東大カリスマ講師の公務員試験予備校

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東大公務員試験予備校 総合情報ガイドへようこそ
公務員試験・資格試験に関する情報を幅広く掲載しています。地方上級は「魔界」と言われるほど合格基準が曖昧な試験。本ページで「魔界」の克服法を勉強してみてください。掲載内容は、科目別勉強法、試験の難易度、合格率、日程、受け方、出願から、学習の始め方、試験内容、合格法まで多岐に渡ります。 まず、最初に知るべきことが「誰が受かるか」ですね。試験について何も知らない方から、すでに学習を始めている方や今年の本試験を受験して答え合わせをしたい方まで、公務員受験生・資格試験受験生のあらゆるニーズに東大カリスマ講師が答えます。

日大・東洋大・明治学院大卒 2021年国税専門官最終合格
特別区合格率 93%以上
公務員試験の中心が択一対策と思っている人は合格できません。
地方上級では択一は全体の1割程度
①択一の配点は低い 教養/専門で100点程度
②論文の配点は択一の3倍程度  300点程度
③面接の配点は択一の6倍程度  600点程度
 全得点は1,000点程度で択一は1割配点
  1.  インターネットで出願して
  2.  マークシートに塗り絵して
  3.  予備校の模範答案を暗記して
  4.  話し方練習したことを実践すれば
公務員になれると思っている人は公務員試験に落ちます。
公務員試験を難しいと思っていませんか?
不合格になる理由は予備校選びを間違えたからです。

"大手だから合格できるだろう”というのは間違い。”受験勉強の勝者”だけで運営する本校と他校との差は歴然
国公立が公務員合格するのは当たりまえ。予備校の力は不要
平均以下の学力を合格トップレベルに引き上げるのが予備校の役目
「苦労しなければ合格しない」という日本的な古い指導法を捨てる
合理的に採用に必要なことだけに絞れば大手予備校の20分の1の労力で合格できる。
(1)テキストの量(市販問題集1科目の問題数)が多い ~理由は本をたくさん売りたいから
(2)捨て科目を勉強する        ~理由は合格法を知らないから
他の予備校は「どうすれば合格させられるのか」を知らない。
他の予備校は高学歴でも模試成績トップでも不採用・不合格になる理由がわからない
だから「浪人するのが当たり前」「予備校の指導は悪くない」という常識を作ってきた
現実は、本校で数か月勉強しただけで私立中堅大生が合格し、大手で数年勉強した早慶生が落ちる。
とにかく無駄が多いから数か月でできることに数年かけなければならないのです
    大手の無駄(択一編)
  1. テキスト多すぎ        ~本で儲ける
  2. カリキュラムが4月まである  ~教室持ち予備校は教室をできるだけ長く使いたい
  3. 判断推理に力を入れすぎ    ~他の教養科目を教える講師がいない
  4. 経済勉強し過ぎ        ~他の行政科目を教える講師がいない
  5. 新傾向問題を追いかけ過ぎ   ~不合格者からの大量のクレームを恐れて
  6. 憲法・民法・行政法を難しく教えすぎ ~司法試験浪人講師ばかり使うから
  7. 合格ラインを高く設定しすぎ  ~「高得点取らないと落ちる」と言って不合格を受験生の不勉強のせいにする
  8. 科目別の講師         ~合格者は一人で全科目できる
    大手の無駄(論文編)
  1. 受験生の”できの悪い”論文を「赤ペン添削」しても合格レベルにならないのに「添削」している。
    ・本校では”受験生の言いたいことが伝わる文章”に全文を書き換えます。
    ・内容が足りない(客観的根拠に基づいた論証をしない)文章は治してもダメだから調べる資料を提示します
    ・本校では国・自治体の課題・方向性がわかるような資料を示します
    ・国・都道府県・市町村の一体的な把握ができるように指導します。
    大手の無駄(面接編)
  1. 入室・着席指導
  2. 「やる気アピール」「好感度アップ」指導
  3. 「面接カード」添削  ~早慶生でも全部書き直す必要があるほど酷い
  4. 「人の為にいいことしよう」指導  公務に「善悪」「人情」はない
  5. 社会人試験で「業績」を誇る(役所に業績評価はない)
~ 公務員試験に合格するための勉強を知らない予備校に行っても仕方ないでしょう。
国家総合職でも他校の指導は陳腐です。
勿論、本ページに書かれていることだけでは合格できません。合格の決め手となる秘訣は受講生のみが知ることのできる「門外不出」のノウハウだからです。

道府県庁の採用試験

 

道府県庁職員には地域の有名公立高校出身の大卒職員が多く、学閥を形成している。広域行政を担当するので地域利害に中立的な人が採用され易い。中立性を見るため論文・面接対策が配点の7~8割。
東京都は前年の4,5月からインターンシップを募集しますが、道府県庁も大阪府や京都府のように面接重視の傾向が急激に進んでいます。これは市町村を統括する業務であるため、一部の利害に拘泥しない中立的な職員を採用するためです。
都道府県の職員採用は人事委員会という公平委員会が都道府県職員課から独立して実施するため、公正・中立な試験が実施され易い環境にあります。人物の公正性、中立性を論文・面接試験で正確に判定できるため、公平性担保のための択一試験は軽視されている一方で、行政に対する理解の深い人を採用することが徹底されています。
国公立大学の法学部で教鞭をとる教員の多くが行政の出身者ですから講義を聞いているだけで行政の日常や、政策の考え方が身に付きます。これが国公立大学の学生が合格し易い理由です。
私立大学でも中央政府と良好な関係にある大学では、東大や官僚出身の教員が教鞭をとっているので、教育内容が必然的に行政に役立つ内容になっています。これも公務員に合格し易い大学の特徴です。こうした教員が学期末試験で出題する問題は、行政に役立つ内容が多い。
ただ文学部や教育学部では、そうした教員はいませんから、合格率は低くなる。
このように公務員試験では、人間性・思想・心情が分かり易い論文試験が重視され、面接は予備的で、択一試験の成績は軽視されています。択一試験の問題・正答番号を公表しないのも受験生に択一に焦点を置いた勉強をして欲しくないという意図があると考えられます。
地元に対する郷土愛も評価の一つになっていると思われ、地元を離れて東京・大阪など大都市圏の私立大学に進学した学生が、地元に戻っても合格率が低いのは仕方のないことだと言って良いでしょう。
受験者の個人的な素質や大学選択によって合否が分かれ易いため、道府県庁の採用事情、地元大学の学力程度によって学習難易度が決まると言って良いでしょう。

政令指定都市の採用試験

 
政令指定都市は人口50万以上で職員採用を市役所職員課から独立した人事委員会が実施するため、道府県庁同様に論文・面接重視の採用を行っています。そのため択一軽視の勉強で済むため勉強時間を短縮し易いですが、行政事務を理解していなければ書けない論文が出題されるのは道府県同様なので、論文難関試験です。
職員の子息も多く受験するため、受験者全体の行政事務についての理解は深く、択一試験よりも論文試験で差が付く試験です。
          政令指定都市一覧(総務省)

中核市の採用試験

 

中核市には人事委員会が無いため、地域利害を反映した採用になることも多い。試験時期も9月以降と遅いため民間・国税・国家一般との併願が必須。
中核市は、政令指定都市以下の自治体で人口20万以上の自治体です。現在62市あり、中核市になることを検討している自治体が11あります。
          中核市一覧 及び 移行検討中の自治体(中核市長会)


職員採用は市役所職員課が行いますので、地域利害を反映した採用が行われます。そのため択一高得点でも落ちることは多いのが実態です。公立大学・高校卒業者が多数となっていますので、学校での素行を考慮した採用となり易いと言って良いでしょう。
作文・論文試験では、行政事務に対する考え方が見られることが多く、具体性がないだけに受験者の志向・思想が考慮される傾向が強いと言っていいかもしれません。ただ、受験者の記述力は劣る者が多いため、面接一発勝負に近い自治体も多いです。
職員の子息、血縁者も多く在籍し、自治体の利害衝突を公正に仲裁する必要性から自治体内部の情報が住民に漏れることを好ましいと思わないため、採用試験は秘匿性が高く、採用基準は客観性に乏しいと言えます。
試験時期が9月~12月と遅く、民間内定者が受験することが多いため、SPI試験、エントリーシート形式の試験が多い。択一試験での差は付きにくく、作文・面接試験ですべてが決まる場合も多いと思った方が良い。「市役所だから簡単」などと思って受験するのは間違い。「東京の私立大学で勉強して、地元東北の市役所を受験したら最終面接に残ったのは、自分以外は全て地元で大学生活を送った人ばかり。勿論、最終面接は不合格。」と言う事例は山ほどあります。
自治体の範囲が狭いため、受験者や家族・親族の個人情報や評価で採用の方向性が決まり易く、一次試験時点で、個人評価が考慮されて合否が決まることが多いと思われる。このため、一次で落ちれば再度の受験をしても無駄になると考えた方が良い。浪人しても合格可能性は低いので民間に就職し働きながら受験することが得策。
本校では公務員・民間まとめて総合コースが適している。学習開始時期も国家一般・国税等に合わせて夏休み前が推奨されます。

中核市以外の市役所・役場の学習開始時期

 

人事委員会が無いうえ、民間転職者や民間内定者、Uターン受験などが多く、採用では地域性・利害が反映される。
最小単位の自治体であるため、議員と行政の距離が近く、行政の中立性を維持するのが非常に難しい。そのため行政の中立性を維持するために行政職員の世襲も少なくない。
「議員の紹介で合格できる」などのデマも多く、収賄・贈賄のような事件も15年以前には多く見られた。(合格に議員の力が働かないのでカネだけ着服する議員がほとんど)
住民と役所の距離が近いため、地主、地方議員、高額納税者などと採用は距離を置くことが多い。職員の子息、血縁者も多く在籍し、自治体の利害衝突を公正に仲裁する必要性から自治体内部の情報が住民に漏れることを好ましいと思わない。
採用試験において複雑な地域利害を考慮する必要性が非常に高く、合否判定は個人事情を中心に判断され客観的情報の比重は少ない。受験者のことを幼少時代から見知っている場合も多いため、採用には地域の評判・風評なども反映される。
民間・国税・国家一般を併願しながら受験するのが得策。本校では公務員・民間まとめて総合コースが適している。就職後に転職する人も多いので、新卒での合格可能性を判定するのは難しい。
作文・論文試験のレベルは低い。択一試験はSPI形式か、役所作成の自作問題も多い。面接が採用判定の中心となる自治体が多い。

このように、地方上級では「受験生の個人的事情」を考慮した面接対策、志望先の選定をしなければなりません。これは地方の優良民間企業とほとんど同じと言って良い。だから民間就活と地方上級試験を同時に指導することが可能であり、効率の良い就職活動だと言って良いでしょう。


地方上級(全国型・関東型・中部北陸型)


 問題非公開・合格点非公開 短期合格が非常に容易な試験 3月から学習開始して合格する人が多い。
  1.  文章理解 :内容合致問題 国家一般に類似 
  2.  数的処理(総合評価):特別区の問題と同じレベル。
  3.  時事問題 :30年度より出題開始。
  4.  人文・社会 :東京都・特別区に比べて出題数が多いく得点源になる。社会科学の対策は容易。憲法・政治・経済基礎・社会の専門科目を勉強すれば対策はほぼ不要。人文はセンター試験レベル。
  5.  自然科学 :出題範囲が狭く、生物・地学の対策は容易 得点源になる。
  6.  専門科目(択一) :全国型・関東型とも経済原論の出題が多いが、本番問題は難易度が低いので平易な問題のみ反復練習して法律・行政系科目に注力する方が受かり易い。
  7.  教養論文 :出題内容は地域経済振興・観光・グローバリゼーション対策・災害対策などだから下調べをしておけば対策は容易。
  8.  グループワーク:6人で行う一般的なグループワーク試験。対策は容易。
  9.  面接試験(個別面接):定型的な質問のやりとりだけの面接試験。対策は容易。

県庁・市役所はどうやれば受かるの?

Q 択一の勉強法
    教養試験
  1. 文章理解(日本文) 内容合致式の問題 本文の言い換えになっている選択肢を選ぶ。満点が取れる
  2. 文章理解(英文) 留学経験がある人以外は捨てるのが妥当。
  3. 数的処理(判断推理)1問あたり7分程度の時間が係るので、全問解くのは時間の無駄。初学者は判断が好きなので無駄に時間を使うから落ちやすい。易しいほうから2問解けばいい。
  4. 数的処理(数的推理)数学定理を使い問題文も短く回答も瞬殺できるのでコスパの良い科目。満点が取れるが数学苦手な人は得点が伸びない。
  5. 数的処理(資料解釈)解法は一通りしかないので慣れると早くなるが、筆算が苦手な文系私大生は捨てることが多い。ただ、国税ではこれが満点でないと採用されない。計算が苦手な文系男子は採用されにくく、理系女子や専門卒女子が増える原因になっている。
  6. 数的処理(空間把握)図形把握は視覚障害などがないかどうかのチェックに使われるので、捨てると障害があると思われ落ちやすい。4問中3問は解課なければならない科目。
  7. 時事 直前に勉強すればいい。市販の時事本は12月までの時事しか掲載されていないので買うのは無駄。
  8. 自然科学(物理)  出題分野が決まっているので計算を覚えれば得点率は高い。理系女子向き
  9. 自然科学(化学)  出題分野が決まっているので計算を覚えれば得点率は高い。理系女子向き
  10. 自然科学(生物)  出題分野が決まっているので得点率は高い。理系女子向き
  11. 人文科学(歴史)  難問が増えているので勉強しなくてもいい。知ってるところが出たらプラスと考える。
  12. 人文科学(地理)  アジア・南米などが出る。河川や輸出入統計を注意
  13. 人文科学(思想)  民主主義を勉強するうえで必要な哲学を勉強する科目。得点しやすく、学習範囲が狭いのでお得な科目
  14. 社会科学(憲法)  憲法を勉強しておけばいい
  15. 社会科学(経済)  経済の基礎知識を勉強しておけばいい
  16. 社会科学(国際法) 国際法が出るので難易度が高い。
    専門試験 
  1. 憲法 難易度は低い。特別区の過去問10年分の反復学習で満点が取れる。
  2. 民法 難易度は低い。特別区の過去問10年分の反復学習で満点が取れる。
  3. 行政法 難易度は低い。過去問10年分の反復学習で満点が取れる。
  4. 政治学 基礎的な学説の理解と過去問10年分の反復学習が大切。
  5. 行政学 基礎的な学説の理解と過去問10年分の反復学習で満点が取れる。
  6. 経営学 基礎的な知識が大切。満点が取れる。
  7. 財政学 基礎的な知識が大切。+当年度予算の学習で90%が取れる。
  8. 社会学 難易度は低い。特別区の過去問学習で満点が取れる。
  9. 経済学 計算3問 知識4問 基礎知識問題が多い。知識問題だけ得点する方が勉強が楽。
  10. 労働法 難易度 低い 過去問10年分の反復学習で満点が取れる。
  11. 刑法  難易度は中程度 学習範囲が広く2問中1点が目標。
      

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こういう人は受からない

 

SNSを利用する人
Twitterやインスタグラム、Facebookなどで個人情報(交友関係、自宅情報、仕事情報、写真、家族の写真)を掲載している人
役所は、皆さんが予備校の合格者体験談で写真を晒すことも嫌うほどです。基本的に公務員はマスコミ等に名前・顔を晒した段階で出世は止まります。
使いにくくなるからです。また5チャンネルなどの掲示板に合格情報などを掲載したり、コメントを記入しても同じです。アカウントから検索されるので、合格・内定には当然にマイナスになります。
役所に限らず、企業に入ったらラインやSNSの使用は控えることが求められます。
外食やコンビニでの不適切な行為をSNSやYOUTUBEで拡散することが企業イメージに大きな打撃となるからです。
「SNSで会社の風景を流す」だけで就活にはマイナスになります。勿論、商品イメージ、企業イメージもダウンするでしょう。
役所の場合、イメージダウンよりも大きな人権侵害が起きます。職員が携帯で様々な写真や風景を撮影してSNSに掲載することは写真に重要な情報が映りこむ可能性があり、住民個人情報を流出させることにもつながります。 重大な人権侵害を起すことに考え至らないような軽率な人間性を調べるために受験者のSNS情報は検索されています。
また、YOUTUBEで公務員試験情報を解説したり、受験情報をネタとしてYOUTUBEで詳細な解説をすると公務員になるのが難しくなることがわからない人は、公務員合格ははるか遠くになると思います。 内容が国家機密に当たるようなことを漏えいする場合は、刑事罰を受けることもあります。現役職員が顔を隠して登場する場合も、 警察庁ではどこの誰がやっているか把握するのは容易なので、出演した職員の降格・現状留置は確実です。公務員には労働基本権も表現の自由も、民間企業と比べて大きな制限があるのです。
東大教授(国家公務員)でも学術会議委員に任命拒否されるのは、権限が大きくなるほど、責任が大きくなり、公務員となるための資質がより厳格に要求されるということです。

高得点をとっても落ちる理由がわからないと言っている人は、SNSを確認してみてはいかがでしょう。小さい市役所では、情報管理をすることが難しいので、受験者のSNSには注目しています。 入庁すれば、SNSの危険性がわかる人もいるでしょう。現職公務員の顕名SNSサイトがない理由を考えて見ればわかるでしょう。政治家のように人気集めに使う以外で、SNSを使うのは民間企業でも、公務員でも就職にはマイナスになります。
また、ネット記事に質問したり、「〇〇チャンネル」に自分の意見を投稿する人も、誰であるかはわかってしまうことに気づいてください。受かりにくいというレベルではなく、落ちるというレベルに近付きます。
自分勝手な意見を、言わないでいられないという人間性自体が公務員に向かないし、企業人にも向きません。また、依頼者と政府を仲介する者を国民に提供する資格試験でも不合格になります。国家は受験者の行動には敏感です。司法試験がロースクールになったのも、将来の司法をどのような人間に委ねるかを観察するためです。 予備試験でも法務省が合格者を判定する基準には、単なる勉強の優秀さだけではないことが過去20年間の実績でわかるでしょう。
「高校時代に学校の規則を改正するために、生徒をけしかけて大きな生徒会活動に盛り上げた」なんて人は、公務員には不適です。 県議会議員にでもなるか、広告代理店に就職するのがいいでしょう。ユーチューバーになるのもいいでしょう。公務員は無理です。

どうして、そういうことがわかるのか?と疑問に思う人もいるでしょうが、わかってしまうのが「役所」というものです。
情報は偏見と差別を必ず生む。マスコミは差別(多数派・少数派)と偏見(世論)を生み自分たちの主張(偏見)を国民に対して流布するために存在する。
日本人は「知っている」と思うと「それが正しい」と考える。信じやすい国民性が差別と「常識」という偏見を生む。コロナで分かったと思う。それが日本人の文化と特性です。
 〇 公務員に適した人間性
公務員に適した人間性とは、一言でいえば、自己犠牲を自然にできる人。自己犠牲を自己犠牲と気づかない人。
人が観光や遊んでいる様子を見て、自分たちが職務を全うしているから、多くの人が自由を謳歌していることができると思える人。
感染者が増えているから自分たちの仕事が忙しくなって、感染者を減らすために人の自由を制限して自分たちの職務を全うしようとする人は公務員には向きません。
「縁の下の力持ち」というのは、人に苦労を知らせず、自分が苦労していることがで「縁の上」で楽しく生活していけることを「人知れず満足」する人だと言って良いでしょう。
そんなことはできない。と思うような人も多いでしょうが、母親や主婦というのは、そういう感性をお持ちの方が多いと思います。勿論、父親もです。
大学生には難しいことも、結婚したり、家族を持つと、自然にできるようになるのです。それが成長。利己的、自己中心的、身勝手、我儘というのは、子供の証拠でもあるし、不合格者の特徴でもあるでしょう。「自分」の生活の安定より「家族の生活の安定」が大切だと思える人間が公務員には向いていると言って良いでしょう。「安定」と「楽な人生」をはき違えてはいけません。
「楽な人生ではない」からこそ、厳しい仕事をする人に対して「生活の安定」「家族の未来を保証する」という褒章が与えられる仕事が公務員です。
公務員になって、いろいろな人を見て、社会の矛盾を知るようになると、自己犠牲もまんざらでもないと思えるようになる人が多いようです。
面接では、その資質が見られるということでしょう。だから地方公務員では大学生になる前の行動の方が、参考になるということでしょう。地方上級と同じように「国家公務員上級職」にも同じようなことが求められます。
国家公務員上級職とは「国家総合職」のことです。だから「国家一般職」ではそんな人間性より「仕事を効率的にこなす」能力が求められます。勿論、地方中級や資格職も「自己犠牲」などと無縁でも採用されます。
「上級職」になるべき人間性とは「国(地方)の未来を託すことができる人間性」なのでしょう。

女性は、就活の時は「女性が社会的に地位を得るために」と頑張って就職しますが、就職すると、上司は「時代錯誤」で男性優遇、女性蔑視が大半。女性は扱いにくい、セクハラと言われるのが怖いなど、男性上司が女性新人社員を排除する理由はいくらでもあります。
でも、その理由の本質は「男性社員が変わろうとしない」「進化しない」ためです。

だから、女性が転職をするのは合理的です。自分の好き嫌いではなく、社会の好き嫌いに抵抗できないからです。偏見、差別は会社では男性がいなくならない限り、無くならないでしょう。
でも、役所に入れば、男性の能力の方が女性より低いので、女性が早く出世します(公務員試験の択一の合格ラインは男性より女性の方がはるかに高いのです。男性で公務員を目指す人は女性より低得点でも一次試験に合格しているのです。)。
力が要らない仕事が多い、綿密で、細かいところまで気が付かないとダメな仕事が多い。男性には不向きです。日本の行政が停滞しているのは男性が多いからでしょう。

女性は公務員に転職すべきです。出産・子育てが容易で、出産後の復帰も民間企業よりはしやすい。勿論、国家公務員のように、結婚・出産による業務の中断でキャリアが停止することもありますが、それも時代が進めば改善される可能性は高い。
我儘が少なく、利己的であることも少ない(利己的なら出産という生命の危険を冒すはずがない)。そして未来を作ることを過去の恨みや恐れよりも重視する。
偏見と固執、利己的が増長した日本の男子(特にマスコミは酷い)よりも、女子の方が公務員に向いているのです。

地方上級公務員試験の面接で確実に落ちる人


「安定」「楽」だから公務員を目指す男子。


落ちる理由は「安定」「楽」しか志望動機がない男子だから。
女子は「出産をしても仕事を続けられる」という「安定」だから採用される。「楽したい」の内容が違う。



地方上級は副知事まで昇進する職種です。東京都なら都技監という副知事より上の官職が用意されています。

自治体の未来を作る仕事を担う職員ですから、「安定」「楽」で志望する人が採用される可能性は非常に低いです。
それまでの学習態度や、都立高校なら学校の教員の心象などを調べることができます。
大学での学業成績や学習態度も当然に評価の対象になります。
なので、採用試験で何を表現するかは、人によって異なるのです。せめて就職後は管理職試験(昇任試験)を受けることを宣言しておくことが必要です。

そこそこの年齢で、安月給で仕事が楽な人生を志向する人に、自治体の未来を託すことはできないとして落ちます。

地方上級の合格法

 

〇 択一の合格法

一次試験の択一試験では数的処理と文章理解が重要です。公務員試験では国、地域の「勝手な歴史認識」が明確に排除されるので、学校で学習した「先生の独り善がりな人文社会」からは人文・社会の知識問題は出題されません。人文社会の得点期待値は非常に低くなっています。その代わりに時事が4問と増えて人文社会対策は無意味になっています。 一方で理系大学生が受かり易くするために自然科学の難易度が低下しています。文系では暗記型の勉強は専門試験以外では合否に与える影響力がほとんどありません。また民間就活者の公務員受験を容易にするために数的処理の難易度が下がり、SPI3との共通問題が増えて 民間就活者に有利で、従来の公務員試験勉強をしている大手予備校受検者には不利になっています。
県庁の択一試験難易度は特別区より少し下です。問題の持ち帰りはできないですが、平成15年以前は規制が緩かったので15年以前の過去問は特別区より下です。
政令市では、さらに択一試験難易度が低くなりますし、理系公務員の教養合格点はさらに低下します。理系公務員試験で一次試験不合格になるのは択一ができないからではなく、論文が酷いのが原因です。
※ 政令市:「指定都市」が正式略称。札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市の20都市
県庁・政令市は人事委員会があり、試験の採用は自治体職員の職員課が採用を決めても人事委員会で否決されることが多い。
※ 人事委員会:人事委員会は、地方公務員法第7条の規定に基づいて、都道府県及び政令指定都市等に設置される行政委員会で、人事行政について専門的・中立的立場で意見を申し述べたり、助言、審査を行う機関。公務員試験では採用の最終決定権を持つ。学術会議委員の任命拒否のように自治体が選んだ合格者候補から採用拒否する者を指定できる。
専門科目は過去問の反復学習で高得点が取れます。ポイントは学習範囲を広げないことです。
経済が7問出ると言っても、難しい計算問題は3~4問。知識・グラフ系の問題は平易で、特別区の経済の知識・グラフ問題程度です。経済は全く勉強しなくても短期合格できるので、経済学部以外の人は法律の勉強を重視した方が評価は高くなります。
※ 国家総合職では法律ができないと採用後のポジションが限定され、高い地位には出世が難しいので東大生は経済学部でも法律を勉強して法律職を受けることが多い。行政は法律がわからなければ仕事にはならない(平成2年以前、公務員試験事務職受験資格は法学部生だけに限定されていたほどです。)ので、法律ができない人は不採用になる可能性が高い。
〇 論文の重要性
教養論文は出題がパターン化していますので、基本的な論文の書き方と論点を知っていれば正解するのは容易です。
※ ほとんどの受験生が論文では最低点(5点配点では2点)しか取れません。日本の学会には欧米諸国にある「論文学」がないので論文の書き方は大学教授の自己流ばかりで統一されていません。欧米諸国では文学の基礎として論文学があり、人に意思を伝える基本技術として定型化・客観化されていて、総合職官僚はハーバード・オックスフォードに留学し、論文学を学びます。
東大入試でも論文・記述試験の書き方は、この論文学を基本として採点されますが、他大学の教授などでは論文がまともに書けないのが普通です。役所は東大が統率して文書で仕事をしますので、「意思を伝える定式」がわからなければ、まともな論文として評価されることはありません。だからほとんどの大学生の論文答案は最低点しか取れないのです。
〇 SPI3の試験増加中
高学歴の人で真面目に大学で勉強している人ほど、専門科目の対策はできても、教養試験、中でも小学校算数・中学数学の延長である公務員試験択一基礎能力試験の対策などする暇はありません。
海外の優秀な大学に留学した学生も予備校で勉強する時間もなく、公務員試験を受けます。公務員試験では日本の教育を低く評価しているため、 論文や面接を重視し、法律の基礎や政治学・行政学・経営学・財政学などの実務で役に立つ専門科目の得点を重視して採用を決定しています。一方、数的は落とした場合の理由付けとして利用し、教養の点が悪くても、論文面接、学習内容が優れていれば合格できます。 又、女性の社会進出が求められているので、同評価なら女性が優先して採用されます。平成15年以降、男性は女性以上に努力しなければ公務員にはなれないということです。
小さい自治体では民間就活併願者が多いのが特徴です。
これらの自治体ではSPIを使っているところが急増中です。拙著「SPI3で面白いように点が取れる」(KADOKAWA)を参考にしてください。
〇 合格(合格者名簿登載)決定方法
職員採用試験と職員採用選考は違います。選考とは一定の条件を満たした人から採用するということで、資格を持っている人や、一定の職種(広告業界など)で働いたことがある人、あるいは就職氷河期世代ででなければ、択一満点で、論文高得点でも一次不合格になります。 選考基準は受験資格ではないので、出願して受験することはできますが、選考資格がない人は無条件で不合格になります。「選考」という文言に注意して受験先を選ぶことが肝要です。
合格決定方法は、採用試験では受験要項に記載されていることが多いです。多くは、一次試験は一次試験だけの点数だけで合格しますが、一次試験合格発表で受験番号が記載されるには、一次試験の合格点を取り、さらに論文試験で合格判定を受けることが必要になるのが普通です。
そして最終合格発表で受験番号が掲載されるには、一次試験の点数・論文評価・面接評価の合計点(論文は合否のみで得点評価がない場合が多い)で比較されます。この場合、択一:論文:面接=1:3:6 という比率の地方自治体が多い。
このように択一試験の評価が低いため、一次の択一試験で満点でも論文で「否」評価が付けば一次試験合格発表では受験番号が掲載されません。
※ 一次不合格の場合の成績開示で択一点数は記載されているが、論文点数が記載されていない場合は択一だけで不合格になったことを示し、択一と論文の両方の点数が記載されていれば択一の3倍の配点がある論文で不合格になったことがわかります。
さらに最終合格発表で不合格になった場合は、① 配点が大きい面接が悪くて不合格になった、② 面接は平均だったが3科目の合計点が他の合格者よりも低かった の二つの場合があります。
〇 合格(合格者名簿登載)と採用内定
合格(合格者名簿登載)しても、東京都のように、合格者名簿に登載された人を集めて、採用面接を実施して、内定者を決定するのが普通です。ただ、合格者名簿登載者を集めてみたら辞退が続出して採用予定者より少なくなるのが昨今の公務員試験事情ですので、不採用になる人は少ないと思います。
採用内定をもらっても4月1日以降の登庁・仮配属・仮採用・本採用(8月)という手続きを経なければ公務員にはなれません。そして、4月1日までの間に内定取り消しがあります。
〇 内定(合格者名簿登載)取り消し
採用試験受験期間中(一次~最終合格発表までの期間)で交通違反、試験届け出に虚偽があったことが客観的証拠によって判明した、受験会場での行動が不適切だった、面接で不適切な発言をした、交通事故(人身加害者)を起こした、などの理由では、試験内容にかかわらず不合格になります。 最終合格後に交通事故、交通違反、違法行為をした場合は採用内定が取り消されます(徒歩・自転車で赤信号を徒過し違反処分されれば内定が取り消されます)。公務員内定者の個人情報は管理監督されていますので、合格後でも行動は十分留意して行動すべきです。ハロウィンなどで迷惑行為をしても内定が取り消されるのは間違いないです。
合格実績

2021年主な合格実績(一次合格含む)

国家総合職 国家一般職 国家専門職 裁判所事務官 衆議院 北海道 青森県 宮城県 福島県 群馬県 栃木県 千葉県 東京都 神奈川県 埼玉県 静岡県 愛知県 福井県 大阪府 京都府 兵庫県 広島県 山口県 島根県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 大分県 佐賀県 宮崎県 熊本県 仙台市 宇都宮市 千葉市 さいたま市 特別区 川崎市 横浜市 浜松市 京都市 大阪市  神戸市 その他市役所・警視庁・神奈川県警・埼玉県警・広島県警(他県警)・公益法人・民間企業 

2020年合格実績

国家総合職 裁判所事務官総合職 国家一般職 国家専門職 裁判所事務官 北海道 岩手県 秋田県 新潟県 群馬県 長野県 千葉県 東京都1A・B 警視庁警察官 埼玉県 神奈川県 愛知県 石川県 三重県 滋賀県 兵庫県 岡山県 広島県 徳島県 愛媛県 高知県 熊本県 長崎県 仙台市 千葉市 さいたま市 特別区 川崎市 横浜市 相模原市  京都市 津市 神戸市 倉敷市 松江市 広島市 他市役所・国立大学法人・独法・民間企業 

2019年合格実績

 国家総合職法律職 (大卒区分) 国家総合職行政(院卒区分) 警視庁警察官 裁判所事務官 大阪府  埼玉県警警察官  京都市 東京特別区(合格多数)岩手県 仙台市(大卒試験・社会人試験)京都府  さいたま市 国税専門官(多数合格)財務専門官 労働基準監督官 青森県 栃木県 埼玉県 福岡県 神奈川県 山形県 千葉県 香川県 新潟県 福島県 宮城県 兵庫県 山口県 神戸市 千歳市(社会人試験)柏市 東大和市 国家総合職国交省内定   国家一般職(合格多数)東京都1A 東京都1B(合格多数)国立大学法人(合格多数) 特別区技術系 裁判所事務官(総合職・一般職)神奈川県警 東京医大他 民間内定多数 東京都キャリア採用試験 徳島市(大卒)名古屋市(経験者)合格   国家公務員経験者 係長級 合格 愛知県社会人試験 最終合格 新潟県社会人試験 最終合格

2018年合格実績

 国家総合職法律職 (大卒区分) 国家総合職行政(院卒区分)東京都1類B(新方式),東京都1類B(一般方式),東京都1類A,千葉県警他 警察官,特別区,国家総合職法律職(大卒区分)国家総合職行政(院卒区分) 国家専門官試験,国家専門官(入校8週間で合格),神奈川県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,国家一般,千葉市,浦安市,日本年金機構(独法),私学助成基金(独法),  岡山県,高知県,宮城県,仙台市,新潟県,群馬県,山梨県,鹿児島県,埼玉県,横浜市,川崎市,倉敷市,仙台市,仙台市(大卒事務),東京都1類B,国立大学法人, 裁判所事務官総合職・一般職,特別区,東北大学,東京工業大学,国家一般,国専門官,山口県,秋田県,広島県,福岡県,石川県,高知県,福井県,愛媛県,年金機構, 奈良県,三重県,岐阜県,鳥取県,愛知県,さいたま市,千葉県,宮城県,鹿児島県,岩手県,香川県,福島県,栃木県,茨城県,千葉市,京都市(京都方式),大阪府,愛知県,大阪市, 京都府,沖縄県,川崎市,横浜市,熊本県,宮崎県,神戸市,広島市  民間企業,共済組合,不動産協会,東京医大,船橋市,市川市,旭市,柏市  戸田市,越谷市,東松山市,草加市,所沢市,久喜市,川越市(以上一次試験合格)  関東・関西 市役所最終合格多数  国家公務員障碍者試験 合格

2017年合格実績

 国家総合職,警視庁警察官,警視庁警察事務,県警警察官 東京都1B,特別区1類,千葉市,国家総合職  国税専門官,熊本県警察事務,さいたま市,浦安市,千葉県,沖縄県,新潟県,山口県,宮城県,広島県,三重県,岐阜県,熊本県,国家一般職,大分県,静岡市,岩手県,和歌山県,東京都  東京特別区,国立大学法人,横浜市,宮城県,広島県,国家一般職,国家専門職(税・労基・財務等), 特別区内定,千葉県,浦安市,沖縄県,さいたま市,東京都キャリア採用,愛知県社会人試験,清瀬市,東松山市,東久留米市,共済組合,特別区社会人試験 2級・3級職, 愛知県庁 社会人試験