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国家一般職の仕事の魅力について

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〇 専門科目    
2015年から国家一般職の専門試験問題は、民法・経済で難易度が上がっています。また、政治学・行政学・経営学の難易度は地方上級と比べると高い。     
このように国家一般職では、難易度の高い科目が多いので、バランスよく得点を取ることが合格への最短学習法です。     
行政学や政治学、経営学でも3問程度は中程度の難易度の問題が出ます。必勝合格パックでは、これら中程度の問題を落とさないように学習できるように編集されています。
政治学・行政学・憲法・行政法・経営学・財政学・社会学、そして民法や経済を、難問を避けて通り、バランスよく学習することで合格可能性は高くなるといっていいでしょう。
     
短期合格のポイントは経済や民法を軽視することです。     
     
〇 教養科目     
国家一般職の数的処理には一定の出題法則があります。地方上級と違って「積み上げ」で勉強すると高得点が取れる。本校では地方上級よりも国家一般職の数的処理のほうが得点が取れるという人も少なくありません。
手順がかかりますが、地方上級のように「知っていないと解けない」という問題が比較的少ないのが原因と思います。
文章理解は地方上級とは「ベクトル」が真逆になっています。したがって地方上級のような「当たり障りのない論文」と比べると一定の方向性で強い主張がありますから、それが読み取れないと得点が伸びません。
また並べ替えなども、論理的な対比や異動を使いこなして解く必要がありますので地方上級よりもトリッキーといっていいかもしれません。
いずれにしても地方上級の解き方では解きにくいので国家一般職だけの解法をマスターする必要があります。
一般知識は、すべてが必須問題ですので、選択科目では逃げられません。得点可能性として5割程度が良いところですので、数的で高得点を取らないと合格できない試験だといっていいでしょう。

〇 教養論文
事前の準備が要らない試験といっていいでしょう。一定の論理的な思考ができれば、苦も無く論文が完成するのが国家一般職の教養論文試験です。対策は不要と言って良いかもしれません。

〇 面接試験
話し方や話す内容も重要ですが、質問に対する対応力がみられる試験と思ったほうがいいでしょう。受け身が得意な人が高得点で合格すると思います。


国家一般職の仕事の魅力について

 国家一般職は、日本政府の中核を構成する「屋台骨」と言っていいでしょう。
各省庁の実働部隊であり、国家総合職の手足となって行政を行うのが国家一般職です。
県庁の課長には国家一般職からの出向も多い。地方上級よりも上の職権を保有する職種です。
職務権限の大きさは国家総合職がNo1ですが、その次が国家一般職、その下に国家独立行政法人、県庁の上級、政令指定都市上級、中核市上級と続きます。
権限の大きさに比例して筆記試験の難易度が高いので、難易度No2の試験ですが、退職後の再就職先も地方上級より恵まれていて定年後も安心な職種。
給与は概ね 国家総合職>警察官>国家一般職>地方上級というランキングになり、手当てが多いので地方上級より実質的に高い。
霞が関勤務なら地下鉄から省庁にダイレクト・インなので100%雨に濡れずに通勤できる。地方公務員の地方事務所は人里離れた場所が多いので、職場環境に恵まれている。
労働局・法務局などはワークライフバランスが最高。地方本庁のように残業は無く、5時には帰宅準備できる。
省庁や人事院の海外留学制度があり、本校OB・OGで多数留学経験あり。世界を相手に仕事をすることもできる。
国家公務員のパスポートはVIP使用で、海外に出た場合にセキュリティーが高く、イミグレでも優遇される。
地方公務員のようい住民トラブルに巻き込まれることなく、ビジネスライクに仕事ができる。
地方公務員で、国家一般職と同等の職場環境や、待遇を期待できるのは東京都庁か警察官くらいでしょう。
職員のモラルレベルが地方よりも高いので、セクハラなどが地方と比べて少なく、仕事内容も画一的事務なので人間関係もそれほど気にならない(地方は職場内外の人間関係で苦労する人が多い)。
官僚の中では国家総合職に次ぐ、準エリート級の職種です。

 国家総合職も、国会の手足となって実際の政策の施行方法を検討し、具体化します。
 しかし、現実の実行との間にある多々の問題点を現実に解決し、解消するのが国家一般職の仕事です。
     
〇 給与・福利厚生・待遇・留学     
魅力は給与と福利厚生です。地方公務員と比べて大きく違うのがこの二つです。給与は基本給は地方公務員より低くなるように法律で定められていますが、手当が多く高いので、実際は50歳くらいでは年俸で100万円ほど差が付きます。 
また福利厚生もぜんぜん違います。社宅は地方公務員は民間借り上げですが、国家公務員は最低で3LDKのマンションタイプです。交通至便で必ず交番に守られていて女性の一人暮らしも安心です。     
いわゆるストーカー被害がないのが魅力ですね。
パスポートも国家公務員は特別なので外国旅行するときも VIP待遇です。留学などが省庁だけでなく、人事院の公募があるので希望する人は、地方公務員と比べて、行ける確率が数十倍から数百倍になります。   
地方公務員が、地方で生活することを予定されているのに対して、国家公務員は、地方の局は別として、霞が関勤務の場合は海外留学などのプラスアルファが大きいのが特徴で一般職でも変わりません。私の教えた学生も何人も留学しています。
〇 庶務     
 若手の仕事としては最も重要な仕事     
法制度などを制定する準備作業で、省庁の総合職が具体的な事案整理や、法律事実を選定する際など、省庁の最も中心的な作業を行う際の、周辺業務を取り仕切るのが庶務です。
 
コピーの手配から、登庁・退庁の際の交通機関の手配。調査に必要な人員の手配から、大臣との折衝の準備など、すべての作業を現実に取り仕切り、省庁の中ですべてのセクションを一時的に支配することができる。
     
〇 本省総務課     
 各省のトップは事務次官で、その次に審議官がいますが、実働部隊での「実力者」は総務課長です。
 総務課長はキャリアでもなるのが困難なポジションで、その総務課の職員になることが、一般職にとっては
 出世のゴールと言ってもいいでしょう。
     
〇 外局(霞が関)    
 庁や委員会の名称が付いた組織が、霞が関における省の外局となります。省の個別の政策の中で大きなものを継続的に実施する組織です。    
 代表例として経済産業省の外局としてはかっての環境庁や特許庁があります。
 外局として非常に大きな組織ですが、その管理責任はトップが本省である経済産業省の幹部であるキャリアが担当しますが、 現実に差配するのは国家一般職が行っています。その点で、現在でも特許庁の実権は国家一般職の総務担当者が握っていると言っていいでしょう。
 これに対して、すでに環境省は省となっていますが、幹部は環境庁時代に採用された東大以外の旧帝大、私大の出身者が着座するという体制になっていて、東大以外のキャリアにとっては 出世できる数少ない省庁となっています。したがって、国家一般職も比較的重用されることが多いと考えられます。
     
〇 外局(地方局)
 総務省には総務局、財務省には財務局、厚生労働省には厚生局、労働局、国土交通省には建設局、運輸局、農水省には農政局 など、国政を地方で実施する出先機関がある。この出先機関で努めるのが地方採用の国家一般職です。
 各局にも総務課があり、各局の事務を調整し、またコントロールしています。この局は、小型の省庁と言っていいでしょう。 外局においても総務課は重要な部署で、そこに入ることも地方の国家一般職の出世コースと言っていいでしょう。
 財務省は、国家一般職の採用は非常に少なくなり、かっての一般職の代わりに財務専門官を平成23年に創設し、国家一般職との差別化を図っています。財務局は、地方銀行など金融機関の管理を所管していますが、金融庁と 所管が重なり、二重体制と言っていいのかもしれません。
     
〇 合格可能性    
 本校で1年間勉強すれば合格は確実と思います。地方上級と違って筆記試験の難易度が非常に高いので、秋からのスタートでは難易度が上がるのは当然です。夏前のスタートが必須と思います。


Q 採用後辞める人が多いと聞きますが。
A 省庁によっては退職者が多いですが、それは事前に省庁研究をしておかないからです。しっかり自分の希望する省庁を調べておかないから高順位を取れず、仕事が合わなくて辞めるのです。省庁研究をしっかりすれば高順位が取れますので、そういうことにはなりません。
Q 省庁研究の仕方がわかりません。
A 本校で個別指導を受ければ、一緒に省庁研究をしますので合格に直結します。

成績開示の意味


不合格になった場合、成績開示ができます。つまり、試験での自治体からの評価がわかるということですが、皆さんは点数・得点にばかり目が行って順位を重視しません。
しかし、重要なのは得点よりも順位です。
例えば特別区で今年一次試験で不合格になった人の中には得点が同じでも、5000番台、7000番台、9000番台と順位が違う人が見受けられます。
これを無視して翌年も受験するとまた浪人することになります。
二次試験での成績開示も同じです。
本校では成績開示を基本にして指導をしていますので、不合格率が非常に低くなります。

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2018年国家一般職試験では過去問の数字を変えた問題が多く出題された。過去問学習と本校テキスト学習によって効率よく合格できることがお分かりになったと思います
    結論
  1. 短期合格するための「コツ」を学ぶために個別指導がある
  2. 独学は1浪必至原則: 独学の場合、ペース配分や教材選択を間違える。本校教材を使えば、ペース配分・教材選択に間違いはないので合格できる(原則)。 
  3. 働きながら合格するには授業がコンパクトな本校がベスト「教材量が少ないのでやる気になる」「勉強を数週間中断しても再開するのが容易」「年度別学習なので目標達成が実感できる」 
  4. 反復学習と理解学習のバランスが良いから本校は高い合格率を示す

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公務員試験に学歴は関係ありますか?

都庁の場合は、学歴による採用が行われている兆候があります。
例えば早稲田大学は、都庁では毎年100人以上採用されます。同程度の人数が、「枠」として早稲田大学に対して与えられている。ということです。これは学歴による採用であることは明らかです。
都庁は、こういう採用をしています。それはどこも同じようなものです。同じ大学の学生同士が競争して、順位の高い人が合格するのです。
だから、10~15人程度毎年採用される立教大学生の競争相手は立教大生であって、東大生とか一ツ橋とか京大生ではない。「同じ学歴の者同士が競争する」。それが公務員の学歴採用における「公平性」です。
これは実績主義と言っていいでしょう。
国家公務員でも同様の実績主義があります。学歴は大学同士の学歴を競うのではなく、同じ大学生同士を競わせるという形で関係があると言って良いでしょう。

年齢別の難易度


最近よく聞かれるのが「年齢が若い方が難易度が低くなりますか?」という質問です。

次の2点の理由から、それほど関係ない、ということが言えます。
1. 1年浪人すれば生涯賃金は1,000万円以上少なくなるから、人件費が少なくできる。
1年浪人すると1年分の給与が減りますが、それは新入社員の給料ではなく退職時の1年分の給料が減ります。約1,000万円程度になる人もいるでしょう。
公務員の場合、民間企業よりも定年後の就職が恵まれていますから、60歳までの賃金が1,000万円程度少なくなっても、それほどメリットがなくなることはありません。 だから浪人の方が多くても良いということになるかもしれません。
2. 民間から転職してきた人は仕事に文句をつけないし、理想よりも現実を重視する。
「働くことの意味」「働き方」がわかっていない大学生は「夢に見た公務員」の現実に幻滅することも多いと思います。
しかし、一度転職した人は二度の転職はしない人が多い。だから転職した人は「一生懸命仕事をやるし転職しない」ので、採用側のメリットが大きいのです。 また「高齢」の人も「辞める」という選択肢がないので同じです。だから役所としては年齢が少々高くても気にしません。また社会経験がない新卒よりも理解が早いし仕事も早い。
この2点から、年齢が高くなっても問題ないと言っていいでしょう。