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大阪府の合格法
大阪府の合格法（行政22-25・行政26-34・行政35-49）
試験科目
| 試験 | 科目 | 行政22-25 | 行政26-34 | 行政35-49 |
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| 一次試験 | エントリーシート | 〇 | 〇 | |
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| SPI３ | 〇 | 〇 | 〇 |
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| 論文 | | | 〇 |
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| 二次試験 | 論文（見識・情報） | 選択 | 一次試験日実施 | |
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| 法律択一 | 選択 | | |
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| 個別面接１ | 〇 | 〇 | 〇 |
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| 個別面接２ | | | |
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| グループワーク | | | 〇 |
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| 三次試験 | 個別面接１ | 〇 | 〇 | |
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| 個別面接２ | | | |
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| プレゼンテーション面接 | | 〇 | |
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| グループワーク | 〇 | 〇 | |
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| 適性検査 | 警察行政のみ | | |
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東京都よりも実践的な試験になっている。年齢層を細分化させて長期の浪人を排除。 ”面接がすべて”で人事委員会が主導権を握る試験。職員間の「なれ合い採用」を許さない試験。学校事務が無いので脅威免許取得者は合格が難しい。
択一勉強は全く不要なのは、大阪府の職員体質を改善することが目的とされている。政治的中立性が厳守される試験。不合格になる人間は”中立”を疑われて落ちたと思って良い。公務員試験としては理想的な試験形式と言って良い。
Ｑ 大阪の偏差値は、大体どのくらいでしょうか？
Ａ 行政職は、広い大学から募集していますが、福祉に偏った考え方の人は、福祉職を受けるべきです。大阪府は商工業の街ですので「福祉＝行政」と考えている人は採用されるのは難しいです。
Ｑ 面接の難易度はどうですか？
Ａ 予備校的な福祉中心の面接練習をすると、合格は難しいですが経済政策や、市の財政をしっかり勉強しておくと面接の合格はしやすいと思います。
Ｑ ということは、採用面接試験は適性検査的、資質重視と言うことですか？
Ａ そうですね。面接と論文、そしてグループワークやプレゼンテーション面接と、多種多様な方法で受験者の行政知識や見識を洗い出して試験するので、資質があり、視点が行政向きかどうかがわかる試験だと言って良いでしょう。
Ｑ 論文が重要だと言われていますが…。
Ａ 難しい内容ではないですが、事前準備に係る時間は、長期間になると思います。財政需要や行政課題について自分なりの論文を考え作成することが面接対策につながるし、そもそもESでも表現しなければならないので、出願前からしっかりした論文対策をしておくことが合格には必要です。
Ｑ コツは何でしょうか？
Ａ 論文は大阪府行政を理解して答案作成を繰り返すことです。専門論文は単純作業なので長期間反復することが必須です。
Ｑ 大阪府政の研究の仕方がわかりません。
Ａ 本校の在宅コースで個別指導を受ければ、容易に研究できます。
論文過去問には現在の課題が眠っている。
理由1：行政の課題は、解決されずに何年も経過している。だから行政課題は過去問を見ればわかる。
理由2：本番では「ルーチン的に論文作成する」ことが出題分析を容易にし、視点を確保して文章内容を充実させることができる。過去問で行政課題、解決法を考えておくことで新しい問題に対応できる
理由3：行政課題は限られている。既に取り組みが行われているので、その取り組みを意識した論文を書くことが必要。抽象的な論文はマイナス評価になる。あくまで大阪府の実態に即した内容にしなければ評価は得られない。
理由4：段階別に多様な面接質問が出されるので、その段階に対応するだけの行政知識を過去問を使って整理しておく必要がある。
理由5：年度別に課題を分析することで、常に大阪府の行政が求める人材に近付くための方法がわかる。
採用試験の受験勉強したことがなくても、論文過去問やグループワーク、プレゼンテーション面接の課題の正解を整理すれば合格できる。 |
勉強法の間違い
大阪府・大阪市は、「選考試験」「裁量採用試験」と言って良い。
択一試験を重視せず自治体職員として憲法15条の「全体の奉仕者」として適性があるかどうかが考慮されている。
"論文・エントリーシートで何を書くか"で、合否が決まる試験。
大阪府の仕事の内容と、職務の公正を保つために必要な条件を理解していれば、採用は難しくない。
行政22－25 ：学歴と学部・専門課程で学んだ学問内容が重要。３回しかチャンスが無い。エントリーシート・論文で「正確な日本語表記ができるか」を試験される。グループワークでは「公務員の職務の特殊性を理解して基本動作ができるか」を試される。
行政26－34 ：職歴と職場（職務内容）が重要。勤務した期間が長い方が採用され易いが、専門的な職務に従事したり、専門的な知識・経験があるために短期間で転職をしたなどでは、経験・専門性が重視される。エントリーシート・プレゼンテーション・グループワークで職務経験と成果を表現できるかできまる。
行政35－49 ：公務員の管理職・専門分野での指導力・経験がある人が採用される。論文では「正確な日本語で公務員として適切な文章表現ができるか」を試される。面接では職務経験を詳細に質問される。質疑は行政・技術分野の専門的知識に及ぶ。管理職としての適性があるかどうかで決まる。民間企業の営業経験が豊富な人は採用されない業界も多い。
地方上級は民間と同じエントリーシート方式に
地方上級では、試験出願時に面接カードを提出させる自治体が増えています。
これは民間のエントリーシートと同様に、作文力・論文力などの文書作成力を先に判定するためです。
一次試験で重要なのが論文試験です。択一対策より論文対策を重視する人が最終合格し易い。
論文は論理的に思考しながら作成する試験で、この判定で一次試験の合否が決まります。
その後に面接カードで志望動機などを検討します。
合格上位者にとっては論文試験は難しいものではないので、従来は面接カードが最終合否を分けていました。
一次試験合格後に面接カードを書く。
「試験勉強が上手」な人（上位合格者）は「一次試験」に複数合格しますが、自分の第一志望以外の試験では「志望意欲の低い人」。
第一志望以外では面接合格しても辞退する人が多い。これでは税金（試験実施費用）の無駄遣いです。
この「志望意欲の低い人が受かり易い」という状況の原因は”志望意欲が低くても受験させる”（倍率を増やせばいい人が採用できる理論）現在の試験体制に原因があります。
昭和の時代では「就職したら辞めない。やりたくない仕事（厳しい仕事）でも乗り越えていく。」という「意欲無視」が是とされていましたので「多数を集めれば良質な労働者が確保できる」という公式が成り立ちました。
しかし、合理的ではなく尊厳無視の「意欲無視」は”前近代的な日本人”でない限り受け容れることはできない。
現代の公務員求職者にとって「仕事：人生＝3：7」なのです。
”「仕事に意欲を持てない大学生」は簡単に退職する”
だから「意欲を上手に表現できるかどうか」（意欲の有無を判定するのは憲法の”内心の自由”に抵触）で選考する試験に公務員も進化しているのです。
多くの自治体で、エントリーシート方式で書類審査をして志望動機を確かめてから筆記試験をする日程に変えています。
昭和の時代は「択一勉強に時間をかける＝志望意欲の強い人」という公式が当てはまりましたが
今は「択一勉強に時間をかける＝志望意欲が低い」という公式。
「勉強時間と意欲」の間に関係はない。
意欲を見るために特別区も出願時に面接カードを提出することに変更したようです。
エントリーシート方式は”試験慣れのための受験生”は志望動機が弱いので「落ちる」。
”意欲があるかないか”で択一試験の評価に差をつけよう。
意欲があるかないかは、文章力でわかります。
文章で意欲を伝えられない人は論文を採点する必要もない。
論文を採点するより面接カードを採点する方が採用に役に立つ。
去年と同じ面接カードを書けば、結果は去年と同じです。
論文が書けないのは字が読めないからです（識字力が低い日本人には日本の公務員は務まらない）
”協働”と”連携”の違いがわかるでしょうか？
これがわからなければ平成30年の特別区の教養論文はまともな解答が書けません。
特別区では、安全・安心のまちづくりや環境負荷の軽減をはじめ、区政の様々な分野で住民と協働した取組みが展開されています。今後、人口減少や少子高齢化の進展など社会状況の変化によ
り、地域の抱える課題がますます複雑・多様化する中にあっては、行政と住民が連携を深め、課題解決に取り組むことが更に重要となってきます。その基礎となるのが住民との信頼関係です。
このような状況を踏まえ、住民との信頼関係の構築について、区政の第一線で住民と接する特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。（平成30年特別区教養論文問題）
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まず、問題文が長いので読むことができません。
題意を理解することができない。「何を書いていいかわからない」という受験生ばかりです。
問題の読み方は合格の決め手になるので受講生のみにお話ししますが、それ以外に重要なのが「識字力」です。
「現代日本人」は「漢字」が読めない「カタカナ」人間です。
「カタカナ」は外来語で正確な定義がない言葉を日本社会に取り込むために使われる「便利グッズ」です。
意味が曖昧で適当に雰囲気だけを伝える「日本人らしいモヤモヤした言葉」です。
大学の教授でカタカナを使えば学生が（？？）って顔で尊敬してくれると思っている人が多いのも、「学生に自分がバカだということを隠すのに都合のいい言葉」だからです。
公務員は「意味のあいまいな言葉」は使ってはいけない。
だから、漢字を使います。「漢字は字が違えば意味が違う。」ので、正確に違いを伝えることができます。
本問では「協働」と「連携」の違いが判らなければ出題者の意図した論文が書けません。
出題のネタ元は
こちらです。
「協働＝協力して働く」「連携＝連らなって携わる（関係する）」。「協働」と「連携」は全く違う概念です。「協働」が動的な意味合いが強いとすれば「連携」は静的な意味合いが強い。
区と住民は「協力して取り組みについて働いている」のに、「行政と区民が連携を深める」とはどういうことでしょうか。
”区民協働のあり方”検討会議報告書では、
１. 区とNPO・ボランティア団体等（区民）との協働が行われている
２. NPOやボランティア団体は”組織の課題を抱えている”ために地域の課題の取り組みが進まない
３. NPOやボランティア団体”同士”が”連携してくれない”と”課題の取り組みが進まない
４. 連携には信頼関係が必要
５. そのためには自治体がNPO・ボランティア団体同士の”架け橋”となって、ＮＰＯ・ボランティア団体同士の信頼関係を強くして、NPO・ボランティア団体同士の連携ができるような信頼関係を作ることが必要
これが資料の8ｐにあります。
住民自治は「自助＞共助＞公助」です。最も重要なのは自助で住民が自分ですることに自治体は支援するというスタンスです。
しかし、住民同士が「主義・主張」の違いから反目し合うのが東京特別区です。これによって連携ができない。日本は差別・虐め国家ですが、東京特別区はその中心と言っていい。
ＮＰＯやボランティア団体は政党によって支援されているため、政党が違えば協働・連携できない。
自治体のことに無関心な大学生は到底気付かないことでしょう。
「特別区の職員として」知っておかなければならないことが論文で出題され、皆さんの答案では確実に不合格。
特別区の論文試験に”内容”で合格できる人は本校受講生を含めてごくごく少数。司法試験や国家総合職の論文も同様、東大教授などの採点者泣かせ。
問題が読めないのだから、答案が書けるはずがない。
「識字力のない日本人」だから99％が不合格。
”採点しても意味がない”。
そこで志望動機（面接カード）で一次合否を決めようということになったのだと思います。
主な合格実績
国家総合職 衆議院事務局総合職 裁判所事務官（総合・一般）国家一般 国税専門官 労働基準監督官 東京都１A・B 神奈川県（大卒）千葉県 埼玉県 青森県 宮城県 新潟県 群馬県 栃木県 長野県 山梨県 福井県 奈良県 和歌山県 愛知県 大阪府 兵庫県 香川県 愛媛県 三重県 徳島県 岡山県 広島県 山口県 長崎県 大分県 福岡県 長崎県 熊本県 特別区 神奈川県（早期）長野県（行政B）京都府（先）仙台市 横浜市（大卒及び社会人）千葉市 さいたま市 川崎市 大阪市 京都市 和歌山市 岡山市 山口市（先行実施枠） 他14市役所 警視庁警察官 県警警察官 消防官 他
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自治体では、昭和の時代や平成初期では「総合職を除けば、公務員受験生は論文を書けないものと考える」という傾向が強く、まともな祭典をしてきませんでしたが、本校受講生の合格者が「適切な論文」を書くようになったので、「優劣を付ける」ことができるようになり、採点もまともになってきたと言って良いでしょう。そして令和３年の大学センター試験でも記述式試験を採用する流れになっていましたが
採点基準を公表することに支障があるので、とん挫したという状況です。東大以外の国立大学の二次試験における記述式試験は、大学の教授が「自分の学科の学生として教える基礎力があるかどうかを判定する試験」として、従来活用されてきました。
実際に、教員の公務員試験論文試験の採点風景を目撃した東大・京大・阪大の学生の話を総合的に整理して、国家総合職他、東大・京大・大阪大の大学入試記述試験指導をしてきました。20年程度の指導実績の積み重ねが現在の論文指導方針となっていますので、
他校の「未経験な先生」と弊社スタッフでは、指導力に大きな開きがあることは明白です。
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大阪府 論文問題を参考に解説
道路・港湾・河川などの社会資本は、現在及び未来の国土・地域を形づくる礎であり、長期間にわたって、幅広い国民生活や社会経済活動を支えています。社会資本は、高度成長期を経て、成熟社会を目指す中で、その時々の社会経済状況に応じ、我が国の発展を支える基盤として脈々と積み重ねられてきました。
これについて、次の(1)から(3)の問いに答えなさい。
(1) 社会資本の例を一つ以上あげ、その社会資本を整備することにより得られる効果について、述べなさい。
（社会資本として何を挙げるかで、あなたの配属先が決まります。）
(2) 我が国の社会経済状況の変化をふまえ、社会資本を整備する上での課題を述べなさい。
（課題として何を挙げるかで、大阪府の行政を理解しているかどうかがわかります。）
(3) 今後の社会資本整備をどのように進めていけばよいか、あなたの考えを述べなさい。
（社会資本整備の進め方で「予算の捻出法」を挙げられない人は、机上の空論を言う人と考えられ、行政の中心に配属されません）
（この出題内容から、福祉を重点政策と考える人は大阪府には合格できないことがわかります。都道府県では福祉は下位の自治体の予算統制が主な業務ですし、福祉で課題はないということでしょう。税収が不足すれば福祉はできないということがわからない人は大阪府には不要ということです。）
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