公務員試験の難易度
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公務員試験難易度

公務員試験 傾向と対策

受講開始から3か月で国家一般職合格 
2か月で東京都1類B・特別区合格 
6週間で国家専門職合格 
 超々短期合格が多数輩出 

受かり易さランキング 2019年版

  1. 警視庁・その他警察官・東京消防庁消防官・その他消防官・横浜市
  2. 東京特別区(東京23区)・政令市・中核市
  3. 東京都1類B
  4. 国立大学法人・労働基準監督官・皇宮護衛官
  5. 財務・国税専門官・裁判所事務官一般職・航空管制官
  6. 国家一般職
  7. 人口10万人未満の市役所(勉強は簡単。学力は関係ない。採用は面接官の好みだけで決まる。浪人可能性が95%)
  8. 国家公務員(経験者係長級・書記官級・国税調査官級・国立国会図書館・衆議院事務局職員・参議院事務局職員
  9. 国家総合職 教養区分(院卒・大卒)
  10. 国家総合職 大卒・院卒(全区分)

 傾向と対策 

東京特別区(23区)


択一試験が第一関門 都内私立大学生も300人程度合格する。地方出身者も多い。筆記試験及び論文重視。
  1.  文章理解 :特別区は「主旨問題」が出る。正解選択肢は、4~5が比較的多く、これは主旨問題特有の傾向。日本文は満点を取れる。英語は捨てても問題なし。
  2.  数的処理(総合評価):「暗号」問題が特別区の特徴。暗号だけ難易度の変動が激しく、難易度の高い時にハマると落ちやすい。数的処理の難易度は市役所、県庁よりも若干高い。数学的知識がある人の方が受かり易い。
  3.  数的処理(判断推理):パズル的思考が必要。勉強初期は難問に感じるが、数か月で慣れて得意分野になる科目。文系私大生が満点取れる。
  4.  数的処理(数的推理):比・相似・確率・図形求積など有名中学受験算数レベルの問題が多く、受験経験のない大学生には難しい。30年からは新傾向問題も増えた。出題傾向が決まっている。
  5.  数的処理(空間把握):情操教育部分での練習によって得意不得意が決まる。中堅私立大の付属高校出身は学校のカリキュラムによってまったく勉強していないため苦労する。早めの対策がカギ。
  6.  数的処理(資料解釈):就職後に非常に使うので、できないと配属で不利になる。悩まずに筆算能力を向上させるだけで得点力が付くので逃げずに満点取ることが合格のコツ。
  7.  時事問題 :例年、3月程度まで時事問題が出題されるので、1月に発売される時事本は役に立たない。独自対策が必要。一般知識の中では合否を分ける科目。
  8.  人文・社会 :出題が細かく得点は安定しない。24年の試験改革で公務員試験も民間併願を意識した改革がされて数的・文章重視になったため知識問題は難易度が高くなり出題数が減少した。出題範囲も非常に広いが思想は得点源になる。歴史は難関。
  9.  自然科学 :関東圏の市役所レベル試験としては自然科学の出題数が一番多い。理系国公立大卒でも事務職に多く合格しているためか、物理・化学・生物・地学の出題は比較的得点しやすい。文系大生も歴史よりも自然科学を学習する人が多い。昔から得点源として有名。
  10.  専門科目 :政治学・行政学・財政学・社会学・経営学など満点が可能。法律では憲法・行政法が満点が可能。40点満点を取るには、経済・民法はやらない方がいい。特別区は他の試験と違い、専門科目は「問題選択式」なので民法・経済は簡単な問題だけをマスターするのがいい。真面目に勉強する人は落ちる試験。
  11.  教養論文 :自治体が発表している資料を研究すると、出題の予想が付きやすく、対策も容易。2問出題され1問を選ぶが、この選択を間違うと不合格になり易いので注意。社会福祉系の問題を選ぶと落ちやすい。
  12.  面接(人事委員会) :大会場で行われる。簡易なプレゼンテーションで話し方の確認、個別の質問によって基礎的な考え方、経験が試される。筆記試験(択一・論文)の結果で大体の合否が決まっているので面接は通過儀礼に近い。女性の合格率は75%合格。男性は50%と女性の合格率が非常に高い。女性偏重の試験です。
  13.  面接(区):最終合格後に、電話等で呼び出しがあり、採用面接が実施される。人事委員会面接とは違い、採用者の適性全般が試される。願書に記載した希望の区以外から採用面接の連絡が来ることが多い。本校ではほとんどが希望の区で採用される。本校合格者はすべて8月末に面接実施され内定を得ている。10月以降の面接で希望の区に採用されるのは難しい。

東京都1B(一般方式・新方式)


     国家総合職受験者が併願し東大生も多く合格するので、学歴レベルが高い試験。筆記試験結果よりも面接重視。
  1.  文章理解 :内容妥当問題が出る。特別区とは違い、文の主旨と選択肢文言は異なる。言い換えが正解になるので理解力・語彙力が必要。しかし難易度は低く日本文は満点が必須。英文は捨てても良い。
  2.  数的処理(総合評価):有名私立中(御三家)入試問題レベルの算数が多数出るので、受験をしていない人には難解。数学的センスを問う問題が多い。
  3.  数的処理(判断推理):難易度は高くない。
  4.  数的処理(数的推理):数列・N進法・場合の数・比・相似・確率・図形求積など数学問題が多く、私立文系の学生には難易度が高い。関東圏の東京以外の国公立大生を意識した出題。
  5.  数的処理(空間把握):平易な問題が多い。女性は早めの対策で得意分野になる。
  6.  数的処理(資料解釈):就職後の昇任試験科目なので、満点でないと不合格になり易い。
  7.  時事問題 :出題範囲が広く専門性が高いので時事本は役に立たない。独自対策が必要。出題数が多いので合否を分ける科目。
  8.  人文・社会 :高校までで勉強する知識はほとんど出ない。出題数が少ない。
  9.  自然科学 :平易な問題が出題される。対策しておけば得点源になる。
  10.  専門科目(一般方式 専門論文) :3問必須解答なので何度は高そうだが、大学授業レベルの出題なので対策は容易。3問正答は難しくない。
  11.  教養論文(一般方式):独自のテクニックが必要。資料解釈能力を身に付けることで合格できる。
  12.  プレゼンテーション(新方式) :筆記試験時に、プレゼンテーションシートを作成し、一次合格後にプレゼンテーション実技を行う。テーマ予想はしやすいので対策は容易。
  13.  グループワーク(新方式):6人で行う一般的なグループワーク試験。対策は容易。
  14.  面接試験(一般・新方式):定型的な質問のやりとりだけの面接試験。対策は容易。

地方上級(全国型・関東型・中部北陸型)


 問題非公開・合格点非公開 短期合格が非常に容易な試験 3月から学習開始して合格する人が多い。
  1.  文章理解 :内容合致問題 国家一般に類似 
  2.  数的処理(総合評価):特別区の問題と同じレベル。
  3.  時事問題 :30年度より出題開始。
  4.  人文・社会 :東京都・特別区に比べて出題数が多いく得点源になる。社会科学の対策は容易。憲法・政治・経済基礎・社会の専門科目を勉強すれば対策はほぼ不要。人文はセンター試験レベル。
  5.  自然科学 :出題範囲が狭く、生物・地学の対策は容易 得点源になる。
  6.  専門科目(択一) :全国型・関東型とも経済原論の出題が多いが、本番問題は難易度が低いので平易な問題のみ反復練習して法律・行政系科目に注力する方が受かり易い。
  7.  教養論文 :出題内容は地域経済振興・観光・グローバリゼーション対策・災害対策などだから下調べをしておけば対策は容易。
  8.  グループワーク:6人で行う一般的なグループワーク試験。対策は容易。
  9.  面接試験(個別面接):定型的な質問のやりとりだけの面接試験。対策は容易。

国家一般・国家専門(国税・財政等)


  1.  文章理解 :内容合致問題 語彙力を高めて「言い換え」の対策をする。 
  2.  数的処理(総合評価):判断推理では出題傾向は固定化されている。専門職では登場人数が多い。図形は地方上級より平易。資料解釈は難易度が高めだが全問正解が基本。筆算力を上げることが必須。
  3.  時事問題 :出題傾向が決まっているので対策は容易
  4.  人文・社会 :出題数が少ない。社会科学は憲法・財政の専門科目を勉強すれば対策は不要。人文は思想・地理が得点源になる。
  5.  自然科学 :出題範囲が狭く、生物・地学が得点源になる。
  6.  専門科目(一般職):全般的に難易度が高く、広く浅くの学習方針が最適。経済・民法に比重を置くと点が伸びない。政治・行政・財政・経営・社会・憲法・行政法・民法(総則)で各3点を目指すのが合理的。
  7.  専門科目(国税・財政):全般的に難易度が低い。広く浅くの学習方針が最適。民法・会計学が必須科目で難易度が低い。商法は捨てても合格できる。憲法・行政法は出題が少ないので満点必須。経済学・財政学・経営学は得点源。政治学・社会学・社会事情を選択するのが良い。
  8.  専門論文(国税・財政):難易度は高くない。対策は容易。
  9.  グループワーク:6人で行う一般的なグループワーク試験。対策は容易。
  10.  面接試験(個別面接):定型的な質問のやりとりだけの面接試験。対策は容易。
  11.  官庁訪問 :拘束時間が長く、仕事でのスキルも試されるのでレベルの高い採用対策が必要。

裁判所事務官(一般職)


     専門科目の何度が高いので刑法がポイント。教養試験(基礎能力)は総合職と共通問題なので難易度が高い。
  1.  文章理解 :内容合致問題 語彙力を高めて「言い換え」の対策をする。 
  2.  数的処理 :行政職の数的処理と違って、一問にじっくり時間を掛けて正解を導く問題が多い。職種の関係で問題傾向が地方上級・国家一般とは違うので独自の対策が必要。
  3.  時事問題 :出題傾向が決まっているので対策は容易
  4.  人文・社会 :出題数が少ない。社会科学は憲法・財政の専門科目を勉強すれば対策は不要。人文は思想・地理が得点源になる。
  5.  自然科学 :出題範囲が狭く、生物・地学が得点源になる。
  6.  専門科目(一般職):全般的に難易度が高く、広く浅くの学習方針が最適。経済・民法に比重を置くと点が伸びない。政治・行政・財政・経営・社会・憲法・行政法・民法(総則)で各3点を目指すのが合理的。
  7.  専門科目(国税・財政):全般的に難易度が低い。広く浅くの学習方針が最適。民法・会計学が必須科目で難易度が低い。商法は捨てても合格できる。憲法・行政法は出題が少ないので満点必須。経済学・財政学・経営学は得点源。政治学・社会学・社会事情を選択するのが良い。
  8.  専門論文(国税・財政):難易度は高くない。対策は容易。
  9.  グループワーク:6人で行う一般的なグループワーク試験。対策は容易。
  10.  面接試験(個別面接):定型的な質問のやりとりだけの面接試験。対策は容易。

面接試験の受かりやすさランキング
本校では年間100時間越えで面接対策講義を行い、また個別の面接指導をしています。
他校のように「面接トーク練習会」のような“いい加減な練習”はしないので他校生にはこのような合格可能性は当てはまらないと思います。

本校では面接対策講座だけを受講することはできません。択一勉強も短期で完成して、面接・論文も他校の数倍の合格率になる通学クラスを受講すれば他校生のように浪人せずに済みます。

受かりやすさ第1位 警視庁・東京消防庁

  
警察学校、消防学校に入るための試験です。警察官・消防官となる基礎的な能力を確認する試験なので比較的容易です。運動部などが優遇される試験です。

受かりやすさ第2位 東京特別区

  
人事委員会面接試験は、特別区職員として採用されるための基礎的な資質を判断するための試験です。 「プレゼンテーション」と「個別面接」の評価によって合否が決まる。 筆記試験の点数の上位者はあまり落ちることはないと思います。 ボーダーライン上下の人が面接試験の評価によって合否が決まると考えるのが良いでしょう。 区の採用面接では、その区の住民性や、経済事情、社会事情が採用に大きく反映されますので、千代田区、港区のように政治・経済の中心地の採用は非常に難しくなっています。
本校合格可能性95% 
公務員試験の中で、一番受験対策がしやすい試験と言っていいでしょう。

受かりやすさ第3位 国税専門官試験

関東・大阪と、他の地方では、難易度が違いますので要注意です。 本校合格可能性90~% 

募集人員の最も多い国税が入りやすいし、将来税理士になることができるので、手に職を付けたいという方には最適の公務員です。仕事の環境も良いと思います。
説明会が少ないが、面接は特殊。裏ワザあり
公務員試験の中では、公平な試験だと言って良いでしょう。
※財務専門官合格可能性30%~ (国公立中心の採用)
「地方公務員」と比べて「本番一発勝負」で採用されやすいのが「専門官試験」です。国公立中心で早慶が最低レベルという「高学歴型」の試験と言っていいでしょう。

受かりやすさ第4位 国家一般職試験 人事院面接


本校合格可能性95% 
「公平な試験。誰でも勉強すれば受かる試験。得点だけで受かる試験。」
平成26年から国家公務員一般職の合格資格有効期限が3年となったことは、受験者には大きなメリットとなったと思います。
国家総合の一次に合格していると採用後にメリットがあります。
    省庁別の職場の雰囲気の良さランキングBEST10
  1. 総務省
  2. 国土交通省
  3. 防衛省
  4. 警察庁
  5. 特許庁
  6. 農林水産省
  7. 金融庁
  8. 国税庁
  9. 厚生労働省

受かりやすさ第5位 東京都庁 

本校合格可能性80~90% 

受かりやすさ第6位 川崎市・横浜市

本校合格可能性80~90% 

その他のランキング

  1. 地方政令市・都内市役所
  2. 裁判所事務官・道府県庁
  3. 国立大学法人
  4. 民間経験者試験(国家係長級・特別区・市役所)

※ 市役所は住民(住民票のある人)が合格する可能性が非常に高い
今までの合格者を分析した結果、現在、国立大学法人では、以下のような能力、資質を持った人を求めていると考えられます。
  1.  理系 :大学院生に大学研究施設を使用して大学院修士課程・博士課程の指導ができるような専門知識を習得している人
  2.  理系 :民間研究機関で研究業務に従事経験があり、国立大学における研究施設の利用を民間企業・独法・公的機関に営業できるだけのスキルを持っている人
  3.  文系 :その大学の学務関係の業務に就くことが想定されているので、大学の成績が優秀であることが要求されています。
  4.  文系 :広告代理店等離職者で企業への営業経験、PR経験の豊富な人。大学の経営改善に対して一定の知見がある人
  5.  理系・文系 :職務について秘密を厳格に守れる人
  6.  地方では国公立大学卒業生が優遇されているようです。高等専門学校も上記と同じです。

国家総合職

人事院の実施する一次試験のハードルは低いですが、二次では、「高い教養」「論文力」「専門的な論証力」が求められる難易度の高い試験です。

省庁でのリクルーティングのレベルが高い「実務的」な試験だといえるでしょう。


4) 各省庁のスペック
  内閣府   定員 1万3,659人  予算規模 2兆8,238億5,000万円            
  総務省   定員 5,245人   予算規模 17兆4,526億円           
  法務省   定員 5万2,340人(うち検察庁が1万1,796人) 予算規模 7,298億6,200万円
  外務省   定員 5,757人   予算規模 6,172億5,100万円
  財務省   定員 7万1,106人 予算規模 25兆5,933億円           
  文部科学省 定員 2,115人   予算規模 5兆4,127億円
  厚生労働省 定員 2万2,291人 予算規模 30兆7,430億27,00万円       
  農林水産省 定員 1万8,744人 予算規模 2兆387億9,900万円
  経済産業省 定員 8,161人   予算規模 8,947億円           
  国土交通省 定員 5万9,763人 予算規模 4兆5,960億円
  環境省   定員 1,521人   予算 2,873億4,100万円
  防衛省   定員 26万8,443人 予算規模 4兆8,837億5,900万円           
  宮内庁   定員 1,053人   予算規模 177億6,630万円
  警察庁   定員 7,797人   予算規模 2.409億6298万円
  金融庁   定員 1,373人   予算規模 219億6,500万円
  特許庁   定員 2,804人   予算規模 1,446億円
  会計検査院 定員 1,247人   予算規模 175億1,251万3,000円
  人事院   定員 644人    予算規模 109億5,000万円



受かる大学 落ちる大学(受かる教授 落ちる教授)

公務員は実績主義なので採用実績のない大学の学生の合格は非常に難しいと思います。高得点を取ることが必須で、浪人も覚悟しなければならないでしょう。
大学には得意・不得意があります。
銀行に就職するなら慶応、マスコミに就職するなら早稲田、キャリア官僚になるなら東大。地上・一般職・裁判所・労基等になるなら関西なら大阪市立大、東京なら明治・日大、関西なら関学という具合。
理由は採用実績が多いから。地方公務員では事業税を多額に支払っていることや「産学官連携」に取り上げられているなど。特に裁判所は法学部であることが望ましい。労働基準監督官は国公立の採用実績がほとんど。 財務専門官は早慶が最低ライン。採用実績によって合否が決まっています。偏差値ではない。日大や明治大学は、いろいろな職種に採用実績があるので頑張り次第ではキャリア官僚も。私も2人ほど日大キャリアを採用させています。 偏差値ではなく、実績です。

〇 関西に多い優秀な国公立大学 (国家総合職の合格人数が少なくても採用人数は多い)と首都圏国立大学の差

地方で優秀な大学は、九大、岡山大、神戸大が挙げられる。キャリア累計採用実績は一橋より多い。一ツ橋は「商科大学」として設立されたので戦前、戦後とキャリアの採用実績がない。 1951年に法学部が設置されたが、主任教員は天皇機関説(美濃部達吉)などを主張し、当時の憲政に批判的であったため、その指導を受けた学生が高等文官試験(戦中の国家総合職試験)を合格することは思想的に無理だった。
その名残で採用実績は非常に低く、学風も公共政策など政策批判を中心に研究が進んでいるとも考えられる。一ツ橋は公認会計士などになるための大学。楽天の三木谷さんや、マネックス証券の社長など、商売のための大学。東京の国立大学は東京大学以外は公務員のための大学ではない。 学芸大学は教員、東工大は技術者。東京医科歯科は医者という具合に専門性が高いので公務員には向かない。また、ナンバー大学も公務員に向いているとは限らない。京大はキャリア官僚より一般職や地方上級が多い。

〇 国家総合職に合格していても採用されない大学の謎(過去の学生テロの歴史は、今も教授に残っている?)

総合職の場合、政策を決定するので、「誰に、何を、どのように教えてもらったか」が重要。偏差値ではなく教授によって合否が分かれるのも、各職種の採用上位大学の特徴です。労働問題などを扱っている研究室には入らない方が身のため。市役所でもそういう教授に近寄りたくないと思うところは多い。
大学の研究テーマを聞く理由は、大体、労働問題についての姿勢を問う、また教授の名前を聞くのが目的でしょう。大学に入った時に公務員になり易いかどうかが決まっていると思ったほうがいい。面接練習で「トーク」が上手になっても大学教授のお陰で不採用になる。それが公務員試験です。こうした「まずい教授」に就いてしまった場合に挽回する方法は本校の面接指導にあります。
慶応も有名な法学部の名誉教授が安倍・安保反対でテレビに出まくっていたので、そういう教授を選ぶと民間就活も不利になります。政治学を研究する過程で、政治批判をすることは学問の自由に含まれるが、学外で政治活動をする自由は学問の自由ではないことを付言しておきます。ゼミを選ぶときは「学問」よりも「就職実績」で選ぶようにしましょう。
京都大学も、先月、「公安が革マルのアジトを強制捜査」していたので、大分きれいになったかと思います。こういう事件があると、京大生はほぼ全員が公安のチェックにあっているか?って考えますね。怖い大学かも。京大が優秀って、IPS細胞は京都市立医大出身の先生だから、検察や司法以外にキャリアが少ないのは「歴史的にカクマルが多かった」ことが理由と考えられます。京都大学に入ったら、近づいてくる人は信用しない方が良いでしょう。女性には要注意です。
早大も平成15年の奥島総長以来、革マル教授の排除に努めて大分きれいになったようですが(研究費流用事件など多かったし、早大祭の上納金は革マルに全額献上していた。)、マスコミにはカクマル君たちやオウムクンなど「気味の悪い連中」が潜伏しているので、そこと就活頑張っている大学は、切っても切れない腐れ縁という感じですね。そういう教授が一人でもいるなら受験も考えたほうがいい。


 〇 教員免許持っている人は教員になるしかない 地方が住みにくいのもそういう理由?

まだまだ。所沢にも所沢高校っていうカクマルが元気に「国旗反対・国歌(家)反対」て騒いでいる高校があります。埼玉県知事は(元?隠れ?)民主党ですから、まあ、埼玉もそういう県です。住みやすさ47番目とかっての原因は、政府と仲が悪いからですね。 南北の交通があっても東西の道路・鉄道がないのは自治体と国との関係が良好ではないからでしょう。
教員免許を持っている人は公務員にはなれません。国旗・国歌反対でなくても。教員の子供もなりにくい人がいます。後者の方は、全員ではないですが、前者の方はほぼ9割ですかね。私、高知の爺さんがいたんですが、教育委員会委員長で教員と公務員の二股は認めないらしいです。 教員免許制度という金がかかる制度を作っている以上、教員免許もらったら公務員は無理と思ってください。教育実習が6月の第二・三週にあるのは県庁試験に対する妨害です。教員勢力の強い福井県とか山梨県は秋に教育実習やります。県公務員との併願も大丈夫みたいです。教員が県行政を支配していると思ったほうが良いでしょう。
埼玉県は個人県民税は2853億円で、人口が732万人ですので、県民一人当たり38,975円の税負担です。東京都が63,543円(8788億円/人口1383万人)、神奈川県は50,740円(4658億円/918万人)、千葉県は45,319円(2819億円/626万人)ですから、埼玉は非常に納税金額が低い。似たような県として山梨県 35,844円(295億円/82.3万人),岩手県 29,838円(370億円/124万人)がある。 すべて民主党県知事です。民主党の自治体は個人県民税の平均納付額が低いという特徴があります。これが県の地方経済が活性化しない一因とされています。原因として被用者から源泉税を徴収しない事業所が多いからとも言われています。飲食店でもどこの誰が経営しているのかわからない怪しい店が多いのがこういう自治体の特徴です。中には違法な団体のフロント企業もあります。 こういう企業を取り締まるのは警察とタイアップしてするべきなんですが、県知事が警察嫌いなんでしょうね。1000円でもいいから税金を納めないと信用情報が良くならないので住宅ローンを組むことができなくなり、資産形成ができない20歳代の若者が増える傾向があるのがこれらの県の特徴です。このため県民の所得水準が低下しているとも考えられます。このような状況にある責任の一端は知事にありますね。

 〇 司法試験・公認会計士試験も公務員との二股は受からない??

 資格試験はほとんどが法務省管轄なので、出願すれば公務員試験に何らかの影響があります。司法試験は合格すれば法務区分で採用されますが、それ以外は教員試験と同じでほとんど合格できないのではないかと思います。本校でもいましたが、ロー卒後、2回受験くらいでは受かりにくいです。司法試験に合格すれば総合職法務区分や東京都1Aに採用されます。

 〇 集団的自衛権と大学の就活状況の関連性??

集団的自衛権の時に大量発生した「シールズ」って今は何しているんですかね。友人がシールズなんてのは役所も企業も困りますよね。
「革マルのアジトがあるから京大は最終合格しても、採用者数は少ない」ってのと同じ感じですかね。親は高い予備校の学費払って、就活にマイナスになる大学に入れるなんて悲劇以外なにものでもないですね。大学は教員のチェックを厳格にしてもらいたいですね。政治的にバランスの悪いのはクビ。
私も6年間、日大で講師としてお世話になっていましたが、日大ほど教授の政治的バランスが取れた大学はないでしょう。 アメフトで少し問題になっていますが、あの「理事長に盾突いてる」教員はカクマルですかね。とにかく「ソフトテロ」です。 これが火炎瓶になる。成田管制塔占拠事件になり、あさま山荘事件になった。よど号事件のヒーロー 山村新治郎運輸大臣は遠縁にあたります。 役所は、その大学(にいる教授)が、この事件をやったということを忘れていないです。100年経っても忘れない。だから採用実績が悪い。 とにかく「いい会社に入りたい、公務員になりたい私大生(と京大・筑波大生)」は、大学が大きなファクターだということを知っておいてください。それは学歴ではありません。その大学が給料を払っている教授(教員)が原因だということです。
 
 〇 日大はいい大学!?

日大のアメフトの監督も、少々行き過ぎかと思うけど、よくあることでしょう。
ああいう先生の方が骨があったりして、革マルに対抗できるんですよ。日大は偏差値50でも東京都1Bに楽々合格できる「希少価値」の大学です。マスコミ(カクマル)の餌食にならないように頑張ってほしいものです。
とにかく、偏差値に騙されて公務員採用実績がない大学に入ってしまった場合には、高得点を取るために必死に大学一年から勉強するしかない。どの職種でも択一より論文の方が「大きな」得点差が付くのでしっかり対策すべきです。

 〇 楽して公務員になりたい人が行くと良い大学は

私立上位大学で安全なのは明治や学習院です。日大法学部、文理学部もお勧めです。もちろん、日大の理系もおすすめです。
あと、私が教えていた立正大学もお勧めでしたが、OHRAになってから国家一般職や地方上級の合格実績が激減しているようです。警察官はまだまだ多いようです。貢献していますね~。学内講座の講師が変わると、合格実績は激減しますね。
とにかく、皆さんが就活や公務員試験で失敗する最大の原因は大学の教授や大学の建学の精神です。そして採用実績を見ないで偏差値だけで受験するからです。
偏差値なんて予備校に金積めば、上がります。だから、就職実績・公務員合格実績を見て大学を決めないと人生の失敗につながります。就職実績は、その大学の教員や指導体制の鏡です。大学選択では必ず最近3年の就職実績を確認しましょう。
安心な大学は東大・中央・明治・学習院・日本大学というところでしょう。公務員を目指す方は、この5大学がいいと思います。国公立でも学芸大や筑波大は教員用の大学ですから公務員には不向きです。かなりいい点をとってもなれませんので、私の姪もそれで民間に。とにかく苦労しましたから。
あと、最近伸びているのが専修大学です。本校から特別区にも合格しています。今年も短期合格しています。優秀な学生も多いと思います。
それと「外国人に地方参政権が認められている」って教えている法学部教授がいる大学も、ダメです。関関同立にいるみたいですが。間違いです。
公務員や一流企業の合格実績のない大学に入ってしまったら、本校の指導を受けてみるのが良いでしょう。
高得点は保証します。

 
 〇 両親が公務員だと公務員にはなれない!!!

両親とも特別区職員だと、子供は、両親のどちらかが退職しないと特別区職員にはなれません。特別区は23区が一緒に試験をしているので、両親がばらばらの区でも、同じです。1700の自治体すべてに共通します。これは一生活単位からは最大2名までしか同一自治体の公務員しかなれないという不文律があるからです。同一自治体の公務員の世襲を防ぐためです。
したがって、都庁の夫婦の子供は特別区の職員になります。両親のどちらかが定年退職すると、気づかないうちに区役所(市役所)から都庁に来ているなんてことも。
優秀な学生なのに何年も浪人していて、結果、受験年齢を超えた時に、いろいろ聞いたら両親が受験している自治体の職員で現役だったということがありました。知らないと何年も浪人するのっで、気を付けてください。


 〇 まとめ

 頑張っても落ちる理由はいろいろあります。出身大学の教授もあるし、家庭の事情もある。実績主義だから、ほかの大学の学生と同じ点では受からないと思って、択一練習と面接練習に励んでください。合格最低点を聞きに来る人は、いつも、「君は〇〇点」という理由は、上に書いてあることです。
 不合格になったら浪人せずに就活して民間企業に入り、卒業大学や家庭の事情を「リセット」する努力をしてください。それからでも公務員を目指すのは遅くない。
 (本ページの記事についての質問は受け付けません)

20代の社会人は公務員試験では有利ですか?


一言で言って有利です。
就業2~3年目でも公務員試験の合格率は非常に高い。
民間企業で働いた人は「働く意味」「仕事観」を持っているので、最初のOJTが楽であることが採用で有利に働く理由です。
社会人は勉強時間の取り方で合否が決まると言って良いでしょう。

社会人試験(35歳以上)の合格法は?


30代以上が受験する社会人試験(民間経験者試験・中途採用試験)では職務経験論文が最も重要です。択一成績は「二の次」です。
文書社会の役所では、30代以上は「報告書・文書」の作成が増えます。文書作成力の差が合否を分けると言って良いでしょう。
あなたの論文の内容は「あなたしかわからない」という状態になっていませんか?
「あなたも意味がわからない」というのでは不合格になるのは当たり前です。

年齢別の難易度


最近よく聞かれるのが「年齢が若い方が難易度が低くなりますか?」という質問です。

次の2点の理由から、それほど関係ない、ということが言えます。
1. 1年浪人すれば生涯賃金は1,000万円以上少なくなるから、人件費が少なくできる。
1年浪人すると1年分の給与が減りますが、それは新入社員の給料ではなく退職時の1年分の給料が減ります。定年は肉体年齢で決まっているからです。60歳時の給与は「38年勤務」「37年勤務」「36年勤務」とどんどん下がっていきますし、この1年の給与が1,000万円程度になる人もいるでしょう。
公務員の場合、民間企業よりも定年後の就職が恵まれていますから、60歳までの賃金が1,000万円程度少なくなっても、それほどメリットがなくなることはありません。 だから浪人の年数が多くなればなるほど生涯賃金は「家一軒分下がる」という人もいるということになるかもしれません。
2. 民間から転職してきた人は仕事に文句をつけないし、理想よりも現実を重視する。
「働くことの意味」「働き方」がわかっているので「理想」を重視しません。それが職場に適応しやすい理由でしょう。 また「高齢」の人も「辞める」という選択肢がないので同じです。だから役所としては年齢が少々高くても気にしません。また社会経験がない新卒よりも理解が早いし仕事も早い。
この2点から、年齢が高くなっても問題ないと言っていいでしょう。


短期合格のコツ!


一問一問にこだわってはいけない。ある問題がわからなくても、それと同じテクニックを使った、より易しい問題が過去問では出ています。過去問は徐々に同じテクニックを使いながら難易度を上げていきますので、 一問がわからないから、それに拘って、マスターしようとするのは非効率的です。その問題を飛ばして、次の問題、次の問題と、わかるものを探しているうちに、同様のテクニックを使う問題で難易度の低い問題に当たります。 その時にわかれば、前の問題をまた反復練習するときに、解法が見えてきます。「満点を取る」勉強は不要です。6割取れれば大丈夫。いちいち立ち止まって難しい問題で時間をつぶすのは非効率的です。短期合格のコツは「悩まない」「立ち止まらない」ということです。
わからないところをほっておく。そして他の問題を解くうちに徐々に実力が付き、応用力を付けることで徐々にわからなかったところがわかるようになる。これが短期合格のコツです。


面接の難易度


面接試験の難易度は「市役所」は非常に難易度が高く「国家公務員」では難易度が低いと言っていいでしょう。
市役所は「自治体の社風」が分かっている人、理解できそうな人を採用するので、面接でそれを見極めます。民間企業の採用面接と同じで、自治体によって落ちる理由が違います。Aの自治体で「〇〇」と言ったら落ちたが、Bの自治体で同じことを言ったら歓迎される。
それが市役所面接の難しいところです。地域性や産業、経済状況や被災地かそうでないか。国との関係などを見て答えを決めなければならないというのが面接難易度が高い理由です。
また、面接重視という意味は「外見や素質」が合否に大きく影響を与えるということでもあります。「公務員に向いている」外見や容姿があるのは間違いありません。省庁によって採用される顔が違うというのも何十年もの間の伝統です。
警察官僚は「強面」の方が良い、厚生官僚は「坊ちゃんタイプ」が良い。というのも伝統です。行政は外見で仕事をしますので、威圧感や親近感をうまく使い分けて仕事をします。採用は遺伝子によって決まっていると言っても良いでしょう。





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