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公務員試験の難易度

国家公務員、47都道府県、1700余の市役所の合格実績に基づいて公務員試験の難易度ランキングを作ってみました。
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公務員試験難易度の低い順ランキング(自衛官・警察官・消防官を除く大卒文系公務員試験)

  1. 東京都特別区
  2. 川崎市・千葉市・神戸市・横浜市・仙台市・名古屋市その他政令指定都市
  3. 国税専門官
  4. 国家一般職
  5. 地方上級県庁(中部・北陸型・関東型・全国型)
  6. 東京都1類
  7. 財務専門官・裁判所事務官一般職
  8. 市役所・国立大学法人・独立行政法人

ランクの概要(試験の特徴)

  1. 特別区
    特別区は平成15年は300人程度で採用者平均年齢が26~27歳であったのに対して、現在は980人と募集人員が3.3倍になり浪人率が減っています。
    平成15年当時は、筆記試験上位200人は自動的に最終合格していたため、面接試験も1次面接は和やかで、合格点ギリギリの100人と不合格者上位100人のみ入れ替え戦のように2次面接で不合格が決定するという形式でした。
    しかし、外国人住民の増加や、モンスター市民の増加によって「点数重視」から「人柄重視」へと方向転換しているため択一試験の難易度が下がり面接での「入れ替え」が増えたと言って良いでしょう。
    高校受験のように毎日毎日の勉強の積み重ねで簡単に合格できるのが特別区の特徴です。本校では1年前からの受講をお勧めしています。また3か月程度の短期間でも合格できますので最後の駆け込み受験にも適した自治体でもあります。
  2. まだまだ入り易い政令市
    募集人数が特別区と比べると遥かに少ないですが、地域密着型採用をする傾向が強いため、「遠隔地から来た高得点受験生」より「地元・近場の普通の受験生」が受かることが多い。
    県内受験者を採用する傾向が強いのが政令市です。ただ、筆記試験が易しく、他県からの合格者も小さな市役所と比べると非常に多いので入り易いと言って良いでしょう。面接重視ですので筆記の得点で差が付きにくいのが特徴です。
  3. 国税専門官
    「公平な試験。誰でも勉強すれば受かる試験。得点だけで受かる試験。」というのが当てはまるのがこの試験です。

    関東・大阪と、他の地方では、難易度が違いますので要注意です。
    「個人にはないが税務署単位ではノルマがある」など面接試験ではストレス耐性が試されるのが国税専門官試験です。経済の難易度が低く会計学は簡単で得点源になります。教養の得点が良い人が採用されやすい試験です。
    国家一般職と併願する人が多いのが特徴です。最近は希望以外の国税局へ採用される例が増えていると言って良いでしょう。他の専門官試験と比べて募集人員の最も多い国税が入りやすいし、将来税理士になることができるので、手に職を付けたいという方には最適の公務員です。仕事の環境も良いと思います。
    説明会が少ないが、面接は特殊。裏ワザあり
    公務員試験の中では、公平な試験だと言って良いでしょう。

  4. 仕事の幅が広く、面接も受かり易いのが国家一般職  
    専門科目も、教養科目も、特別区と比べると非常に難易度が高い。ただ、面接試験や地方の局の採用面接では能力重視の採用をしてくれるので、特別区と比べると若干容易な面があります。
    「公平な試験。誰でも勉強すれば受かる試験。得点だけで受かる試験。」というのが当てはまるのがこの試験です。
    平成26年から国家公務員一般職の合格資格有効期限が3年となったことは、受験者には大きなメリットとなったと思います。
    国家総合の一次に合格していると採用後にメリットがあります。
  5. 都道府県庁は比較的難関
    地方上級の中心的試験が道府県庁試験です。教養・専門の難易度や出題傾向が特別区と類似ですので、特別区と同様の受験勉強をすれば受かります。本校では民間から転向して1か月程度の受験勉強で合格した受験生もいますので、コツを掴めば短期間で合格できる試験と言って良いでしょう。
    ただ、県によっては難易度が高い場合もありますので、一概に傾向を判断しにくいのも特徴です。ある程度の得点が取れれば面接重視と言って良いでしょう。
  6. 都庁は面接重視で難易度が高い
    都庁は東大生が多く採用されることで有名ですから、他の職員も東大生と比較されてしまいます。教養択一試験は私大生でも満点を取ることが簡単ですので差が付きにくい試験でもあります。長期間のインターンシップが実施されるのが特徴で「民間類似」の採用をする自治体です。
    「早い者勝ち」という傾向が観られるのが特徴ですので、後から挽回しにくいと言って良いでしょう。専門論文もあり長期間の面接指導が必要なので3年4月からの学習スタートが必要な自治体と言って良いでしょう。
  7. 財務専門官・裁判所事務官
    財務専門官も裁判所事務官も、どちらも大学別の選別が厳しい試験と言って良いでしょう。採用実績が無い大学の受験生には非常に難しい試験です。
  8. 市役所・国立大学法人・独立行政法人
    面接重視で、市役所では地縁が重視されます。これは「地方自治が住民自治が原則」だからで憲法上の原則とも言って良いでしょう。したがって住民以外を採用することに消極的なのが市役所です。市内にある大学の学生であれば市の出身でなくても採用されることは多いです。
    また国立大学法人では国立大学出身者を採用する傾向が強いです。元々、出身大学のために働いてくれる人を採用するための試験ですし、理系の実験の補助者を採用するのが目的なので、その大学の卒業生を採用しないと学力レベルが合いません。 私立の大学で合格するのは明治や日大などの理系の学生が多いと思います。また、広告代理店退職の早稲田の学生も少なくありません。ただ、やはり国立大学重視の採用と言って良いでしょう。高専出身者は高専に採用されやすいので受験すると良いと思います。
    今までの合格者を分析した結果、現在、国立大学法人では、以下のような能力、資質を持った人を求めていると考えられます。
    ・ 理系 :大学院生に大学研究施設を使用して大学院修士課程・博士課程の指導ができるような専門知識を習得している人
    ・ 理系 :民間研究機関で研究業務に従事経験があり、国立大学における研究施設の利用を民間企業・独法・公的機関に営業できるだけのスキルを持っている人
    ・ 文系 :その大学の学務関係の業務に就くことが想定されているので、大学の成績が優秀であることが要求されています。
    ・ 文系 :広告代理店等離職者で企業への営業経験、PR経験の豊富な人。大学の経営改善に対して一定の知見がある人
    ・ 理系・文系 :職務について秘密を厳格に守れる人
    ・ 地方では国公立大学卒業生が優遇されているようです。高等専門学校も上記と同じです。
    独立行政法人は採用が少数で面接重視の難関です。国立美術館や日本育英会基金、私学助成基金などがありますが職場環境は非常に恵まれているので難関と言って良いでしょう。

    省庁別の職場の雰囲気の良さランキングBEST10

    1. 総務省
    2. 国土交通省
    3. 防衛省
    4. 警察庁
    5. 特許庁
    6. 農林水産省
    7. 金融庁
    8. 国税庁
    9. 厚生労働省

    国家総合職

    学歴・経歴・能力・筆記試験成績・個人的な閨閥などが採用に影響する試験です。「内々定」を取る方が最終合格するよりもはるかに難しい試験です。 昔は「内々定を取った人が受験する試験」と東大では考えられていた時もあります。

    省庁でのリクルーティングのレベルが高い「実務的」な試験だといえるでしょう。

    1) 人事院の実施する筆記試験について
    ① 文章理解 
     長文を理解する能力が試されます。基本的に論点は過去問と同じなので、公務員としての考え方ができていれば選択肢は選びやすいと思いますが、それができていないと難関。「二択まで絞れる」のは当たり前。そこからが受験者の考え方を問われる問題です。
    ② 英文   
     国家総合職の特徴として英語力が重視されます。海外転勤が多い職種ですし、国際会議や外交文書を原文で理解できることが求められますので、7問出題される英文解釈はほぼ満点が必要だとも言えます。「東大入試」程度の英語力を備えていれば問題ありま せんが、読み慣れることが求められますので、質より量という試験だと思います。また、TOEIC TOEFL のスコアが要求されます。高得点であることがメリットになりますので、TOEICなら700点以上を取っていることは最低限必要と思います。
    ③ 数的処理 
     難易度は皆さんが思うほど高くありません。「難しく考える」人には難関ですが「洞察力・推理力」と可能性ではなく「蓋然性」で考える癖が付いている人は得意にする科目です。本校で地方上級の試験対策をやっている人程度で、それほど難しく感じることはないと思います。
    ④ 知識問題 
     自然科学を代表として「教養」が求められる科目ですが、過去問を研究しておけば高得点が取れます。本校では平成9年からの過去問を用意して対策していますので得点源になる科目です。
    ⑤ 法律科目択一 
     どの科目も平均的な難易度です。判例と条文の知識があり、論理的な思考力と長文読解力、事例読解力があれば難しくありません。商法・刑法・労働法は基本的な問題が出ます。コツは過去問の模範答案を作っておくこと。       
    ⑥ 政策論文 
     ポイントは内閣府や外務省・財務省のHPを見て主要政策課題を列挙し、それについて論文を作成しておくこと。視点が重要です。
    ⑦ 法律(専門)論文 
     国家総合職試験の「本丸」が専門論文試験です。様々な事例の分析と法律のあてはめ、さらに解釈能力などを試されますが、基本的には解釈力(様々な見解を熟知しているか)よりも論文構成力 (論理展開を明確に示し論拠と論理の道筋を明確にできる人)が高い人が合格しています。学説などで「頭がでかくなる」ことよりも軽快な「スポーツカー」のような論理展開力を持つように訓練することが大切です。

    2) 人事院面接について

    ① 人物試験 一般職とは違い、質疑応答の内容が重視されます。志望動機から始まり、政策についてなど様々な論点で質問がされますが、そのすべてに冷静に対応できるかどうかが重要です。
    ② 政策討論 
     論文と同じですが、その場の状況を考慮しつつ、視点を重視した討論に終始することが大切。論点の動きや、動勢を把握して、全体を調整し誘導する能力が長けている人が高評価を得ます。 自分の立場に拘泥する人は必ず落ちます。討論を「実りあるもの」にできるかどうかが勝負ですが、それはチームの組み方によって決まりますので、試験の実施者によって合否が決まると言っても過言ではありません。

    3) 難易度について

    ① 筆記試験について  
     教養試験については、予備校の指導者の方が受験者よりも教養レベルが低いというのが公務員業界の悩みですので、国家総合職合格レベルの教養がある人を指導できる人が少ないということが難易度の本体です。 したがって、いい指導者に付けば簡単に合格点を超えますが、英語や数的処理など小学校からの教育レベルが顕著に反映される科目では、通常の大学出身の指導者では、受験生の能力を伸ばすことは難しいでしょう。 合否のポイントは英語と数的処理と言って間違いないでしょう。
                 
    ② 専門試験について  
     専門試験では、論文試験が重要です。択一は国家一般職よりも対策は簡単だと言っていいでしょう。商法・刑法・労働法は有名論点の代表的な判例と学説が出るだけですので数週間の学習で合格点を簡単に取れ るようになります。憲法・民法・行政法も同様です。専門論文試験は、上の⑦に書いたように文書作成練習を繰り返すだけで合格ラインに到達できます。インプットとアウトプットを同時に訓練することが合格の秘訣です。

    4) 官庁訪問について
     官庁訪問は「早いモノ勝ち」が原則です。国家総合職の仕事の重要性から考えると、大学3年で初めて説明会に参加するという人は重要省庁に採用される可能性は低い。まず2年の段階で参加することが必要です。  次に、東大生の場合、公務員一本という人は少ない。そこで民間との就活スケジュールとうまく両立するためには勉強を早くに始めて3年次の5月(本番1年前)には択一合格できる程度の学力をつけておく必要があります。
     最後に、省庁別の人事情報を知っていればメリットがあります。これは長い年月で、多くの国家公務員に接してきた本校の島村講師が得意とする「分野」です。
                 
    5) 各省庁のスペック
      内閣府   定員 1万3,659人  予算規模 2兆8,238億5,000万円            
      総務省   定員 5,245人   予算規模 17兆4,526億円           
      法務省   定員 5万2,340人(うち検察庁が1万1,796人) 予算規模 7,298億6,200万円
      外務省   定員 5,757人   予算規模 6,172億5,100万円
      財務省   定員 7万1,106人 予算規模 25兆5,933億円           
      文部科学省 定員 2,115人   予算規模 5兆4,127億円
      厚生労働省 定員 2万2,291人 予算規模 30兆7,430億27,00万円       
      農林水産省 定員 1万8,744人 予算規模 2兆387億9,900万円
      経済産業省 定員 8,161人   予算規模 8,947億円           
      国土交通省 定員 5万9,763人 予算規模 4兆5,960億円
      環境省   定員 1,521人   予算 2,873億4,100万円
      防衛省   定員 26万8,443人 予算規模 4兆8,837億5,900万円           
      宮内庁   定員 1,053人   予算規模 177億6,630万円
      警察庁   定員 7,797人   予算規模 2.409億6298万円
      金融庁   定員 1,373人   予算規模 219億6,500万円
      特許庁   定員 2,804人   予算規模 1,446億円
      会計検査院 定員 1,247人   予算規模 175億1,251万3,000円
      人事院   定員 644人    予算規模 109億5,000万円

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