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面接必勝合格法

面接指導をしていて、受講生から「○○には××と書いてあるのですが…。」と言われることが多いので、他社の面接本を「何冊も」読んでみた。
大体、予想はしていたが、面接本では個人情報を考慮した記載ができないのだから、限界があるのは仕方がない。あくまで導入部分としての面接術を紹介しているのだから、 「他の試験科目」と同じに考えて、「本の通りにやれば良い」という「読者の態度」の方に問題があると言った方が良いだろう。
面接では、読んでいる「あなた」の個性や経歴が最も重要だ。話し方などは、その個性や経歴を知るための「着眼点」にすぎない。

「受かる方法」とは、面接官に、あなたの個性や経歴、そして、職業観や仕事をしている姿を知って(想像して)もらえるにように訓練することでしょう。
「他の受験生とどこが違うのか」を知ってもらうことが大切なのだと思います。
「受かる方法」は「情報開示」です。「面接トーク」のような「テクニカルターム」は、話と話の合間をつなぐものであって、アピールすべき本質的な部分は「アドリブ」です。
たくさんの質疑応答の中から生まれるのが「アドリブ能力」であると言っても良いでしょう。

本校の場合、通学クラスは勿論、ウエブ通信コースのスカイプ面接指導でも、「面接」での会話力や、着眼点を育てています。通学クラスでなくてもスカイプでの会話だけで「ニコニコ面接合格」できます。 私がどのような説明を求めているかを理解するだけで面接力は向上しているのだと思います。
わざわざ面接指導しなくても合格するだけの面接力は養われていると言っても良いでしょう。
自分を正直に「見せる」ことが重要なことだと思います。


「隠す」のではなく自分の仕事観や将来像を面接官にイメージしてもらうのが「合格指導」だと考えています。

今まで口下手だった女子学生が、県上級試験で「面接が上手だね」と褒めてもらえたのも「個性・経歴・職業観・仕事の仕方」を「上手に見せる」方法を学んだからでしょう。

「これを言ってはいけない」的な消去法の面接指導では
「これはミスかもしれない。」「これを言ったら落ちるかもしれない。」などと、無駄に不安が掻き立てられて面接に失敗してしまうと思います。
 
そもそも、受験生は「受かりたくて受ける」のだが、その「受かりたい理由」は採用担当者の「採用したい理由」とは違うことが多い。
面接官は「受験者が言ってることを聞いても仕方がないから」、受験生に質問して「知りたい情報」(個性・経歴・職業観・仕事の仕方)を苦労して聞き出して、合否を判断するしかないのでしょう。
 
面接官は「皆さんが準備してきたこと」で判断しているというよりも、質問に答える皆さんの様子や表情を見て「その中に垣間見える職業観や個性、仕事の仕方」見つけ出して、大変な苦労をして合否を決めているのです。
 
だから、積極的に、面接官の聞きたいことを、わかり易く伝えてくれる人が「素晴らしい未来の職員」に見えてしまうのです。

 
 

 受かる面接(ニコニコ面接)と落ちる面接の違い 


面接で落ちる最大の理由として「考え方ができていない」ことが挙げられます。 
民間と公務員では考え方が全く違いますが、ほとんどの大学生は、公務員的な考え方がわからないというのが実情です。
皆さんが「良いこと」だと思って発言することのほとんどが「地雷を踏んでいる発言」になっています。

「社会保障を充実させることが急務だと思います」と言えば、
「社会保障の財源はどこから調達するんですか」と問われて、
「増税もやむを得ないと思います。」と答えれば、
「増税される人の中には一生懸命働いて、高齢者を自分の収入で扶養している人もいると思いますが、そういう人たちの少ない収入から徴税して、生活保護給付を行うことに疑問は感じませんか?」と聞かれ、
「一生懸命働いている人も、将来は社会保障の恩恵を受けるのですから良いと思います。」と答えれば、
「税負担が大きくなり、借金が増えて、結果、破産したり、生活保護を受ける人間が増える現状に対して、社会保障を充実させることは、社会の生き血を吸って弱体化させていることにはなりませんか?」と聞かれれば、
「誰かのために、誰かが犠牲になるのも仕方がないと思います。」と答えて、
「では、社会保障給付を受ける人が犠牲になってもいいということですね。」と追いつめられる。
社会保障絶対主義とでもいうような「今の公務員受験生」にみられる「負の論理サイクル」と言っていいでしょう。

これは、予備校面接練習のベクトルが間違っていることに他ならないでしょう(一部大学の就職面接でも同様の傾向が観られます)。

面接合格には「公務員の考え方」に馴染むことが求められています。結局は「バランス」なのです。
何度も練習をしたり、政策課題などを通じて様々な問題について討論することで「考え方が身に着く」と言って良いでしょう。
本校は面接に特化した環境を整えて、受講生の方が無理なく面接力を高めて合格することを指向しています。 

何故、簡単に合格できるのか?


通学クラスでは長期間の自治体研究、省庁研究とグループワーク、フィールドワークを通じて様々な行政課題に対して「公務員的な正解」を確認していきます。
これによって「半人前の行政マン」として基礎知識や常識を身に着けて、「おしゃべりの練習」などしなくても面接試験に「ニコニコ合格」できる人間に成長してもらいます。
「3か月もあれば終わる択一勉強」を1年も、2年も間延びして教える市中予備校とは違って「実戦力」を身に着けて即戦力として役立つ公務員受験生に成長させるのが本校の指導です。
もちろん、今まで通り「ウエブ通信コース」のスカイプ講義で面接を練習しても「ニコニコ合格」できますが、浪人している人を即戦力にして現役生に負けない面接力をつけるなら通学コースが最適です。本校の扉を叩いてみてください。皆さんのお役にたてると思います。

1:9,2:8の法則


この比率は、採用における「幹部と機関職員」の比率です。
自治体に限らず、民間企業も含めて組織における採用は、最初から幹部と機関職員を分けて採用されます。
中でも、自治体の場合、職務の内容が「生命の危険」を伴うことも多いので、幹部と機関職員の配属における棲み分けは重要になります。

権限の大きな幹部は、地域の利害を調整する役目を担うことも多く、中立というより、地域の利害に対して一定のアクションを持っている方が自治体の伝統や継承について妥当な判断をしやすい。
そういう観点から、自治体における幹部は、地域との深い利害関係やつながりを持つ人間であることが必須条件となります。東京にあこがれて東京の大学に進学した場合、地元の大学に進学した者よりも採用において劣位に置かれるのは、「こうした行動」が「地元愛」の強さとして測られる結果と言ってもいいかもしれません。

これに対して「機関職員」は、現実の職務を担当しますが、行政においては受益者の利益よりも公平性、外観的な透明性が重視されるので職員個人の信条や利害が職務に反映されるのは困ります。
したがって、採用の大多数を占める「機関職員」においては、それほど地域との利害関係が求められず、むしろ、地域の利害を代表するような家系の人間であることは必要ではないということになります。
しかし、公務員が住民の生命や財産を守るために身命を賭して職務に従事しなければならないことを考慮すると、この前提は崩れます。
つまり、縁もゆかりもない地域に対して身命を賭して危険を顧みずに職務を行うことができるかという命題に対して、過去の事例からすれば、東北震災の時に東京都庁の緊急要員がほとんど登庁しなかったというように、地域の住民や故郷に対して愛着や思い入れを持たない人間が緊急事態の公務を満足に行えるかという答えは明白なのです。
「地域出身者」であっても、原発から逃げ出さなければならなかった。
そういう事例が増えるにしたがって、公務員としての資質をどのように決定すべきか判断すべきかの基準は、より厳格化せざるを得なくなってきます。

まして、東京や特別区のように、軽々に東京にあこがれ、人生の一時期だけを東京で過ごし、安定な仕事で、その楽しみを増幅させようという地方出身者は少なくありません。
それが女性であれば、東京在住者と結婚し、家族を持ち、子供に深い愛情を注ぐので、東京都民として地域愛が育ちやすいという状況に男性よりもなり易いと言っていいかもしれません。
また緊急事態に男性に比べて女性の担当する職務はそれほど危険性が高くなく、職務の困難性を理由に東京から離れる職員も男性に比べれば多くはないと想像できます。それでも40代、50代になり遠く離れた父母が高齢者となって面倒を見る人がいなくなれば離職して帰省しなければならないでしょう。
社会人試験の受験者の多くが、そうした事情を抱えて離職した中高年元公務員であるという事実を見れば、現実的に「地元以外で公務員になりたい」という希望を叶えることは、中途退職を奨励するようなものとも言えます。

公務員が終身雇用であり、職員が高齢になっても地域の同世代の住民たちの情報を集めるためのアンテナとして活動する責務があるということになれば、定年まで勤めてもらえるという要件は新卒採用時に重要な採用条件ということになります。
その点で東京都、特別区の職員採用は地方出身はよりも都民、区民であることを要請されることは間違いないのです。

しかし、一方で東京都の人口増の最大要因が「転入」であることを考えれば、地方出身者が東京で生活し定住を図るためには、地方の文化・伝承と東京文化のすり合わせという作業が必要になります。
そうした責務を担うのも地方公務員ですから、地方公務員に地方出身者がいる必要性は大きいと言えるでしょう。
地方出身者が都民の8割以上を占めるという言われ方もあります。
「江戸っ子とは三代(祖父母・父母・子供)が東京生まれと言われていた昭和末期でも、既に江戸っ子は絶滅危惧種であって、現在はどれだけが「江戸っ子」なのかはわかりませんが、非常に少ないと言ってもいいでしょう。
「江戸」の範囲を「東京・千葉・神奈川・埼玉」へと広げれば、「江戸っ子」の人数は劇的に増加するかもしれませんが…

ここまでで、地方公務員一般としては、在住者を採用する方向性が強いということ。しかし人口流入が多い東京では、それだけで採用を限定することもできないという事情があることがわかるでしょう。
「夕張」や「福島原発周辺の市町村」のように自治体存亡の危機に際して「逃げ出さない職員」をどれだけ確保できるかが、「将来の課題」から「現実の問題」となったと言えるでしょう。

面接重視の傾向は、職員の資質を「こういう側面」から検証しなければならないという背景があるのではないかと思います。
これは国家公務員でも似た状況にありますが、国家公務員の地元は「日本」ですので採用で地域性を考慮する必要は小さいので「公平な採用」が可能になるのでしょう。
ただ、幹部か機関職員かの違いは国家公務員でも(総合職だけでなく一般職でも)ありますので面接重視になっているのは地方公務員と同じです。
一般職でも幹部職員となりたいなら、総合職試験に合格しておくと良いというのは今までの本校の合格者を見ていて言えることです。
(幹部か機関職員かの「見分け」は入省時の教養試験の成績(面接も含む総合順位)で大勢が決定されると言われています。公務員は入省後の業務での成績は「加点」は少なく「減点方式」ですので、最初に幹部候補となった人間の中から 「減点」のない者が幹部となると考えればいいでしょう。採用後には現実として突きつけられるので、入る前から予測して準備しておく必要はあるでしょう。これは民間でも同じ事です。)
総合職として就職するには長期間の官庁訪問や、国立大学の中でも総合職を多く輩出している大学に入学しなければならないなど多くの関門があります。
ただ、省と比べて「庁」の総合職は地方国立大学や早慶などの主要私立大学からも就職できるので総合職を目指すなら「庁」を狙うのがいいでしょう。
(しかし、庁であっても長期間の就活が必要なのは変わらないので、そうした「就活」バックアップができる本校で目指すことをお勧めします。)

以上のように、公務員は「国民・住民の生命・身体・財産を守る」という職務の特殊性を理由として、民間「超」大手企業並みの面接難易度になっているということなのです。
地方公務員では住民であることが、地域の住民に対して「強い思い」「守らなければならないという使命感」を醸成しやすいということが職員採用の大きなファクターになっているということは、今後も変わらないと言っていいかもしれません。

そして、幹部候補であれ、機関職員であれ、採用後の最初の公務は「厳しいもの」「忙しいもの」が多いのも「使命感」を試されるためのテストと思ったらいいでしょう。
社会人としての心構えについて大学生は欠落しているのが、私の時代からも変わらないことで、高齢の「うだつの上がらない」職員を馬鹿にし、職務を軽く考えてミスを繰り返すことが続けば、それは職員としての適性を人事が見誤ったということになるのでしょうが、 現実に「猫の手よりはマシ」ということは間違いないために「余剰人員」となることを覚悟して採用しているのが実態です。これは今の学生に対して劣った評価をしているということではなく、そもそも、自治体や企業の真の責務や業務の難しさを知ることは難しいからですし、 「業務の難しさ」「責任の重さ」を就活中の大学生に告知することは「優秀な人材を取り逃がすこと」につながるのですから「安定していて終身雇用でやりがいのある仕事」と他の予備校のHPにあるような「隠ぺい」が当たり前なのが「採用」という世界なのです。 実態を公表すれば、応募者が減り、公表しない企業に奪われるのですから、公表しないほうがいいという判断が働くのは当然のことでしょう。 何をブラック企業というのかは、結局、マスコミ自身が最もブラックであることは電通事件で明らかになったのですから、企業がどれだけマスコミに金を払っているかで実態の隠ぺいの度合いが大きくなるだけと言っていいでしょう。 マスコミにとっては「企業から広告費を引き出す道具」として「ブラックかどうか」を常に就活シーズンに注目させるような事件を起こすと言ってもいいかもしれません。
就活生が企業の「きれいごと」の宣伝の真意を見抜くには結局、その企業でアルバイトなどをして働き、企業をよく知ることが寛容なのかもしれません。
そして、地方自治体について、それを考えてみた時は、結局のところ、「住民として地域の問題を知っていること、改善するために責任を負っていること。」が必要なのだという結論に至りやすいと言ってもいいでしょう。

このように書くと、受験生の多くが地元以外では採用されないと思うようになる(このHPをほとんどの公務員試験受験生が読んでいるから)。
しかし、全員がそうでないことは容易に想像がつくだろう。
人口数千人の自治体ならほとんどが自治体在住者だが、数十万人にれば、在住者の割合は8割程度になるかもしれない。いずれにしても全員が在住者ということではない。
自治体外の人間が採用されるには様々な理由があるだろうが、「在住者」であること一事ですべてが決まることはない。
「在住者かどうか」などは採用条件の1/9に過ぎない。他の8つの条件を総合的に考慮して採用は決せられる。所詮は1/9程度の重みしかないと思った方がいい。
しかし、大手予備校や他の中小予備校の進路指導を見ていると「受かるはずのないところ」を受験するように進路指導していることが多いことを知った。
他の予備校から本校に移ってきた受験生の受けたところが、ほとんどが受かるはずのない自治体なのだ。
公務員試験は、きちんとした進路指導をすれば落ちる可能性は1割程度になる。それがこれだけ浪人が増えるのはそうした「いい加減な進路指導」が原因だと言えるだろう。
皆さんは、行くべきところを受ければ、落ちることはない、ということを念頭に置いて受験勉強をすることが大切だと肝に銘じてもらいたいと思います。

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