職場には、理工・デジタル系の方が活躍できる多様なフィールドが用意されていますので、興味のある方は是非、2023(令和5)年度国税専門官採用試験にお申し込みください!
試験科目
教養試験(多肢選択式) 知能分野 27題 知識分野 13題
専門試験(多肢選択式) 
<必須>次の3科目(16題)民法・商法2、会計学2、基礎数学12
<選択>次の6科目42題から24題選択
情報数学・情報工学10、統計学6、物理8、化学6、経済学6、英語6
専門試験(記述式)科学技術に関連する領域
▼詳細はこちら 出典:人事院ウェブサイト(https://www.nta.go.jp/about/recruitment/digital/index.html)

大学別 合格者数ランキング


 〇 東京都1Bの合格者数ランキング
  1. (東京大学  40名程度合格)
  2.  明治大学  30名程度合格
  3.  中央大学  30名程度合格
  4.  早稲田大学 20名程度合格 
  5.  慶応大学  10名程度合格 
  6.  日本大学  15名程度合格
  7.  立教大学  10名程度合格
  8.  学習院大学 10名程度合格

 〇 東京特別区の合格者数ランキング
     採用数は年々減少の傾向(窓口を指定管理者に移行など職員減)
  1.  明治大学  50~60名合格
  2.  中央大学  40~50名合格
  3.  早稲田大学 40名程度合格 
  4.  立教大学  30名程度合格
  5.  学習院大学 30名程度合格
  6.  法政大学  30名程度合格
  7.  日本大学  30名程度合格
 
 〇 全国地方公務員採用者数 私立大学ランキング(教員を除く)
  1.  日本大学  1028名合格
  2.  中央大学  700名程度合格
  3.  早稲田大学 620名程度合格
  4.  立命館大学 400名程度合格
  5.  法政大学  300名程度合格
  6.  東海大学  300名程度合格
  7.  関西大学  300名程度合格

公務員試験の難易度国家一般職の合格法国税専門官の合格法裁判所事務官の合格法
地方上級の合格法特別区の合格法市役所の合格法社会人試験の合格法
公務員試験 大学別合格ランキング公務員試験職種別難易度一覧表就活の難易度択一のコツ
勉強法の間違い面接合格法<9割得点法大阪府の合格法
大阪市の合格法過去問ダウンロード


2023年主な合格実績

国家総合職 衆議院事務局総合職 裁判所事務官(総合・一般)国家一般 国税専門官 国家公務員経験者(係長級) 労働基準監督官 東京都1A・B・キャリア活用 神奈川県(大卒)千葉県 埼玉県 青森県 宮城県 新潟県 群馬県 栃木県 長野県 山梨県 福井県 奈良県 和歌山県 愛知県  大阪府 兵庫県 香川県 愛媛県 三重県 徳島県 岡山県 広島県 山口県 長崎県 大分県 福岡県 長崎県 熊本県 特別区1類 特別区(経験者) 神奈川県(早期)長野県(行政B)京都府(先)仙台市 横浜市(大卒及び社会人)川崎市(大卒及び社会人)千葉市 さいたま市 川崎市 大阪市 京都市 和歌山市 岡山市 山口市(先行実施枠) 他14市役所 警視庁警察官 県警警察官 消防官 他

2022年主な合格実績

国家総合職 国家一般職 国家専門職 衆議院事務局総合職 裁判所事務官 福島県 新潟県 富山県 東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県 栃木県 茨城県 兵庫県 岡山県 広島県 愛媛県 香川県 高知県(大卒社会人) 山口県 大分県 宮崎県 熊本県 特別区 さいたま市 岡山市 その他市役所多数 警視庁警察官 愛知県警警察官 広島県警警察官他

2021年主な合格実績

国家総合職 国家一般職 国家専門職 裁判所事務官 衆議院 北海道 青森県 宮城県 福島県 群馬県 栃木県 千葉県 東京都 神奈川県 埼玉県 静岡県 愛知県 福井県 大阪府 京都府 兵庫県 広島県 山口県 島根県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 大分県 佐賀県 宮崎県 熊本県 仙台市 宇都宮市 千葉市 さいたま市 特別区 川崎市 横浜市 浜松市 京都市 大阪市  神戸市 その他市役所・警視庁・神奈川県警・埼玉県警・広島県警(他県警)・公益法人・民間企業 

2020年合格実績

国家総合職 裁判所事務官総合職 国家一般職 国家専門職 裁判所事務官 北海道 岩手県 秋田県 新潟県 群馬県 長野県 千葉県 東京都1A・B 警視庁警察官 埼玉県 神奈川県 愛知県 石川県 三重県 滋賀県 兵庫県 岡山県 広島県 徳島県 愛媛県 高知県 熊本県 長崎県 仙台市 千葉市 さいたま市 特別区 川崎市 横浜市 相模原市  京都市 津市 神戸市 倉敷市 松江市 広島市 他市役所・国立大学法人・独法・民間企業 

2019年合格実績

 国家総合職法律職 (大卒区分) 国家総合職行政(院卒区分) 警視庁警察官 裁判所事務官 大阪府  埼玉県警警察官  京都市 東京特別区(合格多数)岩手県 仙台市(大卒試験・社会人試験)京都府  さいたま市 国税専門官(多数合格)財務専門官 労働基準監督官 青森県 栃木県 埼玉県 福岡県 神奈川県 山形県 千葉県 香川県 新潟県 福島県 宮城県 兵庫県 山口県 神戸市 千歳市(社会人試験)柏市 東大和市 国家総合職国交省内定   国家一般職(合格多数)東京都1A 東京都1B(合格多数)国立大学法人(合格多数) 特別区技術系 裁判所事務官(総合職・一般職)神奈川県警 東京医大他 民間内定多数 東京都キャリア採用試験 徳島市(大卒)名古屋市(経験者)合格   国家公務員経験者 係長級 合格 愛知県社会人試験 最終合格 新潟県社会人試験 最終合格

2018年合格実績

 国家総合職法律職 (大卒区分) 国家総合職行政(院卒区分)東京都1類B(新方式),東京都1類B(一般方式),東京都1類A,千葉県警他 警察官,特別区,国家総合職法律職(大卒区分)国家総合職行政(院卒区分) 国家専門官試験,国家専門官(入校8週間で合格),神奈川県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,国家一般,千葉市,浦安市,日本年金機構(独法),私学助成基金(独法),  岡山県,高知県,宮城県,仙台市,新潟県,群馬県,山梨県,鹿児島県,埼玉県,横浜市,川崎市,倉敷市,仙台市,仙台市(大卒事務),東京都1類B,国立大学法人, 裁判所事務官総合職・一般職,特別区,東北大学,東京工業大学,国家一般,国専門官,山口県,秋田県,広島県,福岡県,石川県,高知県,福井県,愛媛県,年金機構, 奈良県,三重県,岐阜県,鳥取県,愛知県,さいたま市,千葉県,宮城県,鹿児島県,岩手県,香川県,福島県,栃木県,茨城県,千葉市,京都市(京都方式),大阪府,愛知県,大阪市, 京都府,沖縄県,川崎市,横浜市,熊本県,宮崎県,神戸市,広島市  民間企業,共済組合,不動産協会,東京医大,船橋市,市川市,旭市,柏市  戸田市,越谷市,東松山市,草加市,所沢市,久喜市,川越市(以上一次試験合格)  関東・関西 市役所最終合格多数  国家公務員障碍者試験 合格

2017年合格実績

 国家総合職,警視庁警察官,警視庁警察事務,県警警察官 東京都1B,特別区1類,千葉市,国家総合職  国税専門官,熊本県警察事務,さいたま市,浦安市,千葉県,沖縄県,新潟県,山口県,宮城県,広島県,三重県,岐阜県,熊本県,国家一般職,大分県,静岡市,岩手県,和歌山県,東京都  東京特別区,国立大学法人,横浜市,宮城県,広島県,国家一般職,国家専門職(税・労基・財務等), 特別区内定,千葉県,浦安市,沖縄県,さいたま市,東京都キャリア採用,愛知県社会人試験,清瀬市,東松山市,東久留米市,共済組合,特別区社会人試験 2級・3級職, 愛知県庁 社会人試験 
 

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