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公務員試験の難易度

国家公務員、47都道府県、1700余の市役所の合格実績に基づいて公務員試験の難易度ランキングを作ってみました。
本校独自調査・門外不出の合格可能性テストの可能性評価基準となるものです。(禁無断転載)
ランキング
  1.  難易度については、試験相互間の難易度の相対的な比較に対応します。
  2.  各項目の数値については、合否(採否)決定において項目相互の重視される程度について対応します。
    例1: 国家総合職の場合、択一試験点数よりも学歴を1.67倍程度重視する。
    例2:役場の場合は個人情報が筆記試験の20倍重視される。
    という意味合いで捉えてください。
  3.  文書作成: ES、志望動機、自己PR等 提出した文書全般についての文書表現力、体裁の評価です。
  4.  行政知識: 提出文書、質疑応答内容、官庁訪問質疑内容の行政関連知識量の評価です。
  5.  積極性 : 試験外で認知・認識された情報に基づく評価です。
  6.  個人情報: 試験外で受験者に付帯して認知・認識された情報の量です。
  7.  学歴  : 受験者の入学・卒業についての記録及び認知可能な範囲の成績です。
    ※ 試験外情報は個人情報ですので収集できないのが原則です。試験実施機関が収集できない場合、受験者の評価は「0」と考えて可能性を判断しています。
    したがって合格可能性テストの可能性評価では国公立学校生が私立学校生に比べて有利に評価しています。
    経歴・行動・学歴等が、試験のどの段階で合否判断に影響しているのか(いないのか)については個別の検討を加えています。
個人的な資料に基づいた評価ですので役所の配点等との関連は一切ありません。あくまで志望先選考、学習計画策定の資料として参考程度に考えてください。

公務員試験難易度の低い順ランキング(自衛官・警察官・消防官を除く大卒文系公務員試験)

  1. 東京都特別区
  2. 川崎市・千葉市・神戸市・横浜市・仙台市・名古屋市その他政令指定都市
  3. 国税専門官
  4. 国家一般職
  5. 地方上級県庁(中部・北陸型・関東型・全国型)
  6. 東京都1類
  7. 財務専門官・裁判所事務官一般職
  8. 市役所・国立大学法人・独立行政法人

ランクの概要(試験の特徴)

  1. 特別区
    特別区は平成15年は募集人員が300人程度で採用者平均年齢が26~27歳であったのに対して、現在は980人と募集人員が3.3倍になり浪人率が減っています。
    平成15年当時は、筆記試験上位200人は自動的に最終合格していたため、面接試験も1次面接は和やかで、合格点ギリギリの100人と不合格者上位100人のみ入れ替え戦のように2次面接で不合格が決定するという形式でした。
    しかし、外国人住民の増加や、市民サービス向上のために「点数重視」から「人柄重視」へと方向転換してきたため択一試験で高得点(8~9割)でも最終合格できないという試験になりました。
    合格ラインは幅が広く40点でも受かる人がいますが、65点でも落ちる人がいます。これは論文試験の内容、問題の選び方が影響しているためです。「社会政策」的な問題を選んで書いても、予備校で教えるのが社会政策ばかりですから、多くの受験生が社会政策的問題を選択して、結果、競争が厳しくなるということになります。 これに対して、総務系・経済政策型の問題を選ぶと、内容が適切であれば、択一試験が30点台でも合格することができます。これは経済政策について論文を教える予備校がないからです。 大学での勉強をそのまま活かせる人が合格できると言えるでしょう。 このように最終合格順位を見ると、一次試験の得点が低い人が高順位になっていることが多いのにも驚かされます。
    どうしてこういうことが起こるのか、というと、結局、その人の政治的な傾向や学問的傾向を重視した採用をしているということになるでしょう。 公務員試験も採用試験ですから「択一試験の点数だけで」採用や順位を決めることはできません。その人が自治体や国家に対して貢献したいという意欲が強いから高順位になるということです。
    特別区では地方の市や県と違って「地域愛」というのが育ちにくいとされています。だからこそ、本気で地域に貢献したいと思う人を探しているのが特別区試験ではないでしょうか? だからこそ、面接で大きく逆転するようになったのだと思います。
    〇 30年の特別区試験の難易度について
     たくさんの方から質問をいただきましたので今年の問題の傾向変化について簡単に説明しましょう。
    文章理解は日本文も英文も非常に易しくなりました。数的処理も特に難易度の高い問題はなく例年通り。全般的に難易度が下がったと言えるかもしれません。 結論から言えば教養は文章・英語・数的・自然科学の得点力を高くすれば受かり易くなったと言えます。 また、専門は広く浅く勉強した人が受かりやすかったといえます。特別区は科目選択ではなく、問題選択ですから、経済や民法の基礎的な問題も得点源になります。科目選択で勉強している人は簡単に受からないですが、本校のように問題選択で指導する場合は楽な試験と言って良いいでしょう。 教養論文も総務系「住民理解」と社会政策系が「貧困」です。貧困を書いた人は競争が厳しくて、高得点でも不合格になっています。 この傾向は「勉強の難しい数的を平易化して、さらに民法や経済など浪人生有利の科目を難化させたので初学者や浪人でも勉強の浅い人と高得点者との差を大きく開かないような出題と言っていいかもしれません。 国家総合職や東京都も同様、面接で順位が入れ替わり易いように択一で点差が開かないようにしたということだと考えて良いでしょう。今後、数的重視、憲法・行政法・政治学・行政学・経営学・財政学・社会学などバランスの良い学習をすることが求められると思います。 面接や論文で大きく入れ替わりができるのは市役所試験と同じですが 特別区の場合は専門試験が課されているのでどうしても専門で得点差が開く傾向にあったと言って良いでしょう。その差が小さくなり「働きながら」でも「記念受験」でも受かる可能性が大きくなったと言っていいのかもしれません。今後数年はこの傾向が続くと考えていいでしょう。
  2. まだまだ入り易い政令市
    募集人数が特別区と比べると遥かに少ないですが、地域密着型採用をする傾向が強いため、「遠隔地から来た高得点受験生」より「地元・近場の普通の受験生」が受かることが多い。
    県内受験者を採用する傾向が強いのが政令市です。ただ、筆記試験が易しく、他県からの合格者も小さな市役所と比べると非常に多いので入り易いと言って良いでしょう。面接重視ですので筆記の得点で差が付きにくいのが特徴です。
  3. 国税専門官
    「公平な試験。誰でも勉強すれば受かる試験。得点だけで受かる試験。」というのが当てはまるのがこの試験です。本校では入校して6週間で合格した方がいます。学習法を決めて短期間で合格できる試験と言って良いでしょう。

    関東・大阪と、他の地方では、難易度が違いますので要注意です。
    「個人にはないが税務署単位ではノルマがある」など面接試験ではストレス耐性が試されるのが国税専門官試験です。経済の難易度が低く会計学は簡単で得点源になります。教養の得点が良い人が採用されやすい試験です。
    国家一般職と併願する人が多いのが特徴です。他の専門官試験と比べて募集人員の最も多い国税が入りやすいし、将来税理士になることができるので、手に職を付けたいという方には最適の公務員です。仕事の環境も良いと思います。
    説明会が少ないが、公務員試験の中では、公平な試験だと言って良いでしょう。
    会計学が簡単で経済もそれほど難易度が高くないし民法は3問しか出ない。商法・経営学・財政学というように商学部の学生が得意とする科目が中心で、英語で受験する人も少なくない。公務員受験生の得点源である憲法・行政法が各3問しか出ないので「いわゆる受験生アタマ」が有利に働かない試験です。 専門では得点差が開きにくく、数的処理がポイントなります。教養の点数で優劣が付く試験だと言って良いでしょう。

  4. 仕事の幅が広く、面接も受かり易いのが国家一般職  
    専門科目も、教養科目も、特別区と比べると非常に難易度が高い。ただ、面接試験や地方の局の採用面接では能力重視の採用をしてくれるので、特別区と比べると若干容易な面があります。
    「公平な試験。誰でも勉強すれば受かる試験。得点だけで受かる試験。」というのが当てはまるのがこの試験です。
    平成26年から国家公務員一般職の合格資格有効期限が3年となったことは、受験者には大きなメリットとなったと思います。
    国家総合の一次に合格していると採用後にメリットがあります。
  5. 都道府県庁は比較的難関
    地方上級の中心的試験が道府県庁試験です。教養・専門の難易度や出題傾向が特別区と類似ですので、特別区と同様の受験勉強をすれば受かります。コツを掴めば短期間で合格できる試験と言って良いでしょう。
    ただ、県によっては難易度が高い場合もありますので、一概に傾向を判断しにくいのも特徴です。ある程度の得点が取れれば面接重視と言って良いでしょう。
  6. 都庁は面接重視で難易度が高い
    都庁の教養択一試験は難易度がそれほど高くないので差が付きにくい試験でもあります。長期間のインターンシップが実施されるのが特徴で「民間類似」の採用をする自治体です。
    「早い者勝ち」という傾向が観られるのが特徴ですので、後から挽回しにくいと言って良いでしょう。専門論文もあり長期間の面接指導が必要なので3年4月からの学習スタートが必要な自治体と言って良いでしょう。
  7. 財務専門官・裁判所事務官
    財務専門官も裁判所事務官も、どちらも大学別の選別が厳しい試験と言って良いでしょう。採用実績が無い大学の受験生には非常に難しい試験です。
  8. 市役所・国立大学法人・独立行政法人
    これらの試験は面接重視で、特に市役所では筆記は簡単ですが面接難易度は非常に高い。
    また国立大学法人では国立大学出身者を採用する傾向が強いです。元々、出身大学のために働いてくれる人を採用するための試験ですし、理系の実験の補助者を採用するのが目的なので、その大学の研究に通じている人を採用しないと補助ができません。 また事務職では、広告代理店退職の社会人も少なくありません。ただ、やはり国公立大学有利の採用と言って良いでしょう。高専出身者は高専に採用されやすいので受験すると良いと思います。
    今までの合格者を分析した結果、現在、国立大学法人では、以下のような能力、資質を持った人を求めていると考えられます。
    ・ 理系 :大学院生に大学研究施設を使用して大学院修士課程・博士課程の指導ができるような専門知識を習得している人
    ・ 理系 :民間研究機関で研究業務に従事経験があり、国立大学における研究施設の利用を民間企業・独法・公的機関に営業できるだけのスキルを持っている人
    ・ 文系 :その大学の学務関係の業務に就くことが想定されているので、大学の学業成績が優秀であることが要求されています。
    ・ 文系 :広告代理店等離職者で企業への営業経験、PR経験の豊富な人。大学の経営改善に対して一定の知見がある人
    ・ 理系・文系 :職務について秘密を厳格に守れる人
    ・ 地方では国公立大学卒業生が優遇されているようです。高等専門学校も上記と同じです。
    独立行政法人は採用が少数で面接重視の難関です。国立美術館や日本育英会基金、私学助成基金などがありますが職場環境は非常に恵まれているので難関と言って良いでしょう。

    省庁別の職場の雰囲気の良さランキングBEST10

    1. 総務省
    2. 国土交通省
    3. 防衛省
    4. 警察庁
    5. 特許庁
    6. 農林水産省
    7. 金融庁
    8. 国税庁
    9. 厚生労働省

    国家総合職

    省庁でのリクルーティングのレベルが高い「実務的」な試験だといえるでしょう。
    1) 人事院の実施する筆記試験について
    ① 文章理解 
     長文を理解する能力が試されます。基本的に論点は過去問と同じなので選択肢は選びやすいと思います。「二択まで絞れる」のは当たり前。そこからが受験者の考え方を問われる問題です。
    ② 英文   
     国家総合職の特徴として英語力が重視されます。海外転勤が多い職種ですし、国際会議や外交文書を原文で理解できることが求められます。
    ③ 数的処理 
     難易度は皆さんが思うほど高くありません。難易度の高い問題と平均的な問題が混在していると言っていいでしょう。満点を目指さなければ合格は難しくありません。「難しく考える」人には難関ですが「洞察力・推理力」と可能性ではなく「蓋然性」で考える癖が付いている人は得意にする科目です。
    ④ 知識問題 
     自然科学を代表として「教養」が求められる科目ですが、過去問を研究しておけば高得点が取れます。
    ⑤ 法律科目択一 
     どの科目も平均的な難易度です。判例と条文の知識があり、論理的な思考力と長文読解力、事例読解力があれば難しくありません。商法・刑法・労働法は基本的な問題が出ます。       
    ⑥ 政策論文 
     ポイントは内閣府や外務省・財務省のHPを見て主要政策課題を列挙し、それについて論文を作成しておくこと。視点が重要です。
    ⑦ 法律(専門)論文 
     国家総合職試験の「本丸」が専門論文試験です。様々な事例の分析と法律のあてはめ、さらに解釈能力などを試されますが、基本的には解釈力(様々な見解を熟知しているか)よりも論文構成力 (論理展開を明確に示し論拠と論理の道筋を明確にできる人)が高い人が合格しています。学説などで「頭がでかくなる」ことよりも軽快な「スポーツカー」のような論理展開力を持つように訓練することが大切です。
    2) 人事院面接について
    ① 人物試験 一般職とは違い、質疑応答の内容が重視されます。志望動機から始まり、政策についてなど様々な論点で質問がされますが、そのすべてに冷静に対応できるかどうかが重要です。
    ② 政策討論 
     論文と同じですが、その場の状況を考慮しつつ、視点を重視した討論に終始することが大切。論点の動きや、動勢を把握して、全体を調整し誘導する能力が長けている人が高評価を得ます。 自分の立場に拘泥する人は必ず落ちます。討論を「実りあるもの」にできるかどうかが勝負ですが、それはチームの組み方によって決まりますので、試験の実施者によって合否が決まると言っても過言ではありません。
    3) 難易度について
    ① 一次試験について  
     合格ラインは高くありません。30年も教養26点専門27点で合格できたので筆記は難関ではありません。数的処理や英文は難易度が高いですが合格点に到達することは難しくありません。過去問の徹底的な練習が合格のカギになります。
    ② 二次試験について  
     論文試験が重要です。事例分析能力と文書作成能力、政策理解力を養成することで合格できます。「政策研究」「過去問研究」「文書作成練習」を繰り返すことが重要です。インプットとアウトプットを同時に訓練することが合格の秘訣です。
    ③ 官庁訪問について
     官庁の主催するガイダンスには早くから参加する方が良いでしょう。官庁訪問が国家総合職試験の最大の難関です。独特の面接ですので、事前準備が重要になります。
     人事院試験に受かるのはそれほど難しくないですが、官庁訪問で短期間で内定を取るのはタフネスが必要になります。
    4) 各省庁のスペック
      内閣府   定員 1万3,659人  予算規模 2兆8,238億5,000万円            
      総務省   定員 5,245人   予算規模 17兆4,526億円           
      法務省   定員 5万2,340人(うち検察庁が1万1,796人) 予算規模 7,298億6,200万円
      外務省   定員 5,757人   予算規模 6,172億5,100万円
      財務省   定員 7万1,106人 予算規模 25兆5,933億円           
      文部科学省 定員 2,115人   予算規模 5兆4,127億円
      厚生労働省 定員 2万2,291人 予算規模 30兆7,430億27,00万円       
      農林水産省 定員 1万8,744人 予算規模 2兆387億9,900万円
      経済産業省 定員 8,161人   予算規模 8,947億円           
      国土交通省 定員 5万9,763人 予算規模 4兆5,960億円
      環境省   定員 1,521人   予算 2,873億4,100万円
      防衛省   定員 26万8,443人 予算規模 4兆8,837億5,900万円           
      宮内庁   定員 1,053人   予算規模 177億6,630万円
      警察庁   定員 7,797人   予算規模 2.409億6298万円
      金融庁   定員 1,373人   予算規模 219億6,500万円
      特許庁   定員 2,804人   予算規模 1,446億円
      会計検査院 定員 1,247人   予算規模 175億1,251万3,000円
      人事院   定員 644人    予算規模 109億5,000万円

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    年齢別の難易度


    最近よく聞かれるのが「年齢が若い方が難易度が低くなりますか?」という質問です。

    次の2点の理由から、それほど関係ない、ということが言えます。
    1. 1年浪人すれば生涯賃金は1,000万円以上少なくなるから、人件費が少なくできる。
    1年浪人すると1年分の給与が減りますが、それは新入社員の給料ではなく退職時の1年分の給料が減ります。約1,000万円程度になる人もいるでしょう。
    公務員の場合、民間企業よりも定年後の就職が恵まれていますから、60歳までの賃金が1,000万円程度少なくなっても、それほどメリットがなくなることはありません。 だから浪人の方が多くても良いということになるかもしれません。
    2. 民間から転職してきた人は仕事に文句をつけないし、理想よりも現実を重視する。
    「働くことの意味」「働き方」がわかっていない大学生は「夢に見た公務員」の現実に幻滅することも多いと思います。
    しかし、一度転職した人は二度の転職はしない人が多い。だから転職した人は「一生懸命仕事をやるし転職しない」ので、採用側のメリットが大きいのです。 また「高齢」の人も「辞める」という選択肢がないので同じです。だから役所としては年齢が少々高くても気にしません。また社会経験がない新卒よりも理解が早いし仕事も早い。
    この2点から、年齢が高くなっても問題ないと言っていいでしょう。

    職務の難易度



    公務員は伝染病・災害・有事の際に、一般人を守るのが仕事です。
    その場から逃げずに、国民・住民のために仕事ができるか  試されます。





    受験勉強のコツも参照してみてください

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