東大カリスマ講師の公務員試験予備校

地方上級の合格法

 

Q 合格法は?

合格のポイントは数的処理です。数的処理は高得点が取り易くなっていますので、知識問題が難易度が上がっているので、合格するには高得点が必須となっています。
県庁の難易度は特別区と国家一般の間くらいです。
専門科目は年々難易度が上がっていますが、過去問の反復学習で高得点が取れます。ポイントは学習範囲を広げないことです。
経済が7問以上出るからと言って、難しい問題は少ないので、特別区の経済をやっておけば十分でしょう。
教養論文は出題がパターン化していますので、基本的な論文の書き方と論点を知っていれば正解するのは容易です。

〇 面接試験
地域の狭い範囲の中で採用試験ですから、受験者の個人情報がわかっている人のほうが採用しやすい。県内で生活している期間が長い人の方が、東京の私立大学に進学する人よりも受かりやすい。県によってはリクナビなどに採用予定大学を掲載している大学がありますが、 東京の私立大学が全然入っていない県庁もありますので地元重視の試験と言って良いと思います。小さな自治体では「余所者」を嫌う傾向がありますので、人口10万人未満の自治体では生活経験が数年ないと合格は難しいと思った方が良いです。自治体内の大学に通っている人が受かると思った方が良いでしょう。 それと住民の公務員の子息。そういうのが地方自治(住民自治)です。

〇 市役所と政令指定都市、県庁の違い
自治体外から採用される割合は 市役所<政令指定都市<県庁 という具合になると思います。
小さい自治体では自治体外から採用されるのは難しいので、あまり自分と縁のない自治体を受けるのは避けたほうがいいかもしれません。
民間就活がよくて、公務員の難易度が落ちているといっても、小さな自治体はそれほど人材難ではないので、甘く見ないほうがいいです。落ちる可能性が最も高いのは人口1万人未満の自治体です。
小さな自治体では数的処理などはSPIを使っているところも多く、また、外国人の採用を多くしている自治体では、英語などが重視されている場合もありますので「遠征」して受験しても、問題が違うのでいい点が取れないということは多いですから、遠征するのは避けたほうがいいと思います。

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  3. 働きながら合格するには授業がコンパクトな本校がベスト 「教材量が少ないのでやる気になる」「勉強を数週間中断しても再開するのが容易」「年度別学習なので目標達成が実感できる」 
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Q 民間で働いている25歳です。働きながら地方上級に合格したいと思っています。面接の難易度はどうでしょうか? 
A 地方上級でも「面接試験が重要」です。自治体研究と地域産業の調査が重要です。
Q 理系でも行政職(事務職)に合格できるでしょうか?
A 基本的には、行政職(事務職)は文系の人を対象としています。ただ、試験要項に理系の職種がない 
  小さな自治体では、理系でも事務職に採用される可能性があります。しかし、県庁では大抵、理系の職種があるので、そこに掲載されていない理系学部は採用されません。 ただ、採用も需要と供給の関係があるので、地元国立大理系学部出身者が、公務員人気の低い年度に採用されることはあると思います。「運が良かった」ということです。2018年のように公務員の人気が低い年にも、同じようなことが起こっています。しかし、景気が悪くなるとその傾向はなくなります。数年後の景気は読めないので、 自分の学部の学科から採用者がいない場合には、採用可能性は低いと思った方が良いでしょう。地方上級でも県庁は、政令市などよりも「お役所的な考え方(先例・慣例主義)」が強いと思ってください。
Q 採用後辞める人が多いと聞きますが。
A 自治体によって退職者が多いですが、それは事前に自治体研究をしておかないからです。しっかり自分の希望する自治体を調べておかないから高順位を取れず、仕事が合わなくて辞めるのです。自治体研究をしっかりすれば高順位が取れますので、そういうことにはなりません。
Q 自治体研究の仕方がわかりません。
A 本校で個別指導を受ければ、一緒に自治体研究をしますので合格に直結します。

公務員試験に学歴は関係ありますか?

都庁の場合は、学歴による採用が行われている兆候があります。
例えば早稲田大学は、都庁では毎年100人以上採用されます。同程度の人数が、「枠」として早稲田大学に対して与えられている。ということです。これは学歴による採用であることは明らかです。
都庁は、こういう採用をしています。それはどこも同じようなものです。同じ大学の学生同士が競争して、順位の高い人が合格するのです。
だから、10~15人程度毎年採用される立教大学生の競争相手は立教大生であって、東大生とか一ツ橋とか京大生ではない。「同じ学歴の者同士が競争する」。それが公務員の学歴採用における「公平性」です。
これは実績主義(先例・慣例主義)と言っていいでしょう。

年齢別の難易度

最近よく聞かれるのが「年齢が若い方が難易度が低くなりますか?」という質問です。

次の2点の理由から、それほど関係ない、ということが言えます。
1. 1年浪人すれば生涯賃金は1,000万円以上少なくなるから、人件費が少なくできる。
1年浪人すると1年分の給与が減りますが、それは新入社員の給料ではなく退職時の1年分の給料が減ります。約1,000万円程度になる人もいるでしょう。
公務員の場合、民間企業よりも定年後の就職が恵まれていますから、60歳までの賃金が1,000万円程度少なくなっても、それほどメリットがなくなることはありません。 だから浪人の方が多くても良いということになるかもしれません。
2. 民間から転職してきた人は仕事に文句をつけないし、理想よりも現実を重視する。
「働くことの意味」「働き方」がわかっていない大学生は「夢に見た公務員」の現実に幻滅することも多いと思います。
しかし、一度転職した人は二度の転職はしない人が多い。だから転職した人は「一生懸命仕事をやるし転職しない」ので、採用側のメリットが大きいのです。 また「高齢」の人も「辞める」という選択肢がないので同じです。だから役所としては年齢が少々高くても気にしません。また社会経験がない新卒よりも理解が早いし仕事も早い。
この2点から、年齢が高くなっても問題ないと言っていいでしょう。