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合格者座談会

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公務員試験に関する情報を幅広く掲載しています。掲載内容は、公務員の種類・公務員のしくみ、日程、受け方、出願から、学習の始め方、試験内容、合格法まで多岐に渡ります。まだ公務員について何も知らない方から、すでに学習を始めている方や今年の本試験を受験して答え合わせをしたい方まで、公務員受験生のあらゆるニーズに答えます。

大阪市の採用試験

　
試験科目

試験	科目	行政22-25	行政26-34
一次試験	エントリーシート	〇	〇
	適性検査（SPI３）	〇	〇
	筆記試験	論文　又は　法律択一の選択
	企画論文		〇
二次試験	口述試験（個別面接）	〇	〇

試験	科目	福祉22-40	技術22-29
一次試験	エントリーシート	〇	〇
	適性検査（SPI３）	〇	〇
	専門記述	〇
	専門択一		〇
	小論文		〇
二次試験	口述試験（個別面接）	〇	〇

合格可能性テストを受けてみよう

メールアドレス・希望職種・年齢・学歴をフォームに記入すれば合格可能性を判定 公務員試験合格可能性テスト

１）行政22-25
1. 　エントリーシート（一次合格者に交付）（一次試験）：受験票交付時に課題発表。一次試験日に提出。志望動機等を記入し文章力、職務意欲、職務能力を試す。審査は厳格。
2. 　適性検査（一次試験）：SPI3
3. 　論文（一次試験　選択）：企画提案に必要な論理的思考力や発想力などを問う。模範答案を暗記する勉強では合格できない。政策バイアスが必要。
4. 　法律択一試験（一次試験　選択）：地方上級の平均的な出題内容　憲法、行政法、民法、刑法、政治学・行政学、社会事情（各科目５問　合計30問から25問選択）※政治学・行政学は２科目で１科目とする。
5. 　口述試験（個別面接）（二次試験）：具体的な質疑応答

２）行政26-34
1. 　エントリーシート：試験科目に含まれる。企画論文で自己のプロフィールに無関係な論理的文章を作成するので、エントリーシートでは自己の経験や意欲など主観的な事実について５W1Hを含む、時系列表現力、説明力を検証される。合否決定の要素となるので、社会人として経験がある者は始末書などを書いた経験を思い出し、説得的な文章を書く訓練をする必要がある。
2. 　適性検査（二次試験）：平均的な出題。合否には影響が少ない。SPIと公務員試験の折衷的試験問題。
3. 　企画論文：大阪市の課題に対する現行の取り組みなどを知ることが必要。模範答案を暗記する勉強では合格できない。
4. 　口述試験（個別面接）（二次試験）：具体的な質疑応答　行政知識、退職理由、志望動機、転職理由等について掘り下げた質問になる

大阪市の合格法

大阪府・大阪市は、「選考試験」「裁量採用試験」と言って良い。
択一試験を重視せず自治体職員として憲法15条の「全体の奉仕者」として適性があるかどうかが考慮されている。
"論文・エントリーシートで何を書くか"で、合否が決まる試験。
大阪市が大阪府と連携すること、大阪市の仕事の内容と、職務の公正を保つために必要な条件を理解していれば、採用は難しくない。

行政22－25　：学歴と学部・専門課程で学んだ学問内容が重要。３回しかチャンスが無い。エントリーシート・論文で「正確な日本語表記ができるか」を試験される。口述試験が試験の中心。　
行政26－34　：職歴と職場（職務内容）が重要。勤務した期間が長い方が採用され易いが、専門的な職務に従事したり、専門的な知識・経験があるために短期間で転職をしたなどでは、経験・専門性が重視される。エントリーシート・企画論文・口述で職務経験と成果を表現できるかできまる。
福祉22－40　：エントリーシートでほぼ決まる。口述試験は経験値を確認るためだが、大学生は学歴で評価される。
技術22－29　：学歴・職歴とエントリーシートでほぼ決まる。口述試験は経験値を確認るため。

東京都と特別区の関係と違い、大阪府・大阪市は独立した地方自治体として、互いに独立しているため、利害の衝突が大きく、二重行政も多い。行政の効率化に対して前向きかどうかで採用・不採用が決まる。
学校事務がないので教員免許保有者は受かりにくい。
大阪府とともに政治的中立性を重視した試験形式。東京都に始まった「インターンシップ採用」に源流がある、職務本位で憲法15条の「全体の奉仕者」重視の採用試験。
求める人材像に適した人間でなければ論文・面接で落とす。
採用者の意図を反映しやすく、学力より学歴を重視する採用。
行政22-25で法律択一試験を選択にしているのは「法学部生優遇」。法学部生でなければわざわざ、法律を勉強して択一を受けるメリットはない。
民間企業志向の者が併願しやすい試験だが、それだけに民間併願との差別化には論文・エントリーシートの機能が大きい。民間志向型人間の論文と公務員志向型の論文は明白に趣旨・傾向が異なるので採点・評価はしやすく、人材を見出しやすい試験（受験者からは簡単に自分の志向が読まれ易い試験）。
地方公務員の幹部候補生以外は法律知識は必要ない。論文とエントリーシートの出来がいい経営学部や文学部、社会学部生の方が有望。
行政26-34では、高い教養と専門的な法律理解、専門科目の理解が求められる。また企業・公務での経験が個別面接で問われる。

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論文過去問には現在の課題が眠っている。 理由1：行政の課題は、解決されずに何年も経過している。だから行政課題は過去問を見ればわかる。 理由2：本番では「ルーチン的に論文作成する」ことが出題分析を容易にし、視点を確保して文章内容を充実させることができる。過去問で行政課題、解決法を考えておくことで新しい問題に対応できる 理由3：行政課題は限られている。既に取り組みが行われているので、その取り組みを意識した論文を書くことが必要。抽象的な論文はマイナス評価になる。あくまで大阪府の実態に即した内容にしなければ評価は得られない。 理由4：段階別に多様な面接質問が出されるので、その段階に対応するだけの行政知識を過去問を使って整理しておく必要がある。 理由5：年度別に課題を分析することで、常に大阪市の行政が求める人材に近付くための方法がわかる。 採用試験の受験勉強したことがなくても、論文過去問やグループワーク、プレゼンテーション面接の課題の正解を整理すれば合格できる。

論文が書けないのは"問題文の読み方"を知らないからです

例えば、次の問題では”協働”と”連携”の違いがわからなければ、論文に書くべきことがわかりません。

特別区では、安全・安心のまちづくりや環境負荷の軽減をはじめ、区政の様々な分野で住民と協働した取組みが展開されています。今後、人口減少や少子高齢化の進展など社会状況の変化によ り、地域の抱える課題がますます複雑・多様化する中にあっては、行政と住民が連携を深め、課題解決に取り組むことが更に重要となってきます。その基礎となるのが住民との信頼関係です。 このような状況を踏まえ、住民との信頼関係の構築について、区政の第一線で住民と接する特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。（平成30年特別区教養論文問題）

題意を理解することができない。「何を書いていいかわからない」という受験生ばかりです。

公務員は「意味のあいまいな言葉」は使ってはいけない。
だから、漢字を使います。「漢字は字が違えば意味が違う。」ので、正確に違いを伝えることができます。

本問では「協働」と「連携」の違いが判らなければ出題者の意図した論文が書けません。
出題のネタ元はこちらです。
「協働＝協力して働く」「連携＝連らなって携わる（関係する）」。「協働」と「連携」は全く違う概念です。「協働」が動的な意味合いが強いとすれば「連携」は静的な意味合いが強い。
区と住民は「協力して取り組みについて働いている」のに、「行政と区民が連携を深める」とはどういうことでしょうか。
”区民協働のあり方”検討会議報告書では、
１.　区とNPO・ボランティア団体等（区民）との協働が行われている
２.　NPOやボランティア団体は”組織の課題を抱えている”ために地域の課題の取り組みが進まない
３.　NPOやボランティア団体”同士”が”連携してくれない”と”課題の取り組みが進まない
４.　連携には信頼関係が必要
５.　そのためには自治体がNPO・ボランティア団体同士の”架け橋”となって、ＮＰＯ・ボランティア団体同士の信頼関係を強くして、NPO・ボランティア団体同士の連携ができるような信頼関係を作ることが必要
これが資料の8ｐにあります。
住民自治は「自助＞共助＞公助」です。最も重要なのは自助で住民が自分ですることに自治体は支援するというスタンスです。
しかし、NPOやNGOは利害の対立から反目し合うことが少なくない。その結果、連携しない。こうした利害対立があるのが日本の地域活動です。
「大阪市職員」としては利害調整をしながら連携・協働を促さなければならないことがを推し量って答案を書けるかどうかが合否のカギです。
「市役所行政は差別や利害の対立を調整する」ことも重要です。
”そうした視点で、差別・偏見のない人、だけでなく、連携・協働まで築き上げることができる人が大阪市では求められていると言って良いでしょう。
択一対策など、不要です。過度に住民対立に干渉する必要もありません。論文・面接で”大阪市民の様々な事情に対して、冷静で中立的・合理的な対応ができるかどうか”を試される試験が大阪市の職員試験です。

国家総合職	国家一般職の合格法	国税専門官の合格法	裁判所事務官の合格法
地方上級の合格法	特別区の合格法	市役所の合格法	社会人試験の合格法

2022年主な合格実績 国家総合職　国家専門職　衆議院事務局総合職　裁判所事務官　福島県　新潟県　富山県　東京都　千葉県　神奈川県　埼玉県　栃木県　茨城県　兵庫県　岡山県　愛媛県　香川県　山口県　大分県　宮崎県　熊本県　特別区　さいたま市　その他市役所多数　警視庁警察官　広島県警警察官他 2021年主な合格実績（一次合格含む） 国家総合職　国家一般職　国家専門職　裁判所事務官　衆議院　北海道　青森県　宮城県　福島県　群馬県　栃木県　千葉県　東京都　神奈川県　埼玉県　静岡県　愛知県　福井県　大阪府　京都府　兵庫県　広島県　山口県　島根県　香川県　徳島県　愛媛県　高知県　福岡県　大分県　佐賀県　宮崎県　熊本県　仙台市　宇都宮市　千葉市　さいたま市　特別区　川崎市　横浜市　浜松市　京都市　大阪市　 神戸市　その他市役所・警視庁・神奈川県警・埼玉県警・広島県警（他県警）・公益法人・民間企業　 2020年合格実績 国家総合職　裁判所事務官総合職　国家一般職　国家専門職　裁判所事務官　北海道　岩手県　秋田県　新潟県　群馬県　長野県　千葉県　東京都１A・B　警視庁警察官　埼玉県　神奈川県　愛知県　石川県　三重県　滋賀県　兵庫県　岡山県　広島県　徳島県　愛媛県　高知県　熊本県　長崎県　仙台市　千葉市　さいたま市　特別区　川崎市　横浜市　相模原市 　京都市　津市　神戸市　倉敷市　松江市　広島市　他市役所・国立大学法人・独法・民間企業　 2019年合格実績 　国家総合職法律職　（大卒区分）　国家総合職行政（院卒区分） 警視庁警察官　裁判所事務官　大阪府　 埼玉県警警察官 　京都市　東京特別区（合格多数）岩手県　仙台市（大卒試験・社会人試験）京都府 　さいたま市　国税専門官（多数合格）財務専門官　労働基準監督官　青森県　栃木県　埼玉県　福岡県　神奈川県　山形県　千葉県　香川県　新潟県　福島県　宮城県　兵庫県　山口県　神戸市　千歳市（社会人試験）柏市　東大和市　国家総合職国交省内定　 　国家一般職（合格多数）東京都１A　東京都１B（合格多数）国立大学法人（合格多数）　特別区技術系　裁判所事務官（総合職・一般職）神奈川県警　東京医大他　民間内定多数　東京都キャリア採用試験　徳島市（大卒）名古屋市（経験者）合格　 　国家公務員経験者　係長級　合格　愛知県社会人試験　最終合格　新潟県社会人試験　最終合格 2018年合格実績 　国家総合職法律職　（大卒区分）　国家総合職行政（院卒区分）東京都１類B（新方式),東京都１類B（一般方式),東京都１類A,千葉県警他　警察官,特別区,国家総合職法律職（大卒区分）国家総合職行政（院卒区分） 国家専門官試験,国家専門官(入校８週間で合格),神奈川県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,国家一般,千葉市,浦安市,日本年金機構(独法),私学助成基金(独法), 　岡山県,高知県,宮城県,仙台市,新潟県,群馬県,山梨県,鹿児島県,埼玉県,横浜市,川崎市,倉敷市,仙台市,仙台市(大卒事務),東京都１類Ｂ,国立大学法人, 裁判所事務官総合職・一般職,特別区,東北大学,東京工業大学,国家一般,国専門官,山口県,秋田県,広島県,福岡県,石川県,高知県,福井県,愛媛県,年金機構, 奈良県,三重県,岐阜県,鳥取県,愛知県,さいたま市,千葉県,宮城県,鹿児島県,岩手県,香川県,福島県,栃木県,茨城県,千葉市,京都市（京都方式）,大阪府,愛知県,大阪市, 京都府,沖縄県,川崎市,横浜市,熊本県,宮崎県,神戸市,広島市 　民間企業,共済組合,不動産協会,東京医大,船橋市,市川市,旭市,柏市 　戸田市,越谷市,東松山市,草加市,所沢市,久喜市,川越市（以上一次試験合格） 　関東・関西　市役所最終合格多数 　国家公務員障碍者試験　合格 2017年合格実績 　国家総合職,警視庁警察官,警視庁警察事務,県警警察官　東京都１Ｂ,特別区１類,千葉市,国家総合職 　国税専門官,熊本県警察事務,さいたま市,浦安市,千葉県,沖縄県,新潟県,山口県,宮城県,広島県,三重県,岐阜県,熊本県,国家一般職,大分県,静岡市,岩手県,和歌山県,東京都 　東京特別区,国立大学法人,横浜市,宮城県,広島県,国家一般職,国家専門職(税・労基・財務等),　特別区内定,千葉県,浦安市,沖縄県,さいたま市,東京都キャリア採用,愛知県社会人試験,清瀬市,東松山市,東久留米市,共済組合,特別区社会人試験　2級・3級職,　愛知県庁　社会人試験

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