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公務員試験<国家公務員・地方公務員>
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平均所得とは、1年を通じて勤務した給与所得者(会社員)の1人当たりの所得のこと。
全国の会社員の平均給与は461万円ですが、男女別にみると、男性567万円、女性280万円で、男性が女性よりも287万円も高い(国税庁調査)。
給与所得者は全国で4,494万人で、男性2,839万人、女性1,655万人。
女性の平均賃金が男性の半分の状態を”異常”と思わない経営者が多いのは現実だと思います。

公務員試験<国家公務員・地方公務員>過去問ランキング

過去20年間の出題実績と本校データーから検証した結果、来年出題される確率の高い問題で、かつ、得点しやすい問題を掲載してみました

解説と回答については、自分で考えて見てください。一部はアメブロに掲載してあります。


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択一対策で苦労するのは大学受験までの勉強法が間違っているからです。

公務員試験の択一試験で苦労するのは、「テキスト(教科書)のマスター」ができてから、「基礎問題」→「実践問題」→試験直前に過去問で「力試し」という「最悪のルーチン」をしてきたからです。
これを「積み上げ方式」と言います。別名「思考停止型勉強法」です。勉強を「ただやればいい」と考えるだけですから、「単純労働」と同じで最も効率の悪い勉強法です。
「学校の勉強が試験で役に立つ」と教師に教えられてきたことを信じるだけで「思考しない」「思考停止型人間(日本人に多い常識型人間)」の勉強法。まとめノートを作るのも「まとめたことが役に立つ」と信じる「思考停止」です。
「アタマの良い」人間は「点が取れれば良い」(過程ではなく結果がすべて)と考えます。
そのため「正解がわかれば簡単に合格できる」として「カンニング」や「試験会場で問題を携帯で送信して正解を教えてもらう」という不正行為に走ります。
違法なことをしない人は、「正解の傾向を調べる」ために過去問をできるだけ多く勉強します。
過去問を勉強すると中学生でも「教科書」では太刀打ちできないことに気づきます。
中学1年生でも受験勉強を始めて夏休みが終わる頃には過去問には学校別に大きな差があって、受けない学校の過去問を勉強することは時間の無駄と気づきます。
そこで、都立高校と目指す私立高校の過去問を書店で購入して、それだけを勉強します。しばらくすると過去問本の解説は必要最小限しか書かれていないと気づきます。
理解不足が生じてしまうのです。傾向を調べ、勉強の効率を上げるにも、情報不足であると気付きます。
 

そこで、情報不足を補うために、塾に通いますが、「聞きたい問題」ではない問題を解き、学ぶことに負担を感じるようになります。また、そもそも教える側の学力に差があると、こちら側の理解にも差ができることに気づきます。
ここで、個別指導(家庭教師、年長の家族の指導)に頼ることが良いことに気づきます。
受ける学校以上の学歴(受験経験)を持っている人に指導を仰ぎます。これが一番いいことがすぐにわかります。何故なら、聞きたい問題(受ける学校で出題される問題)の解説が上手だからです。   
さらに、受験した経験がある人に個別指導を受ければ、過去問だけでは知れない、受験テクニックをたくさん教えてくれます。これは、質問するから教えてもらえる「能動的勉強」ではなく、教える側が「合格に役立つ、差をつけることができる情報」として教える「受動的勉強(受け身で知ることができる勉強)」として合格に大きく貢献します。

合格して気付くことは、学校の勉強と受験で必要な勉強は全く別だということです。そして、「学校の勉強」は「日々の学校業務を運営する際に、子供に与える課題(子供が暇にしないようにするための夏休みの宿題のようなもの)」で「受験勉強」は「試験前に教師が成績のいい子(成績のいいクラス)だけに教える点を取るための秘訣」です。
学校に行かなくても、先生に聞ければいい成績になる。これが受験勉強の奥義です。
「過去問」+「優秀な先生」+個別指導」=短期合格
それが東大公務員試験予備校です。


受かり易い人

公務員試験は大学の講義のような「積み上げ式」では合格できない。
まず論文でも択一でも記述式試験では「過去問」が求めていることを頭に入れる。
"問題を解く"ために必要なのは”講義で聞く”「系統的・体系的」な知識のほんの一部でいい。
択一試験は”瞬間”で問題解答までの道筋が「パッ」と頭に浮かんでくるような練習を繰り返す必要がある。
択一試験対策授業で「系統的・体系的」な知識を1年以上学んでも「問題演習を始めると」”パッ”と浮かぶ「単語的知識」や「計算の流れ」だけがアタマに残った人が合格する。
択一試験はコツを呑み込むまで時間が係るから不合格になる。
まず”コツ”を掴み、反復することで満点が取れる。

公務員試験
最短合格法
公務員試験
最短合格法
動画中”教室テスト(日曜テスト)”は在宅演習に変更。フレックス制(教室講義)は2018年のみ試験的に実施し廃止。

択一はゲームのレベル上げの要領

”択一過去問を20~30回反復するのが東大方式”
高い数学的素養と文書読解力・法律知識があれば後は単なる反復作業。
数学的素養と文書読解力・法律・経済知識を補填する個別指導コーチングで難なく択一合格できる

民法の過去問を解説します

<<民法の連帯債務とは(チャット指導内容)>>
連帯債務と連帯保証を混乱する受験生が多いですが、連帯債務は相続とともに発生することが多い権利関係です。
父親の債務は、父親が死亡すると、妻と子供に相続されます。この際、妻は1/2、子は全員で1/2です。
子が2人いれば1/4と1/4です。
このように相続で、権利も債務も死亡と同時(死亡届の提出と同時)に、法務局の土地や債務の登記に記載されます。
今はon-lineなので、死亡とほぼ同時に記載されます。
これによって、父親の負っていた債務は、妻と子に相続され、3か月以内に、相続人全員が相続放棄手続きをしなければ、
妻 1/2 子A1/4 子B1/4 で債務を負います。
これが連帯債務です。

第四百三十二条 債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、 各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。

法令の規定というのは、上の例では民法900条の法定相続分の規定を指します。
(法定相続分)
第九百条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

特別区の過去問を使って説明しましょう。
【No.17】 民法に規定する連帯債務に関するA~Dの記述のうち、判例、通説に照らして、妥当なものを選んだ組合せはどれか。
A) 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、当該債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についても他の連帯債務者が相殺を援用することはできない。
B) 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずるが、連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。
C)最高裁判所の判例では、甲と乙が共同不法行為により丙に損害を加えた場合、甲と乙が負担する損害賠償債務は、不真正連帯債務であるから、甲丙間で訴訟上の和解が成立し、甲が丙の請求額の一部につき和解金を支払い、丙が甲に対し残債務を免除したとき、丙が乙の残債務をも免除する意思を有していると認められるとしても、乙に対し残債務の免除の効力が及ばないとした。
D) 最高裁判所の判例では、連帯債務者の一人である乙が弁済その他の免責の行為をするに先立ち、他の連帯債務者に通知することを怠った場合、既に弁済しその他共同の免責を得ていた他の連帯債務者甲が乙に事後の通知をせずにいた場合でも、乙の免責行為を有効であるとみなすことはできないとした。

選択肢A )
負担部分は、上の例では相続分に相当します。

相殺とは、債権と債務が対立している場合に、同時に双方の債務を消滅させる意思表示です。
父が金1000万円を銀行Xから借り死亡した場合、妻がX銀行に定期預金1000万円を持っていれば、妻は借金1000万円と定期預金を1000万円まで相殺できます(439条1項)。
妻が嫌がっても、子A又は子Bは妻の負担部分(持ち分)500万円までは、妻に代位して相殺できます(2項)。

第四百三十九条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
2 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

援用とは「観念の通知」です。「時効が完成しているよ」「相殺するよ」などと告げることです。「時効の完成」「相殺」は事実ですので意思表示によって「あったり・なかったり」することではないです。
しかしその事実(観念)を通知することによって「時効によって債務を弁済しなくていいこと」「相殺によって貸し借りが無くっていること」を主張する法的根拠が相手に確知させることができ「法的主張の根拠」とすることができます。これが「観念の通知」(援用)です。
援用しないことによって、相手方(債権者)は不安定な地位に置かれますが、それを解消するためには「時効停止手続き」や「債務弁済」を請求すれば良いのです。
(相殺の要件等)
第五百五条 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。
(時効の援用)
第百四十五条 時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

Aが1000円をBに貸し、BがAに500円を以前に貸している場合、500円について相殺し、残りの500のみをBがAに弁済することが相殺と弁済です。
援用とは、上の例でBからAへの500円のことを忘れているBがAに1000円を返済する場合が「援用しない」例です。
また借金は、5年経つと消滅します(166条1項)が、
(債権等の消滅時効)
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
時効を使わずに、返済することができます。これを「消滅時効を援用しない」と言います。
ここにおける援用は「5年経って消滅した借金について消滅した事実を主張する観念の通知」です。

選択肢B) 履行の請求は、借金を返せとか、Amazonの商品が期日に配達されないのを催促するなどの意思表示です。

連帯債務者の一人に対する履行の請求とは、父が死んで相続した借金1000万円(妻500万 子A250万 子B250万)について
妻に履行の請求をすれば、子A、子Bについても履行請求したことになり、遅延利息や損害賠償責任が子A、子Bにも発生するということです(436条)。

第四百三十六条 債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、
債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

また連帯債務者の一人が子Aが成年被後見人(9条)である場合、子Aは自分の持ち分250万円にかぎって債務の取消をすることができます。
妻(500万)と子Bの相続した債務(250万)は取り消しできません。
この場合取り消された250万円は、妻と子Bに移転します。妻と子Bの二人(妻1人、子1人)で相続することになるので、法定相続分に従い、
妻の持ち分は500万円のままで子Bが500万円に増えます。

選択肢C) 共同不法行為とは、甲と乙の2人で丙1人ををタコ殴りにした行為。などです。刑法では同時傷害罪になり、行為の酷さに応じて個別に刑罰に服しますが、民法では不真正連帯債務として治療費全額を甲と乙が持ち分1:1で賠償します。
これは、加害行為の一番酷い奴が一番金を持っているとは限らないので、連帯債務にして、共犯者のうちで一番金のある奴にたくさん負担させるのが被害者の保護になるからです。
不真正連帯債務は、加害者の間に連帯して債務を負担する意思表示はないが、裁判所が連帯して債務を負担する意志があったと認定するので「真正の連帯債務」ではないから「不真正連帯債務」と名付けられました。
訴訟上の和解とは、裁判所の法廷で、和解することです。例えば治療費1000万円のうち、甲・乙が500万ずつ負担すべき(不真正連帯債務)であったが、丙被害者が甲に500万円を0円にすると減額(免除)を認めることなどです。
この場合、残った1000万円は全部乙が負担することになります。しかし、丙が乙の債務も免除する意志があるという証拠や証人、証言があれば、乙の債務も免除されます。

選択肢D) 
(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)
第四百四十三条 他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、
他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において、
相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、その連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
2 弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た連帯債務者が、他の連帯債務者があることを知りながらその免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、
他の連帯債務者が善意で弁済その他自己の財産をもって免責を得るための行為をしたときは、当該他の連帯債務者は、その免責を得るための行為を有効であったものとみなすことができる。

443条1項は 債権者に対抗できる事由(銀行Xに定期預金を保有する債務者妻A)がある債務者が他にいることを子Aが知っている場合、子Aが妻に1000万円を弁済することをじぜんに通知しないで、弁済した場合
妻は、子Aに対して、妻の負担部分500万円を定期預金通帳で弁済することができる。銀行Xが倒産していた場合は、妻は倒産銀行の定期預金通帳で子Aから500万円の負担部分請求を弁済することができる(リスクヘッジ)。
また、債務者の一人Aが弁済をした後に、他の債務者に対して弁済したことを通知をしないでいるうちに他の債務者Bが弁済した場合は、先に弁済した債務者Aは債務者Bに対して自分が弁済したことを主張して、負担部分をBに払うように請求できない。
その場合、Bの負担部分は債権者から取り返さなければならないが、債権者が倒産している場合などは返済してもらえないリスクがある。

このように弁済を事前に通知しない場合に、定期預金などの債権を持っている他の債務者に対して対抗できないし、弁済後に他の債務者に通知しないと、他の債務者が弁済した場合に自分の弁済が無効になる。
しかし、本問の場合は、乙が事前に通知を怠り、甲が弁済後の通知を怠った場合の問題。
事前に通知を怠ることが問題になるのは、相殺できる債権(定期預金)などを保有している債務者が要る場合のみ。
本問では、甲は、先に弁済しただけのこと。定期預金があるのではない。
この場合、甲が先に弁済したことによって、債権は消滅しているので、乙の弁済は、債務のない弁済(非債弁済705条 )となるので有効な弁済にはならない。
第七百五条 債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない
となる。
(この程度の質問には翌日に回答しています)
  1. 民法の即時取得について教えてください。
    即時取得とは、動産を購入する場合、その物(動産)の所有権は、取引が有効であり、平穏・善意無過失に占有を取得したものが、所有権を有効に取得するという規定です。
    条文は第百九十二条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
    例えば、書店の本は、その所有権が誰にあるのかわかりません。本の場合、書店が買取したものと、出版社が販売を委託した雑誌などの委託品があり、委託品の所有権は書店ではなく、 出版社にあるのが通常です。その場合、あなたが雑誌などの委託品を購入する場合、取引(購入申し込み+現金支払い+占有取得+店舗を出る)が完了しても、書店には所有権がありませんから無権利者です。 したがって、あなたは無権利者から本を購入したことになり、あなたが所有権を取得できないことになります。 それでは、経済取引の安全が損なわれるため、即時取得制度によって、「無権利者(委託品)であっても動産(雑誌)であれば、有効な取引が完了すれば、占有を取得した者が動産(雑誌)の所有権を取得できる」ことにしたのが即時取得です。
    即時取得するには条文上「無権利者」でなければならないので「無権代理人(113条)」「制限行為能力者(未成年者5条など)」が譲渡人の場合は、即時取得は成立しません。 以上 教務
  2. 民法の共有について教えてください。
    共有とは、一つの物について、複数の所有権者が存在する場合で、全員が同じ所有権を持ちます。
    父親のマンションを父が死んだので子供3人が相続した場合、父の死亡した時に、所有権は相続人である子供3人に移転します。その場合の持ち分は、法律の規定250条により1/3ずつです。
    その後遺産分割協議をして、一人が持ち分を全部にするとかなど自由に相続人の間で決めることができます。当然、相続税も、持ち分によって課税されます。その内容を遺産分割協議書として作成し区役所に届けると税務署にも伝達され課税されます。
    相続に限らず、マンションを共同購入した場合も同じです。協議書が作成されるまでは、相続人・共有者全員が、そのマンションの完全な所有権を行使できます。
    したがって一人がマンションに居座って、他の人間に明け渡さないことができます。これを防止するには、共有を始める以前に、共有の内容を契約によって取り決めておかなければなりません。
    取り決めが無い場合は、一人が何年でもそのマンションを独占することができます。249条の「全部について、使用をすることができる」が根拠です。
    また処分(売却・抵当権設定)は、持ち分だけできます。全部を売ったり、全部を目的にした抵当権設定はできません。これは所有権による制限です。
    所有権は「使用・利用・処分」の3つの効果を持ちます(206条)。使用とは自分が使うこと、利用は貸して利益を得ること、処分は売却すること。です。使用は持ち分に応じた全部の使用ができます(249条)が利用・処分は251条の変更に含まれると考えることができます。
    変更が「改築や大修理などを含む、共有物の管理行為(252条)以外を包括的に定義していると考えるべき条文構成になっているからです。
    これから処分するには持ち分の過半数の者の同意が必要になると考えることができます。
    実際に共有者間で法律トラブルになった場合、民法だけで解決することはほとんどありません。事実の経緯や証拠を根拠にして判断しますので、民法の条文だけが機能して問題を解決する事案は少ないので、これはあくまで理想的な事例について説明しています。
    民法は刑法と違って、契約があることが前提で、その契約がない場合「不法状態」に最終的に規律するための法律です。
    刑法のように「不法状態」を規律する法律ではありません。それが私的自治の原則と呼ばれています。
    ただ、総則と親族相続規定・物権規定は国家が法律のみで権利を制限できるので、私的自治が弱い、又は私的自治がない規定となります。  教務


合格のコツ

他校の膨大なカリキュラムとテキストを1年でこなして合格できる人は「神」と呼びたいです。
合格するには手抜きしかない。”合理的な手抜き”が合格のコツ。
1年かけて「択一準備50% 論文と面接の準備0%」しかできないのが不合格の原因
「論文と面接」の準備不足が致命的。本校は「論文と面接重視」で合格率が高い。
さらに択一も合理的な勉強法で短期間で合格可能
大量の教材は不要。カリキュラムは個別。質問はチャットで”あなたの質問”だけに答える。
4か月で特別区・国税に合格できる”楽々合格”を実現

     

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