日本女性の賃金は男性の半分しかない
女性が生涯で2億8千万円稼げる職業の圧倒的No.1 が公務員！
東洋経済（出版）が3,218社を対象にして算出したデータによれば、対象企業の生涯年収の平均はは2億2,613万円です（別途URLを参照）。
しかし、これは新卒で就職し定年まで働いた人と、取締役など役員も含まれています。
| 公務員の生涯賃金は、本校調査では |
| 国家公務員 2億8,182万円 |
| 地方公務員 2億6,138万円 |
| 市役所職員 2億5,488万円 |
| 町村役場職員 2億3,108万円 |
| 警察官 3億288万円 |
| 民間企業（上場3218社） 2億2,613万円 |
民間の上場企業で公務員の生涯賃金を超えるには上位300社に入らなければなりません。
また、東洋経済オンラインのページに掲載されている企業の上位300社に入ったとしても、女性は結婚・出産で退職する可能性が男性より高く、また、育児休暇等が取りにくい環境・職場であれば、昇進の可能性は低くなります。
正論を言っても仕方ないです。現状の日本における「企業風土」では「男子優遇」「女子冷遇」が長い時代続いていること。また、就職した企業が「女性差別がないように努力している企業」でも、取引先企業は「そう」とは限りません。
顧客企業の担当者が「女性蔑視」の傾向がある、又は「女性に対するセクハラ」傾向が少なくないことも、女性が「定年まで働くこと」「昇進・出世すること」に障害となっています。
今後30年程度で改善される可能性があるとしても、今、就活している女性には「辛い環境が続く」ことは否定できません。
〇 公務員は女性が頑張る価値がある職場
公務員では、男女比率が2016年から改善され、また国家総合職など「トップ」に女性が進出を開始したのは20年ほど前です。
まだまだ女性の管理職数が少ないと言っても、公務員に対してセクハラを働く企業や公益団体の職員などは非常に少ないでしょう。
また、育休や結婚後のワークライフバランス配慮などは民間企業よりも促進されています。
「手本とならなければならない」公務員が、女性差別をしているようでは日本の未来は真っ暗と言って良い。
女性の事務次官が誕生するのも遠くないでしょうし、幹部職員が女性の省庁も増えています。
定年延長も視野に入れると、女性が定年まで働けて高い所得を確実に得られる職場といて公務員が最も有望だということになります。
| 生涯賃金が2億8千万円を超える国家公務員や、警察官、また地方公務員でも民間企業上位300社よりも女性は高い生涯賃金を得ることができます。私立の中堅大学でも、上位私立大学生より高所得を取れる。それが公務員です。 |
私立トップ大学でも1学年1万人で1000人程度、8000人では900人程度しか上位300社に入れないという計算があります。
そして、これは入社数ですから、退職・転職すれば生涯賃金は下がります。
生涯給料｢全国トップ500社｣最新ランキング（東洋経済オンライン）
銀行を除けば、私立トップ大学でも生涯賃金が地方公務員より低い人も少なくないです。
大手金融で60歳定年まで働く女性は男性よりも非常に少数で、現時点で大手都銀で定年まで働けた女性行員は男性行員に比べて非常に少ないと言われています。
所得だけを考えれば、女性で生涯賃金が2億5千万円をこえて、さらに、定年まで勤務できて、子供ができても、産休も育休も取れることが保証されているのは公務員しかないと言ってもいいくらいです。
〇 女子大学生は合理的に仕事を選ぶべき
大学生は仕事を選択する際に「やりがい」などを挙げますが、38年の長い人生で、自分のやりたい仕事をやり続けることは不可能です。
また、仕事よりも家庭や家族、子供の成長の方がより魅力的に見えてくるのが多くの大学生の傾向です。
となれば、お金（生涯賃金）の良い就職をすることが優先すべきだわかるはずです。同じ会社でも職務は年々変わります。また不況に苦しむことも多いでしょう。そういうことを考えると、仕事内容で就職先を選ぶのは男女ともに合理的ではない。
「給与が法定」されていて「上に増えないが、下にも減らない」のが公務員。
民間の場合、災害倒産がありますが、公務員では災害時でも、震災の当日が給料日でも給料は銀行に振り込まれますので、生活に困ることがありません。
〇 受かるかどうかわからない
「合格するかどうかわからない」という人が多いですが上位300社こそ「採用されるのは至難の業」です。コネが無ければ大学１年から就活しなければ入れません。でも公務員は女性採用を促進しています。
〇 女性に迫る「二択」
民間では採用後に「出産と仕事の二択」を迫ることは多くの企業で想定されます。公務員以外では「二択を迫る」職場・環境かどうかは、入社して配属されてみなければわかりません。就職の時に「ホワイト」であっても、その後の経営不振によって「二択を迫る」こともあります。また「仕事のできる人」ほど「二択を迫られる」のも民間企業の常と言って良いでしょう。
〇 公務員になってからのマイナス
公務員になってマイナスと言えば、毎日、決まった時間に出勤して、決まった仕事しかできず、必要以上の会話を住民とできず、近所づきあいをしないようにしなければならず、駐車違反もできず、信号を黄色で渡ることができない、ヒトの悪口を言えないくらいです。
それ以外は真面目に毎日の公務を“恙なく(つつがなく)”務めていれば時間が勝手に過ぎて、年功序列で給与は上がり、38年が経てば、その間に結婚、出産、子供の入進学から、子供の就職、そして結婚までが、公務員として働く38年間に含まれます。
他には、デメリットはないです。
自由に人の悪口（SNSで批判）を言ったり、友人をたくさん作って、派手に生活したい人には公務員は向きません。なのでマスコミ系の大学やお金持ちの通う大学の学生が公務員就職率が低いです。
公務員は頭が良いから受かるという仕事ではないです。おとなしい人、地道な努力をする人は、昨今では学校の成績が悪くつけられやすいです。「成績が悪かった」とか「コミュ障」などという評判で自分を決めつけない方が良いと思います。
日本において女性の雇用環境は先進国中で最も厳しいので、女性は公務員になるのが一番所得が高くなる方法だというのが、昭和、平成の統計などを考慮した意見だと思います。女性が2億8000万円以上を稼ぐには「一つの会社で定年まで働くことが必須条件」です。だから公務員が最も可能性が高いと言って良いでしょう。（教務）
女性の平均所得は男性の平均所得よりも300万円も低い！
平均所得とは、1年を通じて勤務した給与所得者（会社員）の1人当たりの所得のこと。全国の会社員の平均給与は461万円ですが、男女別にみると、男性567万円、女性280万円で、男性が女性よりも287万円も高い（国税庁調査）。
給与所得者は全国で4,494万人で、男性2,839万人、女性1,655万人。
女性の平均賃金が男性の半分の状態を”異常”と思わない経営者が多いのは現実だと思います。
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