市役所の合格法

　Ｑ　市役所試験ってどうやれば受かるの？
まず、市役所合格には、受かり易い市役所を見分ける法則を使って受ける市役所を決めることが先決です。
この法則によって合格判定をしているのが合格可能性テストです。
弊社では、どうして落ちるのかを究明し、ほぼ、合格の方程式を完成させています。これを元に面接対策を充実させてきています。

Ｑ　都内私大の学生です。市役所を目指しています。どのようにしたら合格できるでしょうか？
Ａ　択一試験は簡単です。論作文と面接が合否を分けます。市内の公立学校を卒業しているかどうかも影響がある場合があります。
Ｑ　面接の難易度はどうでしょうか？　
Ａ　市役所では、「面接試験が重要」です。筆記が易しいのは、民間就活をした人でも採用するためです。民間就活をしている人は面接も上手ですので、公務員試験専願の人よりも話題も豊富です。しかし、公務員に適さない話題を選択したり、また、話し方が「民間向き」になっていることも多いため「民間就活をしていれば公務員面接も通る」というのは間違いです。民間の面接テクは公務員ではマイナスになります。あくまで、公務員としての節度のある話し方と、話題の選択がカギになると言って良いでしょう。
Ｑ　合格法はあるのでしょうか？　
Ａ　その自治体を良く知っている人が受かります。在住者でなくても自治体に興味を持って研究をしていることを示せば合格できます。
Ｑ　採用後辞める人が多いと聞きますが。
Ａ　自治体によって退職者が多いですが、それは事前に自治体研究をしておかないからです。しっかり自分の希望する自治体を調べておかないから高順位を取れず、仕事が合わなくて辞めるのです。自治体研究すれば高順位が取れますので、そういうことにはなりません。
Ｑ　自治体研究の仕方がわかりません。
Ａ　本校で個別指導を受ければ、一緒に自治体研究をしますので合格に直結します。

成績開示の意味

不合格になった場合、成績開示ができます。つまり、試験での自治体からの評価がわかるということですが、皆さんは点数・得点にばかり目が行って順位を重視しません。
しかし、重要なのは得点よりも順位です。
例えば特別区で今年一次試験で不合格になった人の中には得点が同じでも、5000番台、7000番台、9000番台と順位が違う人が見受けられます。
これを無視して翌年も受験するとまた浪人することになります。
二次試験での成績開示も同じです。
本校では成績開示を基本にして指導をしていますので、不合格率が非常に低くなります。

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公務員試験合格可能性テスト

必勝ポイント１　勉強法がわからないから不合格になる

2018年市役所試験では筆記試験の倍率が非常に低かった。これは民間就活が好調だったので、良い学生が来なかったために倍率が非常に低くなったといえる。

市役所は地元の学生と公立大学生中心の採用　
地元公立高校の学閥がある。
友達が市役所にいる人が入り易い。
住民トラブルが多いので、地元に詳しい人が優遇され、公平な試験ではない。
独学でも受かるし、受かりにくい人は多い。自治体別に採用が公平性を重視する自治体と、不公平でも住民トラブルを回避することを重視する自治体があり、これを見分けないと浪人しやすい。　
働きながら受験するのも簡単。民間就活と併願も簡単で、最終面接までは本校ではほぼ90％の受験者が進めるが、小さな自治体ほど合格者はコネだけで決まるので人口30万人以上の自治体を受験する方が良い。　
択一勉強は重要でない。作文・論文・志望動機・自己ＰＲで決まる民間就職とほぼ同じ試験。個人情報だけで合否が決まるという自治体もある。

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公務員試験に学歴は関係ありますか？

都庁の場合は、学歴による採用が行われている兆候があります。
例えば早稲田大学は、都庁では毎年100人以上採用されます。同程度の人数が、「枠」として早稲田大学に対して与えられている。ということです。これは学歴による採用であることは明らかです。
都庁は、こういう採用をしています。それはどこも同じようなものです。同じ大学の学生同士が競争して、順位の高い人が合格するのです。
だから、10～15人程度毎年採用される立教大学生の競争相手は立教大生であって、東大生とか一ツ橋とか京大生ではない。「同じ学歴の者同士が競争する」。それが公務員の学歴採用における「公平性」です。
これは実績主義と言っていいでしょう。

年齢別の難易度

最近よく聞かれるのが「年齢が若い方が難易度が低くなりますか？」という質問です。

次の２点の理由から、それほど関係ない、ということが言えます。
１.　１年浪人すれば生涯賃金は1,000万円以上少なくなるから、人件費が少なくできる。
１年浪人すると１年分の給与が減りますが、それは新入社員の給料ではなく退職時の１年分の給料が減ります。約1,000万円程度になる人もいるでしょう。
公務員の場合、民間企業よりも定年後の就職が恵まれていますから、60歳までの賃金が1,000万円程度少なくなっても、それほどメリットがなくなることはありません。だから浪人の方が多くても良いということになるかもしれません。
２．　民間から転職してきた人は仕事に文句をつけないし、理想よりも現実を重視する。
「働くことの意味」「働き方」がわかっていない大学生は「夢に見た公務員」の現実に幻滅することも多いと思います。
しかし、一度転職した人は二度の転職はしない人が多い。だから転職した人は「一生懸命仕事をやるし転職しない」ので、採用側のメリットが大きいのです。また「高齢」の人も「辞める」という選択肢がないので同じです。だから役所としては年齢が少々高くても気にしません。また社会経験がない新卒よりも理解が早いし仕事も早い。
この２点から、年齢が高くなっても問題ないと言っていいでしょう。