千歳市の現状把握

行政は、議会、法律で決められた制度を、いかに効率よく実施するかを求められていますので、
「住民の声を届ける、理解する、住民とともに行政を変える」という視点は、理解不足です。
行政マンとして求められているのは、住民に行政サービスを理解させ、適切に利用してもらい、
行政サービスの円滑な運営をすることです。
また、「住民と一緒に制度を作る」というのも妥当ではないでしょう。制度を作るために住民の意見を聞かなければならないのは議会、議員です。
三権分立を間違って習っているということです。
そもそも、日本における民主主義の理解は歪められていますので、指摘しておきますが、面接の際に、聞かれたら、すでに提出したものや論文記載で間違えていることを認めないと、「思想的に」考え違いをしていると思われますので、注意してください。
行政は住民との個人的な関係は仕方ないとしても、公務員であることを前提として私的な関係をもつことは不適切な行政運営につながり、
行政の公正・平等な運営を住民から疑われる危険性があるということを理解して下さい。
このページから予算と決算を見て、千歳市の現状を把握してください。
概要)
一般会計予算、450憶 特別会計160憶
健康保険会計80憶
介護保険会計55憶
後期高齢者医療会計11憶
病院事業会計 74憶
一般会計歳入  一般財源 275憶
歳入内訳  市税  153憶(個人50憶 法人15億 固定資産税 66憶 タバコ・自動車税10憶 都市計画税9憶 その他3憶)
地方譲与税
航空機燃料譲与税 4.5憶
地方揮発油譲与税 1.05憶
自動車重量譲与税 2.8憶
地方消費税交付金20憶
国からの財源手当て金
地方交付税 40憶
空港・基地等土地使用料12億円
国庫支出金73.5憶
合計125憶円
市税のうち、固定資産税 66憶、都市計画税 9憶、 航空機燃料関係税6憶
地方消費税交付金 20憶
と、千歳空港関連収入で100憶円となり、市民からの歳入は49憶円、法人税収入15憶円となっている。
一般会計は
千歳空港関連と国からの支出金合計が225憶円
北海道支出金25憶、市債25憶と
歳入の61%は千歳空港と国補助、北海道補助、借入となっていて、
市民税は1割程度。3割は使用料や繰入金となっている。
しかし、歳出は民生費130憶、教育費47憶と43%が社会福祉関連となって、
15%払っている市民が45%を受け取るという財政となっています。
東京都なども類似で、法人が多いとか、国・公共施設・法人施設が多い自治体は、
支払っている市民税よりもらう税サービスが数倍になることは珍しくありません。
市民は、企業や国の施設から受け取る税金で、豊かな福祉を受け取ることができるというのが日本の社会の「定型的発展」と言っていいでしょう。
95000人が、1人当たり52,000円の税金を払い、186000円の税金を使っている。
低負担、高福祉型の自治体。
この恩恵は千歳空港にある。

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