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公務員試験難易度





 



2016年12月の面接対策授業から
弊社では、国家公務員、47都道府県、1700余の市役所の合格実績に基づいて、必勝合格パック、総合講座受講生の面接対策を行っています。受講者一人一人の個性に合わせた合理的面接法で面接指導をする結果、非常に高い面接合格率を誇ります。
また択一試験教材は、高得点を取るための受験技術習得用に、他校とは違った編集方針で教材を作成し、すべて島村講師の作成・指導監修に基づいて作成され、高い択一合格率を誇っています。是非、弊社教材をご利用いただいて目標公務員に合格してください!!

教養試験・専門試験受かりやすさランキング 2017年(弊社教材 通学クラス(又はウエブ通信)を利用した場合)

    (面接の難易度と無関係です。解答所要時間、問題難易度、論述試験の難易度、合格点を比較しています。)
  1. 市役所(筆記は簡単、面接は難関)
  2. 警視庁・その他警察官・東京消防庁消防官・その他消防官
  3. 横浜市・川崎市・その他政令市
  4. 地方上級(中部・北陸型・関東型・全国型)
  5. 東京都特別区
  6. 東京都1類B
  7. 国立大学法人
  8. 財務・国税専門官 
  9. 国家一般職
  10. 裁判所事務官一般職

面接試験の筆記試験受かりやすさランキング

面接試験の筆記試験受かりやすさランキング
本校では年間100時間越えで面接対策講義を行い、また個別の面接指導をしています。
他校のように「面接トーク練習会」のような“いい加減な練習”はしないので他校生にはこのような合格可能性は当てはまらないと思います。

本校では面接対策講座だけを受講することはできません。択一勉強も短期で完成して、面接・論文も他校の数倍の合格率になる通学クラスを受講すれば他校生のように浪人せずに済みます。

受かりやすさ第1位 警視庁・東京消防庁

  
警察学校、消防学校に入るための試験です。警察官・消防官となる基礎的な能力を確認する試験なので比較的容易です。運動部などが優遇される試験です。

受かりやすさ第2位 東京特別区

  
人事委員会面接試験は、特別区職員として採用されるための基礎的な資質を判断するための試験です。 「プレゼンテーション」と「個別面接」の評価によって合否が決まる。 筆記試験の点数の上位者はあまり落ちることはないと思います。 ボーダーライン上下の人が面接試験の評価によって合否が決まると考えるのが良いでしょう。 区の採用面接では、その区の住民性や、経済事情、社会事情が採用に大きく反映されますので、千代田区、港区のように政治・経済の中心地の採用は非常に難しくなっています。
本校合格可能性95% 
公務員試験の中で、一番受験対策がしやすい試験と言っていいでしょう。

受かりやすさ第3位 国税専門官試験

関東・大阪と、他の地方では、難易度が違いますので要注意です。 本校合格可能性90~% 

募集人員の最も多い国税が入りやすいし、将来税理士になることができるので、手に職を付けたいという方には最適の公務員です。仕事の環境も良いと思います。
説明会が少ないが、面接は特殊。裏ワザあり
公務員試験の中では、公平な試験だと言って良いでしょう。
※財務専門官合格可能性30%~ (国公立中心の採用)
「地方公務員」と比べて「本番一発勝負」で採用されやすいのが「専門官試験」です。国公立中心で早慶が最低レベルという「高学歴型」の試験と言っていいでしょう。

受かりやすさ第4位 国家一般職試験 人事院面接


本校合格可能性95% 
「公平な試験。誰でも勉強すれば受かる試験。得点だけで受かる試験。」
平成26年から国家公務員一般職の合格資格有効期限が3年となったことは、受験者には大きなメリットとなったと思います。
国家総合の一次に合格していると採用後にメリットがあります。
    省庁別の職場の雰囲気の良さランキングBEST10
  1. 総務省
  2. 国土交通省
  3. 防衛省
  4. 警察庁
  5. 特許庁
  6. 農林水産省
  7. 金融庁
  8. 国税庁
  9. 厚生労働省

受かりやすさ第5位 東京都庁 

本校合格可能性80~90% 

受かりやすさ第6位 川崎市・横浜市

本校合格可能性80~90% 

その他のランキング

  1. 地方政令市・都内市役所
  2. 裁判所事務官・道府県庁
  3. 国立大学法人
  4. 民間経験者試験(国家係長級・特別区・市役所)

※ 市役所は住民(住民票のある人)が合格する可能性が非常に高い
今までの合格者を分析した結果、現在、国立大学法人では、以下のような能力、資質を持った人を求めていると考えられます。
  1.  理系 :大学院生に大学研究施設を使用して大学院修士課程・博士課程の指導ができるような専門知識を習得している人
  2.  理系 :民間研究機関で研究業務に従事経験があり、国立大学における研究施設の利用を民間企業・独法・公的機関に営業できるだけのスキルを持っている人
  3.  文系 :その大学の学務関係の業務に就くことが想定されているので、大学の成績が優秀であることが要求されています。
  4.  文系 :広告代理店等離職者で企業への営業経験、PR経験の豊富な人。大学の経営改善に対して一定の知見がある人
  5.  理系・文系 :職務について秘密を厳格に守れる人
  6.  地方では国公立大学卒業生が優遇されているようです。高等専門学校も上記と同じです。

国家総合職

人事院の実施する一次試験のハードルは低いですが、二次では、「高い教養」「論文力」「専門的な論証力」が求められる難易度の高い試験です。

省庁でのリクルーティングのレベルが高い「実務的」な試験だといえるでしょう。




4) 各省庁のスペック
  内閣府   定員 1万3,659人  予算規模 2兆8,238億5,000万円            
  総務省   定員 5,245人   予算規模 17兆4,526億円           
  法務省   定員 5万2,340人(うち検察庁が1万1,796人) 予算規模 7,298億6,200万円
  外務省   定員 5,757人   予算規模 6,172億5,100万円
  財務省   定員 7万1,106人 予算規模 25兆5,933億円           
  文部科学省 定員 2,115人   予算規模 5兆4,127億円
  厚生労働省 定員 2万2,291人 予算規模 30兆7,430億27,00万円       
  農林水産省 定員 1万8,744人 予算規模 2兆387億9,900万円
  経済産業省 定員 8,161人   予算規模 8,947億円           
  国土交通省 定員 5万9,763人 予算規模 4兆5,960億円
  環境省   定員 1,521人   予算 2,873億4,100万円
  防衛省   定員 26万8,443人 予算規模 4兆8,837億5,900万円           
  宮内庁   定員 1,053人   予算規模 177億6,630万円
  警察庁   定員 7,797人   予算規模 2.409億6298万円
  金融庁   定員 1,373人   予算規模 219億6,500万円
  特許庁   定員 2,804人   予算規模 1,446億円
  会計検査院 定員 1,247人   予算規模 175億1,251万3,000円
  人事院   定員 644人    予算規模 109億5,000万円


公務員試験に学歴は関係ありますか?


よく聞かれるのが「公務員試験に学歴は関係ありますか?」という質問です。
公務員試験は公平な試験です。ただ、皆さんが考える公平とは違います。
皆さんは「択一点数」だけで公平性が図られていると思っているようですが、公務員試験も採用試験ですから職務内容に合わせて試験は変わっているのです。
かっては外見はどうでもいい。という風潮がありましたが、住民サービスを向上させなければならないので外見は重視されてきています。
また、女性は軽視されていたため、職員の構成比も5%程度でしたが、職務の性質が変化し、また男女雇用機会均等法の影響で女性重視の傾向になっています。
採用時点の男女比は、全職員の構成比を男女=5:5を目標としていますので、採用者数では女性の方が多い自治体も増えつつあります。
そして、かっては、勉強だけできればいいという「公平」でしたが、社会性が求められるようになっています。
自治体の職務や自治体の発展に対して一定の興味や関心を持ち、また大学の学部でも法学部だけではなく、地方自治体では、自治体経営の健全化のために経営学部などが歓迎されるようになっています。
そもそも、自治体で条例を作るよりも行政対応を効率化させたり、事業を成功させる方が重要ですので法学部よりも経営的な視点を持っている社会人の方が重視されつつあるということです。
そして、新卒採用も自己中心的な学生は忌避される傾向が強くなり、自治体は様々なアンテナを張って受験生の個性や特性を測り、採用に反映させる傾向があります。
いずれにしても、様々な要素を総合的に考慮する中で、学歴が一つのファクターになることは間違いありませんが、大学の偏差値が40代でもたくさんの合格者を出している私立大学は少なくありませんから学歴だけで合格が判断されるということは絶対にないと断言できると思います。
「人柄重視」の採用になったということでしょう。「人柄」の中には「公務員としての適性」や「社会人としての基本動作ができるか、できているか」などの基準が加味されていると言っていいと思います。
不合格になった人は、総合的な観点から不合格になったということになると思いますが、「その試験だから落ちた、その自治体だから落ちた」ということになるだけですので、他の自治体や、国家一般職試験などを受験されれば合格する可能性はあります。大切なのはマッチングです。悲観することなく適切な形の努力と志望先の選択をすれば、公務員試験は公平な試験ですからその努力を公平に審査して合格させてくれるところはあります。
一番よくないのは、点数至上主義、学歴至上主義で自分を責めたり、無茶な行動に走ることです。待機晩成、人生万事塞翁が馬ですので不合格になったからといって悲観してはいけません。自分をもう一度見つめなおして、果たして公務員としての適性があるのか、まだ身に付けていないのではないか、その努力ができていないから落ちたのではないか、と自問自答してみてください。
勉強だけで公務員になれる時代は、今年で終わったと言って良いでしょう。これからは民間ほどではないですが、自分を磨き、様々な能力を身に付けた人が公務員になる時代になってくると思います。
公務員に素晴らしい人材が集まることは、社会にとっても重要なことです。そしてこれからの日本には「縁の下の力持ちとして優秀な人材が必要」になってきていると思います。
学歴だけに目を奪われることなく、自分を磨いて公務員試験に合格するように頑張ってください。

年齢別の難易度


最近よく聞かれるのが「年齢が若い方が難易度が低くなりますか?」という質問です。

次の2点の理由から、それほど関係ない、ということが言えます。
1. 1年浪人すれば生涯賃金は1,000万円以上少なくなるから、人件費が少なくできる。
1年浪人すると1年分の給与が減りますが、それは新入社員の給料ではなく退職時の1年分の給料が減ります。約1,000万円程度になる人もいるでしょう。
公務員の場合、民間企業よりも定年後の就職が恵まれていますから、60歳までの賃金が1,000万円程度少なくなっても、それほどメリットがなくなることはありません。 だから浪人の方が多くても良いということになるかもしれません。
2. 民間から転職してきた人は仕事に文句をつけないし、理想よりも現実を重視する。
「働くことの意味」「働き方」がわかっていない大学生は「夢に見た公務員」の現実に幻滅することも多いと思います。
しかし、一度転職した人は二度の転職はしない人が多い。だから転職した人は「一生懸命仕事をやるし転職しない」ので、採用側のメリットが大きいのです。 また「高齢」の人も「辞める」という選択肢がないので同じです。だから役所としては年齢が少々高くても気にしません。また社会経験がない新卒よりも理解が早いし仕事も早い。
この2点から、年齢が高くなっても問題ないと言っていいでしょう。

面接の難易度


一次試験が終わると面接試験になります。
面接試験の難易度は、「教養試験だけ」の試験は非常に難易度が高く、「専門試験」がある試験は難易度が低いと言っていいでしょう。

面接で試されるのは「話し方」「知識」です。
予備校面接練習は30分程度なので「話し方」中心になりますので、少し知識を持っているだけで優位に立てます。
しっかりとした自治体研究や、大学での勉強を復習しておくことが大切です。
 絶対合格したい方は是非東大カリスマ予備校を選択してください
公務員試験に楽々合格したければ通学コース


「他校で去年の春から勉強しているが模試評価で不合格判定になった」という人も必勝合格パックで合格できます。

受験勉強のコツも参照してみてください

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