東大就活予備校

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東大就活予備校へようこそ!
就活について、日本ではほとんど情報が公開されていません。企業の経済活動にとって最も重要である「従業員の採用」は、企業にとって「最重要機密」だからです。
本校は、1999年から公務員試験受験生指導の一環として、約2万人に対して民間就活支援を行ってきました。その実績に基づく就活情報をもとに内定率100%を実現します。

2024年新卒就活コースは2023年4月で全員内定し就活終了しました。

今年は去年よりも早期選考が早く終わる傾向にあります。
大学3年で内定(内々定?)がもらえる人の数は全国で大体5000人。東大の1学年の人数の1.5倍程度。今年は去年より多くなっているでしょうね。
まだ就活を始めていない人も私大生ではいるでしょう。
就活は”私大生や地方公立大学生”の知らないところで終わっていきます。
早く内定が出ることで大学4年の1年間、学問に打ち込めることは非常に良いことです。
しかし、まるで今までの「学歴コンプレックス」を解消するために、「一つの内定で飽き足らず」、就職活動を続けて複数の企業から内定を取る人がいます。それでも就職できる会社は一つです。
そして、あなたを最後に採用した企業も、あなたの「就職活動」の「戦歴」を見て「呆れる」だけでなく「この人は、すぐに仕事に飽きて転職するのだろう」と考えます。あなたの就活行動は「全ての企業から見えています」ので、内定を”取りまくった”勇者”(=多数の企業で内定辞退をした迷惑学生)の末論は「新卒左遷」で「いつでも転職して良い部署に配属される」。
学生さんの就活行動は企業の人事担当者からは”手に取るように見える”ので、無駄なことに時間を使わずに、内定が取れたら、そこで”骨をうずめる”覚悟をしてください。そうでないと、内定を出した人事の人の苦労を「踏みにじる行為」として他の会社から見向きもされなくなります。これは公務員も同じです。
「早く内定を出してくれた=ショボい会社だろう」と思うのは「自分に自信がない」、又は、「人を軽蔑することしかできない無能の人間」のすることです。「いい人は早く採用される」「人を疑う人間はいつまでも採用されない」ということです。
そして、「良い会社かどうかがわからない」という人は、本校に入学して「優良企業とはどういう会社か」を知ってから応募するのが良いでしょう。

合格体験談

2023年8月入校 都内私立大既卒  2023年10月 銀行内定 
大学卒業時は余裕で公務員合格できると思っていましたが2浪してアルバイト生活を続けていました。2年目までという約束だったのと、親の勧めもあり民間就活を目指すことにしました。 しかし大学時代から就活をしたことも無く、ノウハウも無かったので東大予備校で民間就活コースを受講しました。 大学就活はほとんどやったことがなかったのですが、2か月で内定まで到達して驚いています。新卒よりも早いと思います。確かに独自の就活ノウハウなのだと思います。公務員浪人したら東大予備校を受講するといいと思います。
2022年7月入校 公立大3年  2023年3月 財閥系企業内定 
高校時代の友人から紹介されて受講しました。超一流企業に就職できるという噂でしたが、まさにその通りで驚いています。東大独自の就職術というのがあるとは聞いていましたが、こんなに自分たちの就活と違うとは思っていませんでした。 全て企業秘密ばかりで、多分スタッフの人はスゴイ動きをしていたのだと思いますが、自分も一生懸命勉強していたので、とても充実した10か月間でした。一流企業の社員はどのように考えなければならないのか、その思考パターンがなんとなくわかったような気がします。
2022年9月入校 都内私立大3年  2023年 4月 商社内定 
夏のインターンシップで大失敗して途方に暮れていたところ、ネットで東大就活予備校を知り、即受講。大学生の就活知識が”全部地雷”だと知りました。夏のインターンシップで落とされた理由もよく説明してもらってわかりました。それ以来、わからないことはすべてチャットスタッフに丸投げして教えてもらって色々なことが見えてきたころに内定をもらいました。
皆さんは、就活情報やテレビ・マスコミ・YOUTUBERの就活情報を信じてはダメです。すべて3流以下の企業にハマる失敗策。内定取れる人は、ちゃんとした情報を企業のOBや家族から教えてもらっている人です。気をつけてくださいね。では、皆さん、就活頑張ってください。私は大学最後の1年間で、海外を放浪してきます。来年4月にまた会いましょう。

商社・信金に内定。信用金庫に就職します。(2022年5月入校) 


就活に失敗しました

22歳 都内私立大4年

 2022年 専門商社・信金に内定 23年4月信金に就職。
 
就活を甘く見ていて失敗しました。自力でネットや友人の情報、先輩情報を頼りに100社に応募しましたが、4年の5月末で”無内定”。最終面接に全く進めない状況でした。大学1年からアルバイトしていた企業すら内定できず。途方に暮れていたときに東大予備校を知り、即入校。 ES添削を受けましたが、全く違う内容の志望動機を提案されました。今は、”問題外だった”ということだと思い知っています。あんなESで就活できると思っていたのが恥ずかしいです。超一流私大卒で、自分なら大丈夫と思いあがっていたと反省しています。先輩たちの安易なアドバイスを信じた自分が一番反省すべきですよね。 今から思えば、的外れなアドバイスをくれた先輩の就職した企業と今の内定先の企業レベルの違いを見ればわかることでした。でも、企業の名前と規模、売り上げや資産状況、社歴などを全く調べないでネット就活情報を鵜呑みにしていた自分が一番悪い。
ES,説明会アンケート、on-line面接、OB就活、最終面接と進むには、ちゃんとしたメソッドがあることを思い知らされました。
東大予備校の就活ノウハウは、想定外です。説明会やon-lineイベント舐めてました。大学2年に参加した説明会で重要な「内定サイン」を見落としていたことにも気づいてしまうほど。私、自分ではコミュニケーション能力あると思っていましたが、勘違いでした。
でも、今では、東大予備校のおかげで、先輩たちがうらやむような上位信金に就職できたので満足です。親も喜んでいます。皆さんも就活に失敗しても、東大予備校で取り戻しができるので頑張ってください。
 

一流銀行に内定しました。(2021年11月入校) 


地銀に就職します

22歳 都内私立大4年

 2022年 地銀に内定。23年4月地銀に就職。
 
王道の大学3年4月就活開始、と思っていたら、面接が進むにつれて2年から就活している人に抜かれて「内々定落ち」の連続。動画面接で10連敗を喫しました。やはり専門家に頼るべきと思い、大学の就活体験会で先輩の体験談を聞いて東大予備校に入りました。
入校してすぐ、動画面接前にインターンシップで「やっちゃってた」ことに気づいたのがショックでした。人事課の社員の観察力の鋭さ、怖さを思い知りました。スタッフの方に指摘されて、他の企業でも同じように見られていると気付いてからは順調に面接まで進めるようになりました。
就活にはスケジュールがあって、それを知らないと無駄に神経をすり減らすことを知りました。今は〇〇だから次は~なります。というスタッフの方のアドバイス通りになるのが驚きでしたね。さすが、東大生や一流国公立大生の就活を知り抜いているので詳しい。 就活のスケジュールが東大や一流国立大の行事に沿っていることに驚きました。
就活は東大中心に動いていると実感しました。
いくつか、推薦をされた企業で就活を進めていましたが、一流地銀から内定をいただき就活を終了。
日本語力が育てられたという実感が持てた終活でした。新人としては十分なビジネススキルを身に付けられたと思います。私のようなできの悪い大学生でも、内定者懇親会では先生から指導を受けたスキルを使って同期からは”できる人”とレスペクトされています。ありがとうございました。


公務員と就活の両方志望でしたが、民間に就職します(2021年5月入校) 


メガバンク・商社・国家一般・国税合格 

23歳 都内私立大4年

国税専門官 国家一般 合格資格保有 メガバンクに行きます。
一浪しているので、大学入試の反省から、東大生の指導を受けるのが試験では一番だと思い東大公務員予備校に入校。民間・公務員まとめて合格コースを受講。公務員勉強は簡単だが、就活は柔軟性を求められると思った。夏の企業のインターンシップでは正確な知識や情報を収集することが求められることを知り、企業の方が個人の力の差が出やすいと思った。
考えてみれば公務員は、過去の経験則や法律の規定に沿って仕事をするから、求められた能力だけを満たせばそれで必要十分な仕事が能力になる。しかし、民間では仕事仲間や、取引先の担当者の器量・度量によって仕事の成就可能性が変わるので、人を見て対応力を変化させなければならない。それも瞬時に対応することが求められるのが公務員と大きく違うと思った。 自分の能力を試すには、民間企業の方が試せると思ったので、4月に内定を頂けた銀行に就職しようと思った。国家公務員は合格しておけば何年か資格として有効で、この予備校の先輩でも民間就職後に退職して霞が関で出世している先輩がいると話を聞き、試験は合格しておくことにした。
入校からの1年半があっという間であったが、大学受験の失敗を反省として東大生に指導を仰いだのは成功だと感じている。皆さんも指導を仰ぐのは相手を選ぶことが大切だということを知って欲しい。東大予備校には大変感謝しています。


公務員試験が簡単だと思いました。(2021年4月入校) 


地方上級・国家一般・国税合格 

25歳 都内私立大既卒 民間企業を1年で退社してブラブラしてましたが、公務員は本気で取り組みました。

 
 国家一般で霞が関に就職します。 
文学部で、公務員勉強はしたことないし、そもそも、”業界”に就職できたので周りからは”respect”されてたんですが、やっぱり業界ハラスメントってあるんですね。自分はハラを受ける側でなく、する側に回らないと立場が不味くなりそうで、年末ボーナス貰って辞めました。
憧れて入った会社だったので就職リバウンドは激しくて民間恐怖症になり公務員へ転身することにして東大予備校を選びました。当時、HPにハラスメント注意的な記述があったのでいろいろと就職後のことも聞けると思って選びました。
択一は簡単で、秋にはスタッフの方からも合格できるとコメントを頂き、論文・面接も期待通り。就活の経験は全く使えないと知り、すこしオチマシタがおかげで自分を見つけることができました。
バイトして、一人暮らしで受験勉強するのは大変かと思っていましたがチャットで質問すれば、予想以上に何でもスタッフの方は知っていて不安を感じずに合格まで進むことができました。とても心強かったです。
個別指導と在宅指導の両方で、とても勉強しやすかったです。試験は苦労しないで連勝しましたが、霞が関の説明会を受けて”憧れてた業界”よりも魅力的だと思ったので某省庁に就職しました。官庁訪問のノウハウは予想以上に精密で驚きました。
東大予備校って名前の通りで、皆さん優秀な方なんだろうと思いました。今後ともお世話になるかもしれませんが、とりあえず、ありがとうございました。



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就活は2:8の法則、公務員は3:7の法則

この法則は、昭和の時代から言われている法則。就職すると、同期の人がどのような経歴か知ることができます。勿論、超一流上場企業採用者の全員について詳細な個人情報を知ることをできる人は少ない。
例外は東大生です。
東大生は、超一流上場企業の20代社員の2~3割程度を占めていることがあります。
同じ大学なので、学部、学科が近い人、同じ部活、又は、体育系部活で知り合い、その他、人的ネットワークが他の大学よりも充実していることは東大卒が就職後に有利なポストを得るために都合のいい点です。

人事・経理・総務・秘書室など、企業の重要なポストに優遇して配属されるのも東大生が多い。そうして、新卒同期の経歴や家族関係を知ると、面白ことに気づきます。その1つが「2:8の法則」です。
最近では”1万分の1の法則”なんてのもあります。

”1万分の1の法則”は、採用では「コネなし採用」が1万分の1しかいないということです。(学生は自らが”コネ(採用した企業に経済的メリットのある関係)採用”であることが知られるのを嫌がるので”大学の友人程度”に”コネ採用”と話すことはないですが、5月までに”超一流上場企業”で内定をもらう人はコネ採用が大半。)。「離職率の高い企業」=「コネ採用ができない下流企業」
東証一部上場企業の上位200社程度の新卒採用では、コネの全くない人の「公募採用(いわゆるネット募集での採用)が「募集総数1万人に1人程度」という法則。このレベルの企業では、ネット応募者数は数万人になり、ネット募集で採用される人は上位企業では1人か2人です。「採用」は企業にとって重要な営業活動です。今後の経営判断や経営環境を良くするような人間と血縁関係、地縁関係のある人間を採用し重要ポストに問うようにすることで、企業活動は円滑になることが過去200年の日本経済の歴史が証明しています。「財閥」は人間のコネクションがなければ成立しません。現代経済ではイノベーションすらコネクションによる”デファクトスタンダード”に埋もれてしまうことが多い。ノーベル賞すら一種の”デファクトスタンダード”だと言って良いでしょう。 それがわかっていないから、無駄な就活をする学生が多いのです。日本は「採用すら平等でなければ企業イメージが悪くなる社会」ですので、採用が不平等であること、不公平で、不公正であることを隠してきたのが昭和~平成の歴史です。
なので「1万人に1人未満の法則」と呼んだ方が良いです。

就職後、調査してみると”同期の新入社員”には①グループ企業の役員の子息、②関連企業(上流・下流)の役員の家族、③取引先金融機関の頭取・役員の子息、④取引先企業(下流)の代表者の子息、⑤その企業の歴代勤務社員の子息、⑥役員等の知人コネ、⑦企業の学閥大学の運動部卒業生・優秀成績学生等の、7つのグループがあり、これで99%が占められています。

(以下は、就活コースクラウド授業でご紹介しています。)

同様な法則が、公務員の「3:7」の法則です。
政府・公務員の法則については、社外秘ですので、ここまでとさせていただきます。(教務)


自己PRで何を言って良いかわからない(笑)

自己PRは、「自分の得意とすること」を言うのだと思っている人が多いようですが、違います。「私を採用すると、〇〇というメリットがあります。」ということを伝えるのが「自己PR」です。
企業のCMと同じです。商品には「効能」「価格」「品質」などの特性がありますが、就活生も「効能(英語が話せて留学経験もあり、理系研究室で企業に即役立つ専門を研究中)」「価格(初任給は安くて使い放題)」、「品質(高学歴、勉強ができる、運動部、体力に自信ありなど)」などをアピールしなければなりません。
その際重要なのが「マッチング」です。
例えば「牛肉を食べたい人」に「洗剤」を売り込んでも買ってくれません。皆さんの就活が失敗するのは、「相手の欲しいものを提供できない」(=相手の欲しいことがわからない)からです。至極簡単なことが理由です。
そして「何を欲しいのか」を調べるのが本校の仕事です。皆さんを就職できる会社に就職する方法を考えるのも本校の仕事です。
皆さんが就職したい会社に就職するために必要なスキルを案内するのも仕事ですが、そのスキルが1年、2年、3年と長くかかることが多いので、早期の受講開始がお勧めです。
そして大学3年の2月に、本校に入学してもベストな企業を推薦できる可能性は低い。それは東大生でも同じです。就職は学力・学歴は「2:8法則」の⑦位程度のランクに入れるかどうかしか決めないからです。

(以下は、就活コースクラウド授業でご紹介しています。)

「井の中の蛙大海を知らず」では成功できない時代になったのです。それが日本の低迷と、凋落の原因です。


ニコニコ笑って、人が良さそうな振りをしていれば採用されると思っているのは昭和の就活(笑)

21世紀の就活はAIとの勝負。AIにできない業務ができるかどうかで採用が決まる。
工場労働者のような「単純作業をイメージ」するのは間違い。金融関係ならコンサルティングができるだけの金融知識、バランスシート分析力が最低限必要。有価証券報告書も読めないようでは都内近郊の金融機関に就職できない。
労働生産性が悪い=新卒採用者の大学での学習内容が、実務に沿っていない証拠。金融機関で必要な基礎知識などは、大学の授業に最も適した内容だが、経済学の教授が「金融音痴」だから授業シラバスに金融工学や金融経済がない。これが皆さんが良い給料を取れる企業に就職できない唯一の理由です。学歴など日本の大学を出ていれば、東大以外は皆同程度の学力。早慶は国公立に劣るのは明白です。早慶が採用され易いのは、金融機関の場合は学費の預金銀行であるかどうか、また先輩が多い業界(労組・教員・銀行員)なのでOJTがしやすいのが理由。しかし、世代間の教育ギャップによて社員教育を OJTではできなくなっている。今の30代、40代社員で最新の金融業界知識にアップデートしている人は少ない。平成就職世代と令和就職世代で、求められるスキルや知識に違いが出ている。既に30代は使い物にならなくなり始めている。
理系学部生は、就職では”無価値”。大学院に行かなければ理系技術職としての素質すら身に付けることができない。大学院に行かない理系大生は、文系学生よりも就活が苦しくなるので、就活は遅くても大学2年春から行動開始しなければならない。”院生と比べて使い物にならない理系学部生”であることを自認しなければ就活に失敗するのは確実。
受験に失敗したのは、学力が原因ではない。選んだ大学が悪いだけ。就活で逆転できるのが日本の現実。大学4年間を「就活予備校」に通って社会人としての「学力」を付けることで人生を挽回できる。
就活生の上位8000人の就職する日経225企業は、ESだけで合否を決める。何を学んだかをESに書けない日本の大学生には、就活の栄光はない。

日本社会の経済活動の構造

日本経済は、上のように政府主導で、国際協調・外交支援・補助金・政府支援というツールを使って、経済活動を規律しています。
具体的には、政府からの政策支援を受け易い財閥系ホールディングス、メガバンク・大手総合商社・ゼネコン・製造業が、上位企業を形成しています。
上位企業の関連会社、子会社は上位企業の経営方針に従って行動します。
上位企業の関連会社、子会社の取引先企業は、間接的ですが、上位企業の経営方針に沿って経営方針を形成します。
このように、日本企業は、ピラミッド構造を形成していて、上位の財閥系企業の経営方針が、「関連会社」「関連会社の取引先企業」へとシャワーのように流れていく仕組みとなっています。
これとは別に、外資系企業、新規参入企業、小規模資本企業が存在して、経済活動の「すそ野」を形成しています。

日本の採用活動の構造

1)上位企業グループのピラミッド構造に基づく採用
 採用もピラミッド構造で行われます。
財閥系ホールディングスや上位企業にはネームバリューがあり、独自の広報活動や大学の教授や就職課を利用して募集をすることができます。
また、就活サイトは「ネームバリューのある企業」が掲載されていないと、集客が減るので、財閥系ホールディングスや上位企業に対して掲載をお願いします。
このように、上位企業は募集活動で「外資系企業、新規参入企業、小規模資本企業」に対して圧倒的優位に立つことができます。
上位企業を応募した社員は、インターンシップ、ES、面接と進みますが、採用活動の最終段階で、不採用になると「上位企業のグループ企業に応募してみませんか」と紹介されます。
財閥系ホールディングス・上位企業では「優秀だが自社では採用できない人材」をグループ企業に推薦するという「採用ピラミッド」を形成して「外資系企業、新規参入企業、小規模資本企業」に対して自社グループ企業の優位を確保しようとします。
「グループ企業」といっても大手上場企業ですので、「グループ企業」が自社のグループ企業へと推薦することもあります。
このようにして、財閥系ホールディングスを中心とする「採用ピラミッド構造」が形成されています。

これに対して、外資系企業、新規参入企業、小規模資本企業では、独自に採用活動を行わなければなりません。

2)外資系企業、新規参入企業、小規模資本企業の採用 財閥系ホールディングス・上位企業ほどのネームバリューのない企業では、上場企業であっても募集活動に苦労します。
募集方法
1. 就活サイトなどのインターネット・募集イベント
2. 大学就職課を通じた募集
3. 自社ホームページ等による独自募集
これらの企業では、就活サイトが募集活動の中心となり易い。

※ 大学就職課によるイベント・情報提供による募集ができる企業は限られています。

3)就活の流れ
以上のように、採用ピラミッドでは、上位企業から関連会社へと採用が継続していきます。これらの大企業グループでは、トップ企業(財閥系ホールディングスや超有名企業)の採用活動と連携することで自社の採用対象者の大半を確保することができます。


   ※ タテの高さは就職希望者の人数をイメージで示しています。
   ※ ブルーは”就活優等生”、オレンジは”就活のんびり組”、茶色は”就活出遅れ組”を示しています。
   ※ ”就活優等生”は、”上位企業”に就活しインターンシップ選考に落ち”上位グループ企業”→”関連企業・取引先業”というように遷移します。
2022年卒全国大学生の月別内定率(㈱リクルート/就職みらい研究所資料より引用)
就職みらい研究所
エントリー初日までに内定は2割
2021年2月1日内定率 9.9%   1か月の内定増加率  9.9%  
2021年3月1日内定率 17.8%  1か月の内定増加率  7.9%  
2021年4月1日内定率 28.1%  1か月の内定増加率  10.3% 
2021年5月1日内定率 51.3%  1か月の内定増加率  23.2% 
2021年6月1日内定率 68.5%  1か月の内定増加率  17.2% 
2021年7月1日内定率 80.5%  1か月の内定増加率  12.0% 
2021年8月1日内定率 85.3%  1か月の内定増加率  4.8%  

大学3年から就活開始するのでは遅いのです。皆さんは大学生活を”楽しんで”就活を(人生を)”こじらせている”というべきでしょう。
採用活動の日程は、内閣府からの一方的な「要請」によって一定の自主規制が働きますが、あくまで「自主規制」です。
優秀な人材を確保できるかどうかが、企業の未来を決めます。そして、成長することで法人税を支払うだけの経営余力が生まれます。国家予算の2/3は企業の法人税と、企業の雇用者が負担する所得税、消費税ですから企業活動に不要な制約をすることは政府としては控える必要があります。
学業と就活のいずれが重要かを決めるのは学生本人であって、国家や企業団体が法律や規制を定めるべき問題ではありません。
そして、生涯賃金が4000万円で終わるか、4億円になるかを決めるのも就職活動です。21世紀の「自己実現」にとって、生涯所得は最重要の課題の一つであると言っても良い。その課題を解決できずに、何が学業だと言っても良いでしょう。
また、政府の政策を理解できるような官僚候補生や海外の一流大学に留学した学生を企業が採用できれば、それは将来的にも政府の政策を利活用し、国際的な企業展開を容易にすることができます。
金融機関では「財務省キャリア・日銀キャリア」と同学の学生、同窓生を採用することで、政策の流れを理解しやすい環境を作ります。
政策情報は、グループ全体の利益につながるため、グループでは金融機関が「総合研究所」を設置して人材確保と情報確保に力を入れています。
こうした人材は特定の大学にのみ偏在するため、企業は独自の採用活動を展開せざるをえません。これが図の最上部(上位企業)に相当します。

4)不確定要素の採用
 3月1日以降で就活を開始する学生の中にも優秀な人材は含まれています。しかし、それ以前に応募した学生よりも志望意思が弱いことは否めないので、採用につながるには個人の資質等に大きなメリットが必要だと考えた方が良いでしょう。
5)小規模資本企業・外資系・新規参入企業の採用
小規模資本企業・外資系・新規参入企業は、大学での採用活動ができない企業が多いが特徴です。大学は就職活動の最大の拠点ですが、ある程度の規模以上の企業でなければ大学での求人活動はできません。 そのため、これらの企業ではネット採用に頼るしかないというのが実情です。

働き方改革とは?

ワークライフバランスを、女性の出産退職に焦点を当てることは重要です。
しかし、論点がぼけてしまうのは避けなければなりません。
ワークライフバランスは、仕事時間と余暇時間のバランスをどのように考えるかということです。
その変数としては、時間当たりの収入です。
そこで、労働効率の向上による①労働時間の短縮、又は②労働所得の向上 という2点に絞って考えてみるのが良いと思います。
内閣府、ワークライフバランス憲章  では 「多様な働き方の模索」とともに、
1)企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。
を提唱して、その主眼を「生産性の向上」に置いていると考えられます。
参考:内閣府、ワークライフバランス憲章
収入が高ければ、余暇を時間的・質的に向上させることができます。
年収数億の人なら、余暇時間が少なくても、海外の好きなところにプライベートジェットで直行して時間を節約することができます。
低所得者なら、余暇時間を0にしても、生活に最低限必要な金銭を得ることもできなくなります。
年収数億の人なら、プライベートジェットで仕事の目的地に直行するなど、労働1時間当たりの収入を上げることができます
低所得者なら、労働時間を増やしても、労働1時間当たりの収入を上げることが難しい。
お金で時間を買う(効率性を上げる)ことができるし、余暇の質(満足度)を上げることができます。またワークライフバランスは価値観のバランスでもあります。
金銭的価値を重視しない人は、山村で自然に囲まれて自給自足で生活することでワークライフバランスを達成することができます。(ライフ>ワーク)
金銭的価値を重視する人は、物価の高い大都市圏で高い土地を購入し狭いマンションに住むことも強制されワークライフバランスを達成することが難しくなります。(ワーク>ライフ)
大都市で刺激の多い生活を求める人が若者には多いので、特別区に住む住民のワークライフバランスを対象に考えると、その目標としては、
仕事の時間的効率(時間当たりの収入)を向上させ、大都市圏で金銭的な価値観を満足させることが目標となります。
大都市圏における居住住宅の形式の選択肢は自己所有(戸建て、マンション)と賃貸の3つを選択できますが、自己所有でもローン支払いや固定資産税が賃料と遜色ない金額なので、 住居については、自己所有と賃貸で費用が大きく違いません。また生活消費にかかる金額は大都市圏は高いといえます。
”ワークライフバランス憲章から考えると、
1)時間当たりの収入(単位時間当たりの賃金)を向上させ、
2)平均的な生活消費金額を満足させるだけの収入に必要な労働時間を最小限にする
ことが課題となります。
その数値目標を、例えば、年収600万円で、年間労働時間を1664時間(労働日数208日×労働時間8時間)とすると、
1時間当たりの賃金が3605円となります。(この場合、生涯賃金は600×38=2億2800万円です。)
23区の世帯数は5,130,951世帯(2020年)ですから、169兆,6400億円の収入を23区で稼がなければなりません。
つまり23区でGDP=169兆6400億円になることが必要です。
現時点で東京都(23区+26市)のGDPは115兆4000億円(都民所得は法人、自然人で80兆円)
引用:都民経済計算(暮らしと統計2020)
HP:都民経済計算HP
HP:暮らしの統計
ですので、想定する収入の半分程度しか稼げていないことがわかります。
しかし、個人経営企業では、所得が赤字でも、経営者が家族(未成年者を含む)を専従労働者として雇用し節税する結果、見かけの所得よりも実質所得が非常に多い場合があります。
したがって、とりあえず、現状の都民所得を80兆円として、労働時間を短縮することだけを考えるという方針を立ててみます。
「ワークライフバランスを向上させるには、働き方の効率(所得効率)を上げて、労働時間を少なくする」ということで方針を立ててみます。
これは受験勉強と似ているので、考え易いと思います。
〇 通勤時間の短縮(=テレワーク)
労働者には労働効率が良くなりますが、鉄道収入の減少を招きます。特別区の交通機関は電気使用量が莫大ですが、費用対効果の高い事業ですので、事業所得が減少する結果、所得の効率が悪くなることが想定されます。東京都が満員電車ゼロ政策を実施しないのは、これが要因の一つかもしれません。
〇 残業ゼロ
「サービス残業」と言われる多くが、生活に必要な金額を「低賃金を残業代で水増し」するために労働者の意思で行われています。経営者は残業ゼロ(=人件費削減)を歓迎していますし、管理職も残業の事前許可制などによって残業時間ゼロを目指しますが労働者の中には反対する人もいるでしょう。
残業代は基本給の25%アップなので残業は時給アップになります。残業時間帯で労働者の時間当たりの賃金は向上します。
以上の点から、基本給のアップによって、残業ゼロに近付くかというと、基本給が上がっても「豊かな生活をしたという」目的に代わるだけで、サービス残業は減るとは限りません。休日出勤も同様に、40代・50代の従業員が子供の学費を稼ぐために休日出勤することは多く、企業によっては”子連れで休日出勤してマイカーを洗車している”社員もいます。
大学時代にアルバイトと家族の仕送りで、初任給以上の収入を得る学生は少なくないため、就職1年目で可処分所得が大幅に減少することを実感すると思います。その時、残業を歓迎する人も多いのではないかと思います。事実、都内で20万円の初任給で一人暮らしをすることは社宅などがないと非常に困難であることが想定されます。携帯(2万円)+水道光熱費(1.2万円)+賃料(8万円)で12万円程度が毎月かかるとなると、税(国税4770円+住民税1万円)と社会保険料(28000円)を払えば残りは3万7000円です。 残業しなければ日々の食費は1200円程度になるでしょう。自宅で親と同居する人との可処分所得差は食費も入れれば12万円程度と大差がつきます。都内の一人暮らしに「ワークライフバランス」を求めることは不可能に近いということになるでしょう。また、出産年齢の高齢化によって、就職1年目の親の年齢が50代後半になる人が増えていて、5年程度で親が定年を迎えますので、可処分所得を貯蓄に回さなければ将来の自立も不可能となるでしょう。60歳以上で働き続けることが「豊かな老後」のためではなくなる時代も遠くはないです。
〇 生産品の販売価格の値上げ
企業の生産性を上げるために、価格を上げることは、全ての企業にとって、平等に付加価値が向上するので、価格のアップによる付加価値の金銭的な増加は効率的です。
〇 企業が生産性を向上させても賃金アップを妨害する制度
非正規雇用の給与を上げても、非正規雇用は5年未満で雇い止め(契約不更新)が生じやすい。現行の「有期雇用労働者の無期転換申込権(労働契約法18条)」が5年で非正規雇用を正規雇用に転換することを義務付けていることで、非正規雇用の契約更新を3年以上しない企業が多くなっています。
参考:無期転換申込権の発生・行使の要件等
法律:労働契約法
この制度が「5年以上同一事業所で継続して勤務することの障害」となって、非正規雇用が低賃金であることの原因となっています。
この法制度については、雇用契約時点で選択できる制度に改正することが有効です。(有期雇用労働者の無期転換申込権を取得しない契約と、有期雇用労働者の無期転換申込権を取得する契約の2通りを雇用契約締結時に労働者が選択できる)
これによって、非正規雇用の永続的な継続が可能となり、非正規雇用者の所得が上がる可能性があります。
非正規雇用によって「働き方を多様にする」ことが可能となっていますが、その賃金の上昇を妨げているのが上記の法制度です。(しかし、"行政職"公務員(法を粛々と適用執行するのが職務)としては法改正を論文には書けないので、公務員試験論文の論点としては不適切です。)

以上からすると、残業ゼロを要求するなら賃金アップは必須です。
また「働き方の悪い職場から退職する自由を制限することも労働者の保護に欠ける」ので、非正規雇用者の待遇改善は「ワークライフバランス」を向上させることに必須であると考えられます。
出産とともに、子供との時間を増やしたいという、男親、女親の退職の自由も制限するのは妥当ではないでしょう。
ある企業に勤める、ある夫婦に焦点を当てれば、その夫婦が婚姻、出産することによって働き方を変えるのでは、その企業では、2人でやっていた仕事を3人以上でやらなければならないために、夫婦の賃金・社会保障給付を下げて、1人分の賃金の補填をしない限り、企業の生産性が低下することになるからです。

働き方を変える=転職しても生涯所得が激減しない非正規雇用を実現する。という方法もあると考えてみてください。
「働き方改革」を「同じ職場で働くことを前提として考える」のではなく、ライフスタイルに合わせて、一生の間に職場を変えても、生涯賃金が2億程度になるような「働き方」に改革する。
という考え方も「考え方の選択肢」としてあって良いと思います。

非正規雇用者数は2019年には全雇用者5460万人中2165万人となりました。コロナ不況によって雇い止めが増えたため2021年には2064万人まで減少していますが、雇用は非正規中心になりつつあります。さらに高齢者や出産後に既に退職し、子育ても離れている40代、50代の女性の働き方は非正規が中心になっています。働き方改革が正規雇用のみの課題とするのは間違いでしょう。
正規雇用⇔非正規雇用 で容易に転職できるように雇用の流動性を高めることが、多様な働き方を国民に提供する国家の役目だといえます。所得から税を徴収する国家には国民に「稼ぎやすい職場・働き方」を提供する義務があるからです。
参考:

正規雇用と非正規雇用労働者の推移(厚労省2018年資料)

若者(10代~30代)にとって重要な「政治・社会の課題」(=働き方改革)と言って良いでしょう。

大卒社員の仕事とは?

最近、東大生から、「仕事とは何か?」という質問をもらいました。AIが仕事を奪うという議論が増える中で、将来、どのような分野に進むことがAIとの共存を図れるかを聞いてきたのです。
まず、人間が伝統的企業において担う役割は、トラブル対応です。
経営者は、景況など様々な情報を集めて、翌年も今年と同じ、又は、それ以上の収益を上げるというトラブルを担う仕事です。
油田を保有する石油会社でも、石油価格の変動や、昨今の地球温暖化による石油燃料に対する圧力などのトラブルに対処して、企業の存続を維持することが仕事になります。
また、小売業界でも、市場で新製品が登場し、その販売予測を立て、仕入れ数を決めることがあります。
もし、全てのAIが同じプログラムで動いていれば「市場に類似商品が全くない新製品」に対して、全てのAIが同じ判定をしてしまうでしょう。NOなら新製品は市場に一つも流通しません。YESなら、市場流入量が販売数を超えて、過剰在庫になり、販売に適した期間が十分短く、生産サイクルが販売期間に対して長期である場合、その結果、生産企業は大量の返品と過剰在庫を抱えて倒産します。
商品企画自体も市場を予測して行われますがAIの判断の基礎となる資料が不足すれば、また「類似商品」とした商品群を消費者・ユーザーが「類似」と看做していない場合に、予測は外れます。
サイコロの「1」の目が出る確率が「1/6」であっても、6回サイコロを振って、必ず「1」が1回出るとは限らないのと同じで「確率」は「幻想的な数学理論」であるように、予測を数学的に処理しても的中することは難しい。

このように考える時、AIが人間を代替できる仕事とは、大量のデーターが蓄積されて「成功・失敗が原因と強い因果関係を持つ」分野に限られます。
予測が当たる可能性は、蓄積されているデーター量に比例します。ただ、将棋やチェスのAIが、人間を凌駕するようになったのが最近であることからわかるように、古典的・歴史的なゲームでも、大量のデーターが入力されない限り、予測の当たる確率は「カン」と大差はないことが考えられます。
また「人間1人」との勝負で、大量のデーターという援軍を持つAIが勝利するからと言って、勝負する相手が人間一人でなければ、AIが人間に代替できる可能性は低くなります。
そこで「マニュアル的な仕事」は、AIやロボットによって代替される可能性が高いことが予想できます。現在でも工場生産で大量のロボットが使われています。大量生産、長期生産の商品や資源はAIによって管理することや生産そのものを代替することが可能です。
では、AIによって代替できないことは何でしょう。それが大卒社員の仕事とも関連します。
まず、予測できない自然環境の変化に対応して、事業を運営する場合です。「天気」によって客数が変動する小売業における在庫調整があります。商品陳列や販売は機械でできますが、日々の天候によって売り上げが変動する小売業では、季節商品の在庫調整、生産調整などは「自然」を予測しきれない限り人間が行うのと大差ないでしょう。
この在庫調整は、生産・原料へと逆流するため、原料や生産部門も「天候」に左右されることになります。
また戦争は人間が引き起こす最も大きな災害です。これを予測することは不可能です。したがって、長期的な事業計画を立てる場合、戦争が「人間の未熟さ」によって起こされるためにAIによる計画立案は妥当しない場合が多いと考えられます。
さらに「感情」があります。感情によるトラブルは人間が存在する限り発生し、予測不能です。顧客と企業間、企業内部、市場内など、様々な場面で人間の感情が不規則な事象を発生させ、安定を害します。また個人によって感情を行動に移すかどうか、どのような行動をするかは教育や環境によって左右され、先天的な遺伝子によっても左右されます。

このように考えていくと、企業において人間が果たす役割とは、偶発的な事象(≒トラブル)に対応して、既存のルーチン作業(AIによる継続が可能な作業)に引き戻すことであると考えることができます。
そして、偶発的事象が経営に多大な影響を及ぼす場合ほど、短期間で既存のルーチンに引き戻すことが求められるということにもなるでしょう。
その過程にこそ、人間でなければならない役割があるということになると思います。したがって、AIが「自然」「戦争」「感情」という要素を支配することができるようにならない限り、人間の仕事はなくならないということもいえるのです。
自動車事故のような「運転における過失事象」をなくすことは、人間が運転しない状況を作り出すことで実現できます。それが自動運転です。自動運転が究極まで発達した航空機が事故を起こすのが、台風や気象変化、戦争、そして人間が操縦する離着陸時に集中することが、一つの例として挙げられます。
自動制御が発達した日本の鉄道でも「飛び込み事故」「踏切事故」などでダイヤが乱れることを除けば、正確に運行できます。

また、巨大な資産を保有する企業はトラブルに対してルーチンに引き戻すまでが長期間になっても資産を使って経営を維持することができます。この代表が政府です。
「コロナ」「パンデミック」でも税金や、国家資産、国債などの資産と、国際的な連携を駆使して、トラブルに対応する時間の余裕を生み出すことができます。

企業の在外支店において邦人が担う業務が、本社との情報連携であり、支店所在地の政治・経済・社会情勢の把握と連絡であることは、トラブルを察知するための事前準備と考えることができます。
このように、情報を中枢に伝達し、トラブルの対処を準備する、またはトラブルを未然に防ぐという役割も社員にはあります。
いずれにしても、トラブルのないところには、社員が必要ないということが言えると思います。これから考えれば、トラブル処理能力というのは、その場で判断するのではなく、トラブルの状況・原因などを早期に察知・確認して企業中枢に向けて情報発信することが社員の役割であり、また、中数の判断に基づいて、事象に対応するのが社員の役割だということになるでしょう。
新卒社員の採用において「コミュニケーション能力(報告書作成力・語学力・専門知識・ボキャブラリー)」が重視されるのは「トラブルの予測・発見・解決を企業全体として行う」ために「末端である新卒社員」には「アンテナとしての」コミュニケーション能力が不可欠であることの証拠だと言えるでしょう。
コミュニケーション能力が、成長することによって「人と人をつなぐ」「企業と企業を繋ぐ」「ヒトと企業を繋ぐ」HUB(情報の集積・分流点)となって経営者となるのが日本企業の”キャリアシステム”と言って良いでしょう。
したがって、AIが人間の仕事を代替するには「コミュニケーション能力」が人間程度になることが必須であると言って良いかもしれません。
そのため、ヒト型の構造を持ったAIが登場する必要があると考えることもできるでしょう。


リーダーシップと親分の違い

 就活生はリーダーシップ=”引っ張る””統率する””命令する” と考えてるが、それは大きな間違い。
「亭主関白」的で「自分がすべてを決める」という前時代の遺物的なリーダーシップを「リーダーシップ」と考える大学生は今でもいます。しかし、その考え方は時代遅れも甚だしい。
「多様化」が求められるのは社会だけではありません。企業の社員の業務についても多様化は進んでいます。
企業では、職務は組織に分かれて遂行されます。経営・経営企画・商品企画・商品製造・納期管理・配送・商品管理・営業・経理・総務・人事など、多様です。
また、職務では大学で学ぶ「専門性」と就職後に習得する「専門性」、経験によって習得する「熟練」などが求められます。
これらは、戦前から戦後の高度成長期では、経営者や、上位の管理者は全ての分野について、専門性や熟練を備えているスーパーマンであると思われてきました。
しかし、それは、技術が未熟で低レベルな段階でのみ可能であり、社会が成熟し、さらにグローバル化が進むと、専門性は熟練では習得できない内容になってきています。
業務遂行に必要な「社員個々の専門性」を習得するのに長期間が必要になってきています。
多様な専門性を、組織的に組み合わせて、一つの契約・業務を遂行することが要求されている結果、リーダーシップは、各社員が得意・不得意・専門性をコーディネートすることへと変容しているのです。

そして、コーディネートの過程で、業務の遂行能力の乏しい人間に対して専門分野を変えて、適性のある専門へと指導するのが上司の役割となっています。
勿論、自分も職務遂行における一つの分野・パートを担当しているのが前提ですので「全員がリーダーであることが要求される」と言っても良いのです。
自分の専門性を活かしてチームに貢献することだけでなく、熟練するために必要だった経験や、職務に無関係な経験を他の職員の成長につなげるような行動も必要になってきます。

”シナジー効果”を一方が他方に生み出そうとする場合に、その働きかける方が「リーダー」であり、受けて成長する側が「リードされる」という関係になるのです。
企業や組織では、他を成長させる働きかけをすることが「リーダーシップ」であるということになります。
”lead(ヒモ・糸)”を日本語で「先導」と訳すことが間違いです。単なる”ひも”を意味していて、それを使って”引く”というのがリーダーシップです。負のリードもあり得るので、リーダーシップに好意的な価値観は伴いません。
日本語において「先導」と訳して「先」と言う語を「優劣における”優”」と誤解したことが、日本においてリーダーシップが多様性を育てなかった原因です。民主主義と専制主義に見分けがつかないのも、リーダーを誤解(誤訳)していることが原因です。
同様に”coach”を「ヒトの属性」と考えた日本語が、「行為の属性」であることに気付かなかったことが、リーダーシップとともに、コーチを「優劣」「上下」の関係に置くことになったと言って良いでしょう。
"負うた子に教えられる"という語が、誰からも教えを求め、それを役立てる人間性を象徴することに気づかず「士農工商社会を懐かしむ老人たち」が「 自分よりも劣った者や年下の者にも、教えられることもあるということ。」と訳す「尊大さ」「優劣感情」が社会を硬直化させ、さらに老齢化させる原因となっています。
企業では、新入社員が、その企業風土や、商品企画に対して、最も素直に消費者的意見を言えることを否定する風土が育っているのも、「知らない奴が何を言う」「経験が無いのに発言するな」「未熟者」と言い放つ「馬鹿者」を生み出してしまう原因です。
年齢を経れば賢くなるという「安易な考え」に「先生」という語が「単に先に生まれただけの老人」であることを捨てて「経験や知識が豊富な人間」という誤解を生んだことが社会の後進性を産みました。
年を取るにつれて、人は老化するのは論理必然ですが、賢者になることは論理必然ではない。「学ぶ者」もいれば「学ばない者」もいることを見落として概念を都合よく作ることが間違いです。

”負うた子から学ぶ柔軟性があるかどうか”は管理職としてのリーダーシップとして重要です。
「年長のわからずやの人に、自分なりの考え方を、理路整然と説明して、理解を得ることができるかどうか。」はリーダーシップの一つの理想形です。受け手と送り手が入れ代わってもリーダーシップです。
リーダーシップは、「一つの行為について、認められるかどうか。」という「行為の形質」と捉えることが、今の企業における採用活動で、就活生に対して要求されていることに気づかなければなりません。
単に意見を言う、というのではなく、聞き手の理解の程度に合わせて、また状況に合わせて、企業活動の利益につながるような建設的な発言や行為ができるかどうか。というのが、現代の企業におけるリーダーシップです。それは新入社員1年生でも簡単にできることです。

弊社代表の島村は、新卒入社2年目に、経営学に基づいた「部門経営方針」を起案し、経営陣に具申しました。そして2年後には、その起案に基づき、社員4万人を対象に全社の組織改革が行われました。企業の「経営上の問題点が見える」のは、経験を積んだ老人とは限らないのです。
誰が、どのように、いつ、何について気付き、そして何を代替案として提示できるか。そうした作業を、大学生でも日常的に行っているかどうかを問うのが「リーダーシップ」です。
家庭において、日々、母親が家族全員の健康管理や生活管理を行い、細かいアドバイスをしていることは、まさにリーダーシップの手本と言って良いでしょう。



職場の”親分””お局様”にはマニュアルで対処する

新入社員で退職理由に”人間関係”を挙げる人が多いが、その原因の震源地は「親分」「お局様」です。
仕事の仕方がわからない新人に「先輩職員」(概ね20代後半)が仕事の基本を指導します。
しかし、「先輩職員」の指導内容に文句があるのが「親分」「お局様」です。
「自分には経験がある。」「昔からのやり方にいい所がある。」「デジタル世代は仕事を簡単に考えて困る。」という考えに基づいて、異論を唱える傾向があるからです。
しかし、こうした考え方は、組織人・経営者としては排除しなければなりません。
その理由は、「組織」として機能するためには、各人が基本動作をマニュアルによっておこない、その適不適・当不当の判断は、誰でも同じ基準で評価されなければならないからです。
マクドナルドの店頭スキームのように、シフトが変わって、急に交代したポジションでも的確に職務を行えるようにすることが
企業が社員に対して提供しなければならない職務準備であり、また成績評価や給与評価の基準となるものでなければなりません。
しかし、日本の企業では「カン・職人芸」などを重視して、生産性を低下させることを好む、中間管理職や、職場のヌシがいます。

ホーソン実験におけるインフォーマルグループ

ホーソン実験(英: Hawthorne experiments)は、シカゴ郊外にあるウェスタン・エレクトリック社のホーソン工場で1924年から1932年まで行われた一連の実験と調査。
ハーバード大学のエルトン・メイヨー、フリッツ・レスリスバーガーらが研究に加わり、さらに面接調査、バンク配線作業実験という一連の研究が行われた。
この研究の結果、「労働者の作業能率は、客観的な職場環境よりも職場における個人の人間関係や職場において影響力が大きな個人の職務帰属意識に左右される」という理論が導き出された。
集団内には非公式組織(インフォーマル・グループ)が存在し非公式組織における「親分的支配」が集団内の非公式の規範となり、作業能率に影響を与えることをメイヨーは突き止め、人間関係論を展開した。代表的なの組織として労働組合がある。
20世紀初頭フレデリック・テイラーが科学的管理法を提唱したが、職場における労務管理では、科学的管理手法は、職場の人間関係や労組等によって干渉・変質することがこの実験で検証されることになった。
彼ら(親分・お局様)は「自分だけが知っているコツ・カン・経験」を独占することでその地位を保全することに努め、退職勧告されることを回避することに努めます。こうした傾向は医療機関などでも観察されている。これは2022年の日本の従業員1万人程度の組織でも観測されています。
それは、同時に、技術や経験の客観化を嫌うことであり、自分が給与をもらって経験を積んだことを忘れ、カンが給与の副産物として自己の所有物となると考えている。
知的財産であっても、企業活動において修得したものは、特許の様な財産的価値が認められる場合を除いて、企業に帰属する。これが「雇用契約」が「請負契約」と違うところです。そして「経験則」「カン・コツ」はマニュアルに記載して企業の財産としなければなりません。
かって、予備校で講師をしていた人が予備校を開業した際、大手予備校が「自社での講師活動中に得た経験を元に起業することは財産侵害だ」と提訴したことがありますが、最高裁まで争われた結果、「講師は雇用関係に基づく労働者ではないので、その講師活動において獲得した知識経験は退職後も、講師に帰属する。」 ことが認められました。逆に言えば、単なる労働者のノウハウが企業に帰属することを示しています。
簡単に言えば「コツやカン、経験」はプログラムと同じで、その書き換え、更新は、企業の費用で行われています。だから「コツやカン、経験」は文書化・客観化して企業の他の社員に開示する義務がある。
それを、自分で独占し、さらに、それを知らない後輩社員が、マニュアルに従った行動をとった場合に、「それは違う」と言い出すのは、刑法の業務妨害罪の構成要件に該当します。
しかし、法律に無知な日本人労働者は、マニュアル行動が「低位の評価しか受けず、親分の指導に従わなければ、退職勧告される」と勘違いします。
マニュアル行動ができない親分ほど、自分の保身のために、マニュアル行動を否定する傾向にあります。
これが日本企業の労働生産性を低下させるだけでなく、リコール問題や、食品の異物混入などの事件を引き起こします。
「職場のヌシ」に従うと、気づくと警察に行くことになる場合も少なくない。横領や背任の片棒を知らず知らずのうちに担がされる場合もあります。
そうした場合でなくても、職場で年代の近い先輩同士でも、(親分派閥と経営側派閥つまり、カンコツ派とマニュアル派)意見が違うのは、どこの職場でもあります。ない所が無い方がオカシイと言って良いほど、日本の企業では仕事の客観化が進んでいません。
それが数十万人の「うつ病患者」を生み出す原因です。勿論、産業医が簡単にうつ病認定することも原因です。
新人社員は、その会社が、中学・高校よりも酷い「派閥虐め」が横行することを覚悟しておく必要があります。
まともな企業なら「マニュアル」が整備されています。そして、マニュアルに記載できない重要事項、またアップデートが頻繁で委細伝達が確実ではない事項についても、「部署の〇〇係に指導を受けてから業務を遂行すること」という付言が記載されています。
そうすることが企業が業務上の管理監督が遂行されていることの基準となり、違法行為や犯罪的結果、また、過誤、過失があった場合に、正当な処分を行うことができるからです。
マニュアルの無い職場では行政による監督処分や刑事事件において、冤罪、言われなき嫌疑をかけられてしまうことが少なくありません。そして、罪を逃れた親分は、社長が引責辞任するのを見て”俺の手柄””俺の実力”と誇る傾向があります。これは巨大企業になればなるだけ発生することが過去の企業不祥事を精査するとわかります。
こうした職場での業務管理をマニュアル化できないのは、日本語教育が不徹底であり、客観的な日本語を記載して、閲読できる国語力が学校で育成されていない結果です。
そもそも、ハラスメントというような外来語を使って「虐め」を隠すのが日本の「親方」「お局様」です。ハラスメントの本体は、管理職ではなく、現場のインフォーマルグループなのです。それは学校での虐めが教員(管理者)によって行われないのと同じです。
高等なハラスメントは、マニュアルと「親方指導」の相違から始まります。「仕事のやり方が違う(できない)」という評価は「職務適性能力がない」という評価につながり、新人の場合は試用期間中に退職勧告されます。
こうした事態を回避するには、まず、職場でマニュアルが完備しているかどうかを説明会などで質問することです。文書だけがマニュアルではありません。「話すのが難しい」という語学能力の劣った社員には「動画」があります。金属加工など「一子相伝」だと思われるノウハウも、動画によって再現することは可能です。
これに回答できない企業では、皆さんが「うつ病になる」「試用期間中に退職勧告される」可能性が「マニュアルが完備しています」と回答する企業よりも高くなります。
ブラック企業など存在しないと言って良いでしょう。「自分の保身のために、ノウハウを独占したがる人間が支配する専制的な職場」があるだけです。単に「報告・連絡・相談」業務を懈怠している無能な人間がいるだけの職場だと思えばいいでしょう。
日本の学校で、教師だけが話している時間、生徒は黙って聞いているだけの時間が長い「言語による表現力を育てない教育形式」を100年以上続けた結果が、(外国人から見れば)黙ってニコニコしているだけの気味悪い日本人を作り上げ、”生産性の低い人間”を生み出す最大の原因だと言って良いでしょう。英語の”teach”は"talk each"が語源とする説もあります。日本語の「教授」の「授ける」が”上意下服”を示す、語源の違いが、日本の教育における「民主的な後進性」を示しているのです。「先生になりたい」=独裁者になりたい、という願望を子供が持つことの意味が「偉く見えるのが先生」だからという動機なら、日本人の「差別感情=人より偉い地位に就くことが絶対的価値」の根源にあるなら、教師は、せめて、教壇という高い所から話すのはやめた方が良い。 「高座」に上がる落語家や講談師が、「高い所から失礼します」という日本の伝統的な価値観が、教師には欠落していると言って良い。教師を”えらく”見せることが教育の必須条件であることのように設備を作るから、子供が差別感情を6歳の頃から持ち始めるのである。日本の教育は欧米の猿真似として始まったが、その本質は、陸軍の教練に似ている。それが職場にまで伝わるのが教育の効果なのだろう。

〇 採用活動の解禁っていつ?

内閣官房は「就職・採用活動に関する要請」で企業に対して以下のような要請(お願い)をしています。
(2022年度卒業・修了予定者等)
広報活動開始卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
採用選考活動開始卒業・修了年度の6月1日以降
正式な内定日卒業・修了年度の10月1日以降
以上は
内閣官房”就職・採用活動に関する要請”を引用しています。

企業が新卒大学生の就職・採用活動を行う日程について、2017年まで
(1)日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)による「採用選考に関する指針」の策定
(2)就職問題懇談会による「申合せ」
(3)関係省庁(内閣官房、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省)による経済団体等への「要請」 というプロセスにより毎年度定められてきました。しかし、採用活動は企業の人的競争を制約することにつながり、グローバル経済における競争に対応できないという懸念もあり、2018年10月、経団連は今後「採用選考に関する指針」を策定しない方針を表明しました。
 以来、政府において、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、毎年度、大学2年次に属する学生等の「就職・採用活動日程に関する考え方」をとりまとめ、就活・採用活動日程をはじめとする事項を遵守いただくよう経済団体等へ要請しています。
 これは、「経済団体としては企業の採用活動を制約することは検討しない。政府は言いたいことがあるなら言えばいいでしょう。しかし憲法の経済活動の自由に対する過度の制約になるので、法的拘束力はない。」ということになったと考えて良い。
 法人税や企業労働者に対して支払われる賃金から源泉徴収される所得税が国家予算の大半を占める以上、企業の競争力を減じるような制約は、国家としてもできません。これが企業の採用活動を、自主的な規制に任せた理由です。
 上図のように、日本経済は一握りの経済グループと関連企業によって「ピラミッド構造」で支えられている現実、また、経済のグローバル化に応じて、海外留学から帰国した学生の採用を早める必要があることなどを考慮すれば、採用に自主規制を掛けること自体、企業の競争力を削ぐことになる。
 さらに、就職活動を早期に行うことによって、学生の学修期間が減じられるという懸念は、「分散化によって学生の集団的な就職活動を減らす効果が期待できる」という主張と同様に、根拠が薄弱であることなど、またコロナ感染症拡大によって、on-line授業やon-line就活が主流になり、早期の就活が学業と両立しやすい環境が整ったことなども考慮されることになるでしょう。
 そうした事情から、政府は、上記の3点(① 広報活動・② 採用選考活動・③ 正式な内定日)のみを企業に要請することになったのです。

”就職活動”の倍率って何倍?

解:有名企業では平均で100~500倍程度です。 
ネット就活のために、簡単にエントリーができるようになり「有名企業」の就職解禁日のエントリー数は、1万~2万にもなります。エントリー期間最後になれば、その数倍になることもあるでしょう。したがって、ネット就活での倍率は1,000倍になることも容易に予想できます。そして「独自募集枠」「大学募集枠」「ネット募集枠」などの枠を設定している企業では、過去10年間の採用実績で、ネット募集の倍率が1万倍になったことも少なくありません。
これだけのエントリーを処理するだけでも大変だと思うでしょうが、実際は、解禁日までに候補者は選別されていますので、選別にはそれほど手間はかかりません。また、企業間の申し合わせで、同一日時に学生を招集することで、選別は進みますので選考数はどんどん減っていきますから、実質倍率は5~6倍になると思います。 「募集の5~6倍に残るかどうか」を解禁日までに決めるのが、実際の就活だと思えばいいでしょう。

"学歴"って重要?

  採用は、短期間で就職希望者の選考を行わなければなりません。そのため、履歴書に学歴等を記載してもらい、書類で初期段階の選考を行います。
「学歴」とは「学業の履歴」のことで「どの学校を選択したか」が採用の判断で重視されます。
「明治大学卒業」と記載した場合、
「早稲田大学と明治大学に合格したが、明治大学を選択した。」のか「早稲田大学に不合格だったが明治大学に合格したので明治大学を選択した。」かはわかりません。
早稲田が偏差値が明治大学より高いかどうかは、評価の対象にはならないし、受験していたかどうかも問うことはできません。あくまで「入学・卒業した大学がどこか」を見るだけです。
大手企業では、大量の人事データが蓄積されているため、大学別の職務順応性や、職場での人間関係などを記録しています。これに基づいて、出身地、小学校、中学校、高校、大学の選択経歴を見て、
職務順応性や、入社後に形成されるであろう人間関係、実績などを推知します。
この際、「学風」も考慮されます。大学によって、指導思想が大きく異なるため、職場での人間関係に大きな影響を与えるからです。
また、高校以下の学歴も採用の資料となります。出身地が採用の決め手になることもあります。

このように、学歴は、短期間で選考を円滑に行うためには重要な指標となっていますが、それは大学だけに限られません。地方公務員では、大学の学歴より高校までの学歴の方が重視されることも多いです。
以上のように、採用を短期間で終わらせるためには「学歴」は重要なファクターとなっています。
そのため、「選考も最終段階に近付くと」学歴の影響は小さくなります。

企業は学歴による採用を「したくてしている」わけではありません。就職希望者の応募が遅いために、苦肉の策で行っていると言って良いでしょう。
受験者が就職に興味が無いのが学歴採用になる最大の原因といっても良いでしょう。
仕事に役立つスキルを磨くのが足りないことが学歴に頼らなければならない理由です。就活を早く始めれば、スキルを磨いたり、資格や外国語能力を習得したりして、学歴以外の情報を大きく評価してもらえるチャンスに恵まれる人が多いのは当然です。

”就職活動”はいつからできる?

解:あなたが就職に興味を持った時からです 
仕事は、現代日本において、個人の尊厳を守るために最も重要なことであるだけでなく、自己実現のための手段でもあります。
日本においては、大学生60万人以上が「新卒就職」をすることが慣行となっていて、新卒で就職することは人生において最も重要な「活動」であると言って良いでしょう。
成熟した経済社会において、大学卒業程度の経験では、起業・独立で収入を得ることの可能性はゼロに近い。企業において就業経験や業界知識を得ることによって、その後の企業・独立が可能になると言って良い。
このような日本の社会において、求職者の活動を制限することは、人権侵害になると言って良いでしょう。したがって、大学生が就職活動をすることに対する制限は「公序良俗に触れない限り」全くないと言って良い。
さらに、就職機会を求める学生に対して、自社の情報を開示することは、企業の社会的責任であると言っても良いでしょう。
こうした立場から、政府は、企業に対する採用活動の制約を「選好」のみにしているということだと思います。
就活はESで1000分の1に絞り込む
ESや説明会のアンケートで出される質問には、職員としての適性を試す質問が隠れている。
この質問には正解があり、就活生は個々の人生における様々な体験からその企業の職務や、社員として求められる「価値観」に沿って回答しなければ採用されない。
「書類選考」で落ちるのは、いい加減で、その場しのぎの回答をしているからです。企業はES・アンケートから個々の業務適性があるかどうかを読み取ります。
本校の面接指導は、各企業の社員としての求められる資質を分析し必須の資質を持つように、指導していきます。個々の成功体験の中で”その企業で高く評価される”ものを抽出してアピール。
日々の説明会や、インターンシップ、座談会などで”何をどのように聞くか、考えるか”を毎回点検して、企業の求める資質を理解できるように指導していきます。受講生の考え方から”アピールできる”人柄や性格、資質を抽出し、社員としての資質の完成につなげる指導。
受講生の個性を伸ばしながら、希望企業の社員として必要な資質を育て、内定獲得を実現します。

志望の意思の強さとは

”意思が弱い”のが現代の大学生の特徴です。
経済的に豊かになったことが、”就活意志の弱さ”に顕れています。
”意思の強さ”は、”長さ””多さ”でわかります。
”志望動機の長さ””志望動機に含まれる先方企業の客観的データーの多さ””説明会参加回数の多さ””併願企業の少なさ”などが典型です。
ネット就活の時代では、”併願企業数”は就活サイトなどを通じて、容易に推知することができますので、併願が多いことはマイナスになるだけで「滑り止め」にはなりません。
point”収集”で集められる行動・購買・嗜好・位置情報も企業によって就活を含めて販促に活用されています。
安易な就活で就職できた”過去の就活体験談”を手本にすると就職留年は必至です。

コミュニケーション能力とは

大学生の多くが”コミュニケーション能力”は会話力だと考えています。
しかしビジネスでは文書作成がコミュニケーションの中心です。
報告書、プレゼンテーション原稿、メール、チャット、稟議書、起案書、企画書、決算書、申請書、見積書、与信調査など文書を作成する能力が高いか低いかが採用を決めます。
on-lineで連絡を取る際も、チャットで留意点を確認し、決定事項を後でメールや文書で確認して仕事を進めるのが基本です。
文書を作成しない仕事は収入や生涯賃金も低いのが現実です。
仕事における”面接”も、事前に準備した目論見やカタログ、案内を先方に提示しながら説明するのが基本。
そこで10年ほど前からは文書による選考が中心になっています。
志望動機を5000字で書け、のような要求もかってはありましたがが、新型コロナ以降はon-lineが増え、説明会開催にコストが掛からなくなったため、詳細な受験者の画像データが集められるようになりました。
それに伴って志望動機以外にもチャット、メール、説明会の案内の応答、質疑などで文書力を評価できるようになりました。
新型コロナウイルス以降は面接の省コスト化がすすみon-lineでの個別データー収拾が容易になったことによって、長文ではなく、略分や質疑における文書の活用力が評価されるようになりました。
日本人は学校教育で文書教育がほとんど欠落しているために、ビジネスでは”まともな”契約書の作成もできない「契約後進国」に位置しています。グローバル経済にキャッチアップするためには文書力のある学生を採用することが急務となっています。
新型コロナウイルスによる就活変革によって”エントリーシート””自己PR”以外の多様な文書を収集して採用評価につなげることが可能になったと言って良いでしょう。
”文書作成がまともにできない人は就職できない”ということに気づいた方が良いでしょう。

AI面接の増加について

上位企業を志望する国公立大学、私立上位大学の就活生は「コロナ禍」により昨年から相当数がAIのES審査・AI面接の洗礼を受けていると思います。この「AI採用」に対応するコースが本コースです。
AIによるエントリーシートの審査は数年前から行われています。文書の客観化ができているかどうかで、コミュニケーション能力が測れるからです。大学入学共通テストの論文試験で採用される予定だと思います。
一流企業のエントリーシート審査は数万~数十万件になり人事スタッフの悩みのタネでしたが「コピペ」「テンプレ」エントリーシートの判断だけではなく「AI面接を受ける価値があるかどうか」を判定するツールとして、就活サイトでデータ収集と評価を繰り返し信頼性は実用レベルに達したといえます。
ESデーターをAI面接に反映させることで、就職希望者の意欲・意思・合理性・能力・管理能力・活動力・積極性・論理性を測ることができます。AIによるES審査とAI面接導入によって、採用候補者の能力を人間が行うよりもはるかに高い精度で分析・数値化し、客観的に評価・理解することが可能になっています。 「高学歴大学生」が数万人以上応募する上場一流企業では「高学歴同士の選別」に大量の時間を割いてきました。これを効率化するためにAIによるES審査とAI面接の並行利用が活用されています。
ESのAIデーターとAI面接によって瞬時に統合分析され「募集人員を千倍~10倍程度まで減らす作業」は一気に効率化されたと言って良い。
「100分の1」に残るには本校の対策が不可欠なのです。

AI面接について

"就活"は”営業スキル”を判定することが目的?

  「営業」は自社製品(サービス)を良く知り、利点・欠点を「見える化」し、文章化し、さらに顧客のニーズと合致する点を強調し、他の競合製品との差別化を行い、契約を締結する作業です。

就活は、
1.自分を合理的に分析
2.「利点・欠点」を文章化し、見える化(セールスポイントを作る)する。
3.自分の就職したい業界・会社のニーズを調べる
4.自分のセールスポイントと企業のニーズを合致させる
5.企業の成長戦略・マーケットニーズを把握し、自分のセールスポイントの何を強調するか戦略を組む
6.インターンシップや説明会で他の就職希望者をカテゴライズし、自分の優位性を差別化してGD・GWでアピールする。
7.内定を獲得する。

「自分を売り込む」作業こそ、営業です。

21世紀の日本経済社会では、インターネット・情報機器・ICT・携帯端末を利活用した営業が展開されています。
「情報を取る」=就職希望企業のHPを隅々まで見る。マイページに登録する。企業からの連絡を日々チェックする。ガイダンスや企業の紹介動画に必ず参加・アクセスする。
こうした行動が現代の営業の基本なのです。企業を訪問する手間が省けるだけに、手間よりも、情報を理解する力が試されるのが、現代の”ネット就活”です。
皆さんのwebでの活動が、そのまま数値化・データー化されて、就活の数値的な実績となっています。


"営業"は”夢を作って売る仕事”です

  「ウソっぽく」聞こえるでしょうが本当です。
マーケティングや商品企画は「顧客情報」が無ければ、学問のように「役にたたないもの」です。
まず営業マンが「顧客(未来・現在・過去の自社商品を買ってくれる人)」について、正確な情報を掴んでいなければ、会社にとって有効なマーケットを掴むことができず、マーケットの規模がつかめなければ、適切な売り上げ目標・規模を計画することができません。
適切な売上目標が絶たなければ、資金調達、投資、余剰資金の確保の計画がたちません。
現代の企業において「カン」や「根性」では経営は成り立たず、倒産してしまうでしょう。マーケティングや商品企画は、科学技術の研究でも行われます。市場価値のない研究には研究資金が提供されないからです。
このように「マーケティング」は行政においても、選挙などでも、活動指針や行政計画を立てるために必要とされています。
中でも、企業のマーケティングや商品企画は、一人一人の営業マンが、顧客を観察し、心理を読み、さらにエンドユーザーの情報を顧客から掴むことができて、初めて、有効なマーケティングや商品企画が成立するのです。
だからといって、優秀な営業成績を上げる営業マンが、優秀なマーケッターになるとは限りません。むしろ、苦労した市場で粘り強く商品を販売した営業マンの方が、マーケッター・企画マンには適性があると言えます。
商品を苦労して販売した時に、その顧客の心理が手に取るようにわかる時があるからです。
「バカ売れ」する商品ほど、実は、「バカ売れ」以上の販売実績を上げることができることが多く、その改善点を見過ごしてきたのが日本の商品企画やマーケティングです。

企業の未来は、営業という「情報収集とマーケティング」によって変わっていく。今就活している学生が企業のみらいのカタチを作ることを可能にするのが営業による「売れた商品」「売り方」「買い手」の情報収集なのです。
「営業」とは「人間を学ぶ作業」「人の心を操る作業」「人の視点を変える作業」と言っても良いでしょう。
だからこそ、「営業を毛嫌いすること」は「人との関りを嫌うこと」であり、また、「どうせ売れない」「あいつがやってもダメに決まっている」という「偏見」「差別」を覆す「努力を諦める」ことなのです。
「私がやったけどダメだった」と言われたら「あなたがやったからダメだったんでしょう。」「やるべき時にやらなければ成功はしません。」と反論すべきです。
マーケティング(売る時・売る場所・売る相手・売る商品)を間違えば、売り上げは上がりません。

「企業に就職するのはお金(収入)の為」というのは大切な目的の一つです。しかし、38年も一つの企業に努めるのですから「その企業を自分の夢で成長させてみたい」というのも目的になると思います。
商社であれば「自社が国と国の経済を繋ぐ役割を担うこと」、金融であれば「経済活動の血液を流す血管として健全に機能すること」、「製造業であれば技術と人をつなげて経済の発展に貢献すること」などを夢として語れる人でなければ
「自分の夢を実現するために企業で働く」という目標を持つ人になることはできないでしょう。そういう人がたくさん生まれる社会にするのが本校の「目標」だと考えています。
人を知り、企業を知り、世界に目を向けるために「営業の第一歩」である就活をしてもらいたいと思います。

合格体験談

特別区と銀行に内定。銀行に就職予定です。(2020年4月入校) 


特別区と銀行に合格しました

22歳 都内私立大4年

 2021年 特別区・銀行に内定 信金に就職予定
 
東京で働くことを念頭に、都内に支店が多い信金と特別区だけを受験しました。信金の就活は3年5月からスタート。早いと思ったけど内定してみて、自分は遅い方の半分に入っていたので驚きました。「就活情報」は当てにならないと思います。
兄が警察官で先生にお世話になったのでこの予備校を選びました。就活では銀行2校と企業2社を併願しました。年内から忙しくイベントやインターンシップに参加したため、早くに内定をもらえ、最後の3か月の受験勉強も余裕をもって臨むことができました。
面接では先生の指導通りに話して見事合格。余裕があったのが区役所の面接にも影響したと思います。銀行に行くつもりなので、区の面接は辞退しました。みなさんたくさん内定を取ってください。
 
 

市役所と地銀ほか3企業に内定しました。(2020年12月入校) 


地銀に就職します

22歳 地方私立大4年

 2021年 地銀・信金・公益法人・市役所に内定 地銀に就職予定
 
就活に出遅れていたので公務員と民間の両方を指導してくれるこの予備校を選びました。大学の就職指導とは違って、地方は業界が狭いために就職情報が伝わり易く、企業同士の関連や利害に配慮して併願をしないと簡単に不採用になることを学びました。
一人っ子なので、家族を支えるためには公務員よりも収入面を重視して銀行に就職します。ありがとうございました。

3つに合格して嬉しいです(2020年3月入校) 


国家一般・東京都1B・国税専門官合格 

22歳 都内私立大4年

 2021年 東京都1B・国税専門官 最終合格 内定  国家一般 面接辞退
大学2年から公務員を目指す決意をして、先輩が合格できた東大公務員予備校に入校。先輩は「他の予備校ではうちの大学では合格できない」と言って進めてくれました。
択一は何度も繰り返すだけなので自然に覚えてしまいました。秋には暇になって論文と官庁訪問や説明会を熱心に回り、”論文千本ノック”で書く力を磨きました。 一次合格発表の朝、ちょっと不安だったけど、合格を見てすぐに自信復活。面接も無事に合格できて来年から公務員。うちの大学は内定落ちで苦労する人が多いので民間就活しなくて良かったと思っています。

病院と市役所に内定しました。(2019年7月入校) 


市役所に合格しました

22歳 都内私立大4年

 2019年 市役所・病院事務に内定 市役所に就職予定
 
他の予備校で勉強して特別区・国税・国家一般を受験しましたが全部一次不合格。7月に東大予備校に入学。すぐに就活指導に従って10月に病院事務に内定。11月に市役所にも合格。 浪人して受験するつもりで入学したけど、先生のお陰で浪人せずに済みました。タイミングが良かったのだと思います。ありがとうございました。
 
 

東大公務員試験予備校なら安心(2018年7月入校) 


市役所に合格できました

22歳 都内女子大

 埼玉市役所      最終合格
 民間企業 1社    最終内定
大手予備校で勉強しましたが、授業が合わずに途中でリタイア。その後、民間就活しながら独学していましたが、民間も内定が取れずに市役所を目指そうと予備校を探して東大予備校に出会いました。
大学入試でも個別指導で勉強したので、わかり易くていい予備校だと思いました。先生が東大というので安心もしました。
まず民間の中堅企業の就活をして、8末に内定が取れて一安心。それから9月に埼玉市役所を受験し11月に最終内定をいただきました。
不安は全く感じませんでした。 
今は市役所でのんびり仕事して快適です。先生ありがとうございました。

公務員試験勉強はしたくないけど公益的な企業や団体に就職したい人に最適
”公務員”と言っても、国家公務員・地方公務員だけではなく、”準公務員”と位置付けられる職種があります。”択一試験勉強”は不要で民間就活だけで済みますが、就活生の目には留まらない。
その理由は公務員試験と両立しやすい時期に実施され、職務内容も中央政府・地方政府と関連する仕事内容なので、民間志望者は書類審査・エントリーシート審査で不採用になってしまうからです。
外国との観光促進をする事業や、外務省と協働して行う事業など、また地方活性化を推進する事業と、狭い分野に特化して政策の取り組みを総合的に企画運営する団体もあります。また共済組合などのように公務員の福祉業務に特化したものもあります。
これらの事業団や企業、団体の就活は民間企業同様に、仕事内容を事前に知りエントリーシートに表現することで”就活マッチングができていること”を先方に示す必要があります。また、早期からの就職活動が必要なのは”一般的”民間企業の比ではありません。競争率が非常に高いからです。
民間まとめて内定コースでは民間企業だけでなく、公益的な企業・団体の就職を中心に就活支援しています。公務員よりも職場環境の充実した団体も多く、福利厚生にも恵まれていて、択一試験対策の必要がありません。 ワークライフバランスに優れていて、公務員よりも職場環境が恵まれている場合もあります。
民間まとめて内定コースを受講いただければ、ワークライフバランスの取れた公益団体職員などを視野に入れた就職活動を進めていくことができます。是非、受講して就職活動を計画的に進めて見事内定を獲得してください。
神奈川大学既卒 市役所合格 今年最後の合格者になるでしょうか?グループワークの指導のお陰で合格できたと思います。本当にお世話になりました。
九州大学既卒 国家一般職合格 現役では公務員を全く考えなかったので、働きながら初めて公務員試験の勉強をしました。択一よりも論文が面白かったです。日本の政策について深く勉強ができて、今の状況を世界的な視点で見ることができて、就職後が楽しみになってきました。本当に短い間でしたがお世話になりました。ありがとうございました。
神奈川大学既卒 横浜市合格 現役では他の予備校で不合格。派遣で働きながら3年浪人。独学で不合格。先生の予備校に入学して半年で合格。この差は何ですか。時間を無駄にした。人生を無駄にしました。でも受かって良かったです。ありがとうございました。
中央大学4年 最初は公務員志望でしたが父(都銀勤務)の勧めもあり銀行も併願していました。先生の業界知識は父も驚くほどで財務省や日銀のこと、アメリカの金融事情などを勉強してインターンシップでも高評をいただき、先に銀行の内定が出たので受験を終了しました。転勤も子供時代から経験していたので嫌ではなく、今は早く就職して仕事がしたいです。コロナで卒業旅行もできそうもありませんが英会話などを勉強して残りの学生生活を有意義に過ごしていきたいです。ありがとうございました。
中央大学既卒 仕事がテレワークになり「テレワーク予備校」も良いなと漠然と思って他校ウエブ講座から東大予備校に変えました。択一には自信があり、合格しましたが面接落ちの連続。先生の面接指導で迷路から抜け出られたという気持ちです。予備校の面接指導がピント外れだったことに驚くとともに、こんなに論文や提出書類が重要だということを知り、「役所は文書社会なんだ」ということを痛感しました。面接は難しいですが、それは皆さんが考えるような難しさではありません。いい加減な面接指導にはまらないように気を付けてください。東大先生ありがとうございました。
某国立大既卒 民間で働いき、公務員はあきらめていましたが、コロナでテレワークが増え、このチャンスを利用しようと思って、先生の予備校を選びました。東京まで数百キロ離れていてもテレワークで勉強すれば、最高の指導が受けられる。それを実感した10か月。あっという間に国税専門官に合格できました。現役ではあんなに勉強しても無理だったのに、何故、合格できたのか不思議に思えてなりません。先生の教え方は本当に「目からウロコ!」で、大学の時に通った予備校の勉強が無駄に思えました。試験に受かるのと勉強することは比例しない。そんなことを先生は仰っていたのが印象的でした。これからは念願の国税専門官として頑張っていきます。ありがとうございました。
愛媛大4年 愛媛県庁・国税・国家一般に合格しました。大学生活を過ごした愛媛県で公務員として成長していきたいです。受験勉強は択一が大変だと思っていましたが、論文が最も難しく、これで公務員になってもやっていける自信もつきました。たくさんの課題を知り、その解決策やアイデアを学んだ1年でした。大学生から公務員見習い程度には成長できたと思います。ありがとうございました。
武蔵大4年 特別区に合格しました。最初から区役所志望でした。併願で国税・国家一般の一次に合格しても特別区への思いが強くて、二次は辞退しました。これから区民に貢献できる職員になれるように頑張ります。
慶応大4年 東京都・国家一般・県に合格しました。自分を成長させる場所として霞が関を選びました。規模が大きく、人材も個性豊かな人が多く、自分を成長させられると思ったからです。最初は都庁を志望していましたが、より高い視点で仕事ができる霞が関を選びました。皆さんも頑張ってください。
早稲田大4年 10か月間の勉強で政策について総合職受験生より詳しくなりました。国・県・区とすべてに合格。択一も記述試験も高い評価でした。霞が関で頑張ります。
某大学既卒 民間を辞めて公務員志望して見事合格し内定をいただきました。私の大学からは初めての国家公務員です。先生は「初めて合格させるのが得意」と仰っていたのですが、その時は意味がわからないでいました。でも大学の就職課の職員から「偉業達成だよ」と言われたときには本当にすごいことなんだと驚きました。私の後に続いてもらいたいと思います。そのためにも公務を頑張ります。
法政大学既卒 5年間働きながら受験して、一次も合格できなかったのが、先生の指導で合格できました。悩んでいたことがすべて無駄だと教えられた時は「目からウロコが落ちた」ようでした。おかげさまで念願の国税専門官になれます。ありがとうございました。
明治学院大学4年 地上・国税・国家一般の3連勝ありがとうございました。ちょうど1年間、先生から指導を受けて、論文・面接の勉強で行政の課題や自治体の仕事の限界がわかり、地方より国家公務員として働くことを選択しました。余裕と自信をもって勉強ができたのが勝因です。先生の講義がもう受けられないと思うと名残惜しいです。ありがとうございました。
某女子大 今まで3回も一次試験落ちだった特別区に最終合格できました。国税にも一次合格して面接は辞退しましたが、どちらも先生のSkypeとスタッフの皆さんのチャットアドバイスで合格できました。一次も合格できなかったのに、東大予備校で最終合格できるなんて本当にスゴイ指導力だと思います。面接対策が11月までに終わらないといけないなんて、すべてが「目からウロコ」でした。半信半疑でも先生の言葉に従って良かったです。区の面接連絡も合格発表当日にいただき、一人ではとても面接準備もできないので、先生やスタッフの皆さんにはまだまだお世話にはならないといけないですが、とりあえず最終合格のお礼だけ言わせていただきます。ありがとうございました。引き続きご指導をお願いします。
日本大学 公務員は初めて。択一勉強はポイントをチャットで指導してもらえるので「やらなくていい問題」を避けて勉強するからすぐに好きになりました。勉強は働きながら土日のみで択一は区・税・国一般・県の4連勝。論文勉強で行政の仕事を知り、自分のやりたいことが決まりました。スタッフさんがいつもチャットで指導してくれるので不安もなく面接も合格できました。1年間ありがとうございました。
日本女子大学 就活を諦めて、浪人して公務員になろうと思った大学4年の6月に、「諦めるのは全然早いでしょ」と背中を押されて、9月の埼玉市役所試験に合格。勉強3か月で医大内定2+市役所公務員合格。5月までが本当に「悪夢」でしたが今は順調に職務にも慣れて、充実した毎日を送っています。先生ありがとうございました。女性が生きやすい社会にすることに貢献します。
東洋大卒 事務の派遣から公務員になりました。数的拒否症でしたがカリスマ指導で数的が怖くなくなりました。面接苦手も解消できて、あっという間に時間が過ぎて特別区最終合格して内定を頂きました。先生は話しやすいし、丁寧に説明して勉強バカの私にも分かりやすく説明してくれます。お勧め予備校です。皆さんも私でも合格できるので勇気をもって公務員試験にトライしてください。
早稲田大卒 退職して公務員を目指していました。最初の年は〇〇〇に通学して朝から晩まで勉強しましたが全部不合格でした。予備校の友人が先生の予備校にも通って合格できたと聞いて二年目は絶対に合格するため先生の予備校に入学しました。択一には自信があったのですが「木を見て森を見ず」で問題は解けても不合格になる理由がわかりました。専門では法律が判例条文だけで考えることが大切だとわかりました。9月からは先生の指導だけにして雑音を排除し国家一般・国税一次に合格でき、国家一般に就職しました。受験勉強指導は上手な人に指導を受けないと苦労することを知りました。皆さんも東大予備校で合格してください。
日本大学 大学2年から受講を開始して今は都庁の職員として都民のために働いています。択一勉強は予想以上に難しくなく、論文と面接が中心の試験だと感じました。都の職員として「考えるべきこと」が何かを知らなければならない。公務員としての責任と職務の重要性を毎日感じながら、勉強していた頃の先生の言葉を思い出して仕事をしています。この予備校を選んで良かったと思っています。ありがとうございました。
独協大4年 大学の公務員講座で先生を知りました。その後ネットでHPを見つけて受講申し込み。大学の指導では不足を感じていたので先生の予備校の教材は過去問だけを実地で解くものだから実践力を付けたいと思った私には最適でした。秋からは東大予備校のクラウド中心にして学内はお休みし時間を節約。1月の模試で成績が悪い時も「模試は本番で出ない問題が出るし、正解も間違ってるので点数は気にしない」という教えで不安も無くなりました。先生は民間内定指導もしてくれるので、民間内定と特別区内定の両方獲得。これから特別区職員として頑張ります。
学習院大4年 学内講座が嫌だったので、ネットで費用と講師のコメント、youtubeを見て受講を決めました。面接は表情の指導が重要でないことを知りました。論文と面接カードが重要なんですね。東大予備校のクラウド講義と個別指導は適度な距離感があって自主性を大切にしてくれ、押し付けは無く理解しやすく教材も良くできていて高評価でした。おかげさまで国家一般に合格し内定を頂きました。ありがとうございました。
日本大学 1年間受講したのに勉強をしないで合格できてすみません。仕事が忙しく、個別指導もキャンセルが多くてご迷惑ばかりかけました。でも先生の面接指導だけは確実に守った1年でした。4月には合格なんて絶対に無理だろうと思っていたら、先生から「GW前2週間有給取れば合格できる。」と言われて仕事の疲れもあったので有給取って勉強に集中。見事一次合格。後は先生の㊙指導の成果がどんどん出て最終合格から内定。自分に自信がなかったのですがこれから自信をもって頑張れます。ありがとうございました。
日本大学 社会人4年目で受講開始しました。仕事しながらでほとんど勉強をできず、先生にはご心配を掛けました。高校まで受験では失敗してきましたが最後で特別区合格という願いをかなえることができました。
立正大学 社会人2年目で1月から受講を始めました。仕事が忙しく特別区だけ体験受験のつもりで受験し専門は25点が取れました。2年目は教養中心に個別指導を受けて、勉強のペースも掴めて特別区に合格できました。5月から受講すれば1年で合格できたと思います。働きながらでも合格できます。区役所で待っています。
ICU 社会人5年目で10月から受講し特別区、国税、国家一般、県庁一次に合格し、第一志望の県庁に就職しました。異動で暇な部署に配属されて、仕事を見直しているうちに転職をしてみようと思うようになりました。その中で公務員を視野にして予備校を探していてクラウドの充実している東大予備校を選びました。「公務員試験勉強は公務の準備」という指導方針には衝撃を受けました。チャットで個々の問題に「狙い」があることを教えていただくうちに、出題も予想できたし、本番の「捨て問」もわかりました。ありがとうございました。
日本大学 年齢制限上限で特別区合格。就職してからなんとなく特別区試験を受けたり、受けなかったりで、毎年レック・タック・大原・東アカと予備校を転々として通っていましたが合格できませんでした。合格できなかったのは教材が多くて何から手を付けていいかわからず、授業を休むと後で挽回できないからです。ネットで東大予備校を見つけクラウド講義と個別指導なら大丈夫かと思って受講。要領よく点が取れるようになりあっという間に特別区・横浜市で一次合格。特別区に最終合格。ありがとうございました。
明治大学既卒 最初に「合格するから安心して」と言われて勉強に集中できました。論文と面接では予想以上に川崎市のことを知らないことを痛感して、自治体職員の方の苦労が良くわかる指導だったと思います。この経験を活かして市民の方の役に立っていきたいと思います。ありがとうございました。
拓大4年 大学入学前から公務員になりたいと思っていましたが、勉強がわからず3年の秋に先生の指導を受けることにしました。筆記から面接まで一気に合格しました。公務員試験は難しいとか苦労するとか言われますが予備校選びを間違えたのだと思います。皆さんも私に続いてどんどん公務員になってください。
専修大浪人 大学3年、4年と大学の近くの予備校に通い、絶対現役合格を目指して頑張りましたが一次不合格の山。その時先生のHPを見て、自分の受けた指導が全て間違いではないかと先生の予備校の受講を始めました。先生の指導は他校と違い、見事第一・第二志望で内定を頂きました。ありがとうございました。
学習院大4年 就活指導から入りました。内定が取れたので9月の市役所を受けて埼玉の市役所も合格し、市役所に進むことにしました。両方受けてわかったのは面接が全く違うことです。択一の勉強はクラウドで万全だと思いますが、先生の細かいアドバイスが本番試験で役に立ちました。民間もいいですが公務員で落ち着いた仕事をしてみたいと思うようになりました。先生には大変感謝しています。
青山学院大4年 地上・国一般コース 3月に購入して3か月で特別区に最終合格しました。ただ繰り返し勉強するだけで合格できます。面接対策も集団討論も的確なアドバイスでニコニコ面接で合格できました。皆さんも島村先生の教材で短期合格を果たしてください。
大阪市立大4年 先生の地方上級・国家一般コースを受講して半年で京都市役所に合格しました。一次は難なく合格。面接もご指導のお陰で無事合格できました。
横浜市立大学 神奈川県庁合格しました。一次試験は過去問を何回も反復指導することで合格できます。面接では先生の司令塔のような指導が的確で悩みなく合格することができました。面接官の心理を読んだ指導で難なく合格することができました。ありがとうございました。
東洋大学卒 特別区合格、国税合格、2月に受講開始して短期合格。先生の講義で自信が付いて本番で上がることがなくなり見事合格しました。クラウド講義は法律初学者でもわかりやすい具体例や生活の中での法律感覚を教えてくれるので得点もどんどん伸びました。面接では先生のお話し通りの面接で驚きました。
香川大4年 連絡遅くなりましたが、合格してます。県庁・国家一般に最終合格しました。国立大学法人は2次辞退しました。無事内々定をもらえてよかったです!席次が思ってたよりもよくて嬉しかったです!!コロナがなければ、すぐ東京に直接行って、お礼を伝えるべきなのですが、今の状況がもう少し治まったら、働くまでに直接お礼を言えたらなと思います!本当に、ありがとうございます!!
同志社大4年 裁判所事務官を目指して10月から勉強を始めました。刑法は初めてだったので不安でしたが先生の講義が非常にわかり易くて合格できました。先生の刑法の講義は素晴らしいと思います。裁判所事務には最適でした。
神戸大4年 岐阜県上級に合格しました。3か月の勉強で合格できて驚きです。民間就活に失敗して急きょ方向転換し、一浪を覚悟していましたが合格できて驚きです。先生の「受かるから諦めずに」という言葉を信じて良かったです。
立教大4年 東京都に合格しました。公務員試験は初めて勉強したのですが、中学受験の経験が生きて教養は高得点で合格できました。法学部ではなかったので法律が難しいと聞いていたのですがクラウド講義がわかりやすく、専門も30点を超えて合格できました。先生は民間のSPI、ES、面接指導もしてくれるので金融機関で内定をもらい民間に進むことにしました。公務員はまた受けても先生にお願いすれば受かると思うので、民間で頑張ってみたいと思います。
慶応大卒 東京都に合格しました。一次は難しくないのですが面接で2年不合格になり、ネットで先生を見つけて指導を受けました。指導後、論文が間違っていたので評価が悪くなったとわかり、面接を改善し論文と連動するように発言を修正して合格できました。先生の指導は合理的で理路整然としていて明快で非常にわかりやすいです。先生のような話し方ができるようにこれから精進します。ありがとうございました。
山口大4年 福岡県合格 国税合格 6月に購入して、しばらく民間就活していましたが、11月から再スタートして見事合格しました。とにかくわかりやすい教材です。シンプルイズベストです。お薦めします。
甲南大4年 神戸市合格 11月購入見事合格しました。受験勉強が苦手で推薦で逃げてきた僕が、公務員試験に受かるなんて。家族が一番驚いています。勉強しやすい教材を作ってくれてありがとうございました。
都内私立大4年 沖縄県合格、国家一般合格、国税合格、琉球大合格 2月に購入して4連勝です。本当にすごい講座です。どんどん頭に入ってきて試験に合格。面接は驚きの連続でした。
高知大4年 高知県・国税・国家一般合格 国家一般に進みます。7月に購入して一年間でこんなに合格できるとは思いませんでした。先生とのスカイプのおかげです。
県立広島大学4年 念願の広島市に合格することができました。ありがとうございました。
山形大学4年 宮城県上級と国立大学法人に合格しました。宮城県に行きます。最初のメールが合格連絡で良かったです。ありがとうございました。
近畿大学4年 奈良県合格 安い早い受かるでした。ホントにありがとうございました。
静岡大学4年 静岡県合格 順当に合格しまじた。予備校に行かなくても合格できると思ったのですが、不安で購入しました。コスパが良いと思います。これからも私のような貧乏な学生のために頑張って下さい。
福島大既卒 福島県合格 銀行に勤めていましたが、仕事が合わず退職。退職前から教材で勉強を始めて退職後3か月で合格。母も安心しています。ありがとうございました。
早稲田大既卒 仙台市合格 国家一般も合格。合格まで不安でいっぱいでしたが、受かってみると不安が無駄だったと実感しています。皆さんも勇気をもって転職してみてください。
九州大学4年 福岡県合格 感無量です。他に労基も受かっています。実質1か月で合格だと思います。ありがとうございました。
関西学院4年 堺市合格 勉強が全然できていなくて、答えだけ覚えて試験会場に行った数的の問題が、似てたので、きっとそれで合格できたんだと思います。面接は本当にお世話になりました。
兵庫県立大既卒 神戸市合格 自信なかったです。社会人1年目の私を合格まで指導していただけて本当に感謝しています。頑張って働きます。
三重大4年 津市・国税合格 何で合格できたかわかりませんが、とにかく必死に勉強したのが良かったと思います。
岡山大4年 倉敷市 国家一般合格 先輩に負けないように頑張ったのが良かったと思います。
法政大4年 裁判所事務官 〇〇裁判所の内定をいただきました。先生のご指導のおかけです。本当にありがとうございます。4月からは、民事部で事務官として訴訟に立ち会うことになりました。早く裁判所書記官になれるよう、これからも勉強を頑張ります。先生には、何でも質問をしていたので、他の受講生よりも大変お世話になり、ご迷惑をかけたと思います。それでも優しく何でもお教えくださった先生には、感謝してもしきれません。コロナ渦で大変な時期ではありますが、お身体に気を付けてお過ごしください。
法政大4年 横浜市 横浜市役所の最終合格いただけました!ありがとうございました。今後もいろいろと相談させていただくかと思います。よろしくお願いします。
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地方上級の合格法特別区の合格法市役所の合格法社会人試験の合格法
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大阪府の合格法大阪市の合格法集団討論の<間違い>公務員の魅力
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