東大カリスマ講師の公務員試験予備校

国税専門官はどうやれば受かるの?

Q 択一の勉強法
    基礎能力試験(教養試験) 総合職も同じ問題だが、数的処理以外の難易度は中程度の問題が多い。
  1. 文章理解(日本文) 内容合致式の問題 本文の言い換えになっている選択肢を選ぶ。満点が取れる
  2. 文章理解(英文) 留学経験がある人以外は捨てるのが妥当。総合職用。
  3. 数的処理(判断推理)1問あたり10分程度の時間が係る問題が多い。図形や位置把握問題が多く、落ち着いて解くと正解しやすい。行政の判断推理とは違うタイプの問題が多いので、裁判所の問題を勉強しなければ上達しない。市販の問題集では対応できない。
  4. 数的処理(数的推理)総合職用問題と一般職用問題を選り分けて解くと得点率が高い。数学定理を使い問題文も短く回答も瞬殺できるのでコスパの良い科目。満点が取れるが数学苦手な人は得点が伸びない。
  5. 数的処理(資料解釈)1問しか出ないので必ず正解しなければならない。時間をかけて落ち着いて解く。
  6. 数的処理(空間把握)図形の面積や比を使った計算問題が多い。得点率が高い問題。
  7. 社会科学(行政)  日本の行政制度を勉強する必要あり。
  8. 社会科学(経済)  基礎知識・グラフ問題を勉強しておけばいい
  9. 社会科学(法学基礎)法学の基礎が出るので法学部生有利。
  10. 人文科学(歴史2問)日本史・世界史とも範囲が広く難問。
  11. 人文科学(地理)  アジア・南米などが出る。河川や輸出入統計を注意
  12. 人文科学(思想)  民主主義を勉強するうえで必要な哲学を勉強する科目。得点しやすく、学習範囲が狭いのでお得な科目
  13. 国際事情      直近で話題になっている時事が出る。中東などが多く正解するのは難しい。
  14. 自然科学(物理)  出題分野が決まっているので計算を覚えれば得点率は高い。理系女子向き
  15. 自然科学(化学)  出題分野が決まっているので計算を覚えれば得点率は高い。理系女子向き
  16. 自然科学(生物)  出題分野が決まっているので得点率は高い。理系女子向き
  17. 自然科学(地学)  出題分野が決まっているので得点率は高い。理系女子向き
    専門試験 総合職も同じ問題なので難易度が高い
  1. 憲法(必須7問) 難易度は高いが国家総合職よりは低い。過去問学習で足りる。
  2. 民法(必須13問) 難易度は高いが国家総合職よりは低い。過去問学習で足りる。
  3. 刑法(選択10問) 難易度が高い。司法試験レベルの勉強が必要。本校ではらくらく満点取れる指導を実現。
  4. 経済(選択10問) 難易度は国家一般程度。平成24年より募集増のために設置。経済を選択すると「刑事が担当できない」と評価され書記官試験で不利になる。

裁判所事務官の合格法

 
〇 教養試験
数的処理は試験時間が3時間と長いことや、総合職と同じ問題を解かなければならないことから、一問当たりの所要時間が長くなる問題が大半です。
職務の適性から「慎重で丁寧な仕事をする人」が求められるので非常に丁寧な作業をさせたり、ち密な計算をさせる問題が多く出題されます。
合格のコツは、他の試験の数的処理の問題をやらないことです。一般的な参考書に掲載されている問題はほとんど出ませんので、全く異なる受験対策が必要です。
 
文章理解も同様に他の試験問題を解いていては合格点は取れません。裁判所が「行政」ではなく「司法」であることが最大の原因です。
効率性を重視する行政と異なり、一人一人の国民の人権を守るためには効率性を重視することはできない。それが裁判所事務菅試験を貫く大方針であるといっていいでしょう。
裁判所に受かりたいなら、他の試験問題を一切勉強することなく、さらに単願で受験することが短期合格の秘訣と言って良いでしょう。
 
 
教養論文は、出題のパターンも不規則で、どのように書いていいのかわからない問題が出ることも少なくありませんので対策は重要ではありません。
受験者の本音が知りたいということでしょう。しっかりと自分の考えを、丁寧な論文にまとめる準備をすることが大切です。
 
〇 専門試験
科目が少ないのですが、合格点もそれほど高くありません。 
昔は司法試験受験者が高得点を取って受からないということもありましたが、今はそのようなこともなくなったようです。
憲法・民法は簡単です。刑法が苦手な人は本校で勉強すれば早く合格できます。
刑法は司法試験のものとは違うので、同じだと思っている人は高得点が難しいでしょう。
 
専門論文の憲法の対策は簡単です。
 
面接試験も、同様に難易度は高くありません。 
 
〇 三権分立の意味
 裁判所事務官を志望する場合、気を付けなければならないのは併願状況です。裁判所は「法律の留保」の意味について「法律がなければ人権を侵害できない」という立場を取ります。これは裁判所が人権の府だからです。 これに対して、一般に行政権は「法律があれば人権を侵害できる」という立場で仕事をします。行政の仕事は徴税(財産権の侵害)に始まり、国民の人権を侵害する規制・立法を執行する立場です。違憲審査においてその対立は顕在化します。 行政と司法は相対立する権力機構であります。だからこそ、行政と司法を併願するということは極力避けるべきであると考えているのが司法権です。事実、裁判所事務官の内定が決まるのは他の官僚が決まってから後であり、その趣旨は、 司法よりも行政を志望する受験者を採用から排除することであると考えるのが妥当でしょう。単に「人のためになること」「公益的な仕事をしたい」という曖昧模糊としたいい加減な志望動機では裁判所の仕事に貢献する人材とは言えないからです。 また、司法試験や公認会計士などの資格試験を併願している人も合格は難しいでしょう。公務をしながら受験勉強をする人間を採用するほど暇な役所はないからです。受験生の「独りよがり」で「独善的」な考えで公務員を目指すのは自由です。 その証拠に公平の観点から受験機会を与えていますが、それが採用につながらないことは明確でしょう。司法試験や公認会計士など出願するだけで公務員の採用機関にわかることですから、そうした事情を考えれば、簡単に不合格になることがわかると思うのですが、 そうした考えに及ばないということは、そもそも公務に対する理解が乏しいという証拠だと思います。

Q 裁判所事務官の仕事はどのようなものでしょうか?
A 裁判所で、訴状の授受や、訴訟要件の確認、当事者との連絡などを担当します。志望意思 の強い人は、書記官にまで出世します。書記官は訴訟指揮の一翼を担い、争点の洗い出しや、当事 者間の争点の絞り込みを行いますので、法律のプロとなることができます。 弁護士よりも、より実務的に訴訟の運営に大きな影響力を持つことになります。 また、女性の多い職場であることから、女性の社会進出しやすい職場であると言えるでしょう。 裁判官の補佐として、また、当事者のサポート役として、実質的に裁判所の中心的な役割 を果たす職務であるといえます。 入所5年程度で、一般職から書記官になった人もいます。
Q 裁判所事務官の一次試験の難易度はどのくらいでしょうか?
A 裁判所事務官の試験問題は、総合職と共用になっているので、難易度の高い問題と低い 問題が混ざっています。 また、数的では、一問に長い時間を掛けて慎重に解く問題が多く出題されます。 さらに、難関と言われる刑法では学説思考問題が出題されていますが、私に言わせれば、 簡単な言葉遊びのレベルです。学説という程の問題ではありません。 ただ、刑法という科目自体、馴染の薄い科目ですので、それほど高得点を目指す必要はありません。 専門では22点程度が取れれば合格ラインでしょう。教養・専門で44点位がボーダーか。 結局、民法・憲法がポイントです。3問位出題される憲法の学説・判例問題のこなし方が合否を分けるというところでしょう。
 ただ、一般職だけで言えば、そこまで取らなくても受かっている人がいますので、年度によって、また管轄によって合格点に大きな変動があると思った方が良いでしょう。 面接では女性優位と言われている試験です。国税と反対です。また、昔から司法試験浪人生が受けることが多い試験ですが、高得点でも受かりにくいのは、司法試験に願書を出しているからだというのが私の考えです。
 採用したら、司法試験に合格した、なんてのでは、税金の無駄遣いですから。所詮は弁護士になる人間に税金を払うのは無駄ですし、また、裁判官や検事になろうとい 人が、裁判所で仮面浪人しているなんてのは、みっともないですからね。青山学院や早慶の付属から進学した「中学高偏差値組」を採用したいという感じですね。中央なら、書記官候補でしょう。MARCH+Jなど私立大学に開かれた試験であるといえるでしょう。
 裁判所が好きな人。法服を着ることに憧れる人などが受かり易い試験だと思います。
    
Q 家裁調査官の仕事はどのようなものでしょうか?
A 家庭裁判所の担当する家事審判・家事調停・少年事件等について、職権に基づいて調査を担当します。全国に2000人程度しかいないため、職務は多忙ですし、 また困難な仕事であるとも言われています。調査官の調査結果によって審判の内容が左右されることになる場合も多く、責任の重い職務です。     
Q 家裁調査官の試験の難易度はどうでしょうか?
A 男性と女性では偏差値に大きく開きがあると思います。
  具体的には男性の場合、一ツ橋などの超難関校か旧帝大法学部卒が多いと思います。女性の場合は明治や中央、早大の学生も入っていると思いますので、男性の方が、偏差値が高いと思います。     
Q 先生の指導で合格できますか?
A 大丈夫です。夏前に勉強を始めるのが良いでしょう。
Q 基礎能力試験の特徴は?    
A 数的が「のんびり・じっくり」解く問題が多いのが特徴です。資料解釈は1問しか出題されません。急いで3分で解く、という指導方針では合格できないので、地方上級や国家一般とは別の試験対策をしなければなりません。採用面接や採用内定時期が特殊なので併願には向かない試験です。
 専門科目はクラウド授業を徹底してマスターするのが良いでしょう。他の職種と学習方法が大きく違うので早めに学習スタートすることが必要です。
Q 専門論文の対策はどのようにしたら良いでしょう?    
A 憲法については専門論文講座を別途用意していますのでお問い合わせください。
Q 裁判所事務官一般職は受かりやすい試験だと思いますか?    
A はい。試験が高等裁判所の管轄別に行われたり、特殊な部分がありますが、私の中では受かりやすい試験に位置付けられています。本校で1年間勉強すれば合格できます。従来、面倒くさい計算問題が多く出た数的処理も、24年は、易しくなっていたので一般職にも楽な試験になりつつあると思います。採用面接の乗り切り方が、難しいという評判ですので、 早めの対策が重要です。今まで、裁判所に女性事務官をたくさん合格させてきたので、自信あります。ただ、上に述べたように、採用決定方法に独特の癖がありますので、他の試験と併願することは勧めにくい試験です。  

成績開示の意味


不合格になった場合、成績開示ができます。つまり、試験での自治体からの評価がわかるということですが、皆さんは点数・得点にばかり目が行って順位を重視しません。
しかし、重要なのは得点よりも順位です。
例えば特別区で今年一次試験で不合格になった人の中には得点が同じでも、5000番台、7000番台、9000番台と順位が違う人が見受けられます。
これを無視して翌年も受験するとまた浪人することになります。
二次試験での成績開示も同じです。
本校では成績開示を基本にして指導をしていますので、不合格率が非常に低くなります。

公務員試験に学歴は関係ありますか?

都庁の場合は、学歴による採用が行われている兆候があります。
例えば早稲田大学は、都庁では毎年100人以上採用され水道・環境局などに配属ます。同程度の人数が、「枠」として早稲田大学に対して与えられ、配属先も概ね決まっているということです。これは学歴による採用であることは明らかです。
都庁は、こういう採用をしています。それはどこも同じようなものです。同じ大学の学生同士が競争して、順位の高い人が合格するのです。
だから、10~15人程度毎年採用される立教大学生の競争相手は立教大生であって、東大生とか一ツ橋とか京大生ではない。「同じ学歴の者同士が競争する」。それが公務員の学歴採用における「公平性」です。
これは実績主義と言っていいでしょう。
国家公務員でも同様の実績主義があります。学歴は大学同士の学歴を競うのではなく、同じ大学生同士を競わせるという形で関係があると言って良いでしょう。

年齢別の難易度


最近よく聞かれるのが「年齢が若い方が難易度が低くなりますか?」という質問です。

次の2点の理由から、それほど関係ない、ということが言えます。
1. 1年浪人すれば生涯賃金は1,000万円以上少なくなるから、人件費が少なくできる。
1年浪人すると1年分の給与が減りますが、それは新入社員の給料ではなく退職時の1年分の給料が減ります。約1,000万円程度になる人もいるでしょう。
公務員の場合、民間企業よりも定年後の就職が恵まれていますから、60歳までの賃金が1,000万円程度少なくなっても、それほどメリットがなくなることはありません。 だから浪人の方が多くても良いということになるかもしれません。
2. 民間から転職してきた人は仕事に文句をつけないし、理想よりも現実を重視する。
「働くことの意味」「働き方」がわかっていない大学生は「夢に見た公務員」の現実に幻滅することも多いと思います。
しかし、一度転職した人は二度の転職はしない人が多い。だから転職した人は「一生懸命仕事をやるし転職しない」ので、採用側のメリットが大きいのです。 また「高齢」の人も「辞める」という選択肢がないので同じです。だから役所としては年齢が少々高くても気にしません。また社会経験がない新卒よりも理解が早いし仕事も早い。
この2点から、年齢が高くなっても問題ないと言っていいでしょう。

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今年も裁判所事務官試験では過去問の数字を変えた問題が多く出題された。過去問学習と本校テキスト学習によって効率よく合格できることがお分かりになったと思います
    結論
  1. 短期合格するための「東大秘伝 合格のコツ」を学ぶために個別指導がある
  2. 独学は1浪必至原則: 独学の場合、ペース配分や教材選択を間違える。本校教材を使えば、ペース配分・教材選択に間違いはないので合格できる(原則)。 
  3. 働きながら合格するには授業がコンパクトな本校がベスト「教材量が少ないのでやる気になる」「勉強を数週間中断しても再開するのが容易」「年度別学習なので目標達成が実感できる」 
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