東京都・東京23区・大阪府の公務員試験は女性優遇 福祉職・薬剤師職などは女性優先とも…

まず、次のデーターを見てください。

平成29年度 東京都職員採用試験実施状況 ( )内は女性の数

行政大卒 募集 340 申込数 3,929 ( 1,392 )  受験者数2,751 ( 988 ) 一次合格者数 1,137 ( 385 ) 二次合格者数 1,093 ( 370 )最終合格者数 439 ( 190 ) 倍率 6.3倍

行政大卒(新方式)募集110程度 申込数 1,414(546) 受験者数1,043(410) 受験率 73.8% 一次合格者 340(145) 二次受験者

299(127) 二次合格者 235(114) 三次受験者 222(106) 最終合格者132(72) 倍率 7.9倍

これは22歳から29歳までの大卒程度の公務員となるための試験の実施結果です。

男女を分けて計算すると、

行政大卒

申込 男子2537/女子1392 受験 男子1763/女子988 合格 男子249/女子190

申込倍率 男子 10.1倍/女子7.3倍 受験者倍率 男子7.08倍/女子5.2倍

となっています。

これが専門論文試験免除でプレゼンテーション試験がある新方式(受験緩和試験)では

申込 男子868/女子546 受験 男子633/女子410 合格 男子60/女子72

申込倍率 男子 14.5倍/女子7.58倍 受験者倍率 男子10.55倍/女子5.7倍

となって、男性は女性の2倍の倍率になっていることがわかります。

同様に東京都の区役所試験(特別区事務職採用試験)も、

募集人数 980名程度  出願数10,067/5,111 受験者数 8,288/4,395 一次合格者 2,794/1,425 二次受験者2,355/1,244 最終合格者数 1,235/941 出願倍率 8.15倍/5.4倍

受験倍率 6.71倍/4.67倍

となって、圧倒的に女性の倍率が低いことがわかります。これに対して、千葉県、神奈川県、埼玉県では、男女の倍率はほぼ同等か、女性の倍率の方が高い。また、千葉市、さいたま市、横浜市などでは男女比を公表していないのでわかりませんが、男女で倍率は同程度と考えられます。

東京都と特別区だけが女性を優遇しているわけではなく、大阪府でも女性の採用が優遇されていて男性より女性の方が採用数が多いという現象が起きています。しかし、大阪市ではこうした現象はなく、また、兵庫、京都、奈良、和歌山などの近隣県では女性の職員割合は大体3割程度で、男女別の倍率は表示されていません。

このような女性優遇の採用が進んでいるのは東京都、東京23区、大阪府のみではないかと思います。それは、この3つの自治体での受験生の学力レベルが男性より女性の方が平均的に高いということが大きな理由ではないかと思われます。従来、公務員は男女別に採用されていましたので、男性と女性が同じ点数で合格するということはありませんでした。女性の方が勉強熱心だったり公務員への熱意が高いということと、女性の配属比率が昭和の時代は5%程度(現在やっと30%程度に増えてきた)であったことから、女子の合格点(平均点・最低点)は男子より非常に高いことが知られていました。つまり、昭和の時代は、100人募集でも男性が95人、女性が5人という採用枠ですから、男性は95番で受かるが女性は5番でなければ受からないという状況だったのです。それが平成になっても、男性は男性中70位でも合格できるが、女性は女性中30位でなければ受からないということになっていて、これがいまだに続いているということです。したがって、現在でも男女別に採点され、採用されていますので、職員の男女比が維持されているということになるのです。

ただ、多くの自治体では、昭和の時代の「5%」を「30%」に上げるために、女性を優遇して採用することが行われていますので、合格者の中の男女比は「10:3」ではないと想像できますし、自治体の入市式などを見ると、女性>男性という自治体が多いということを聞きます。

そして、東京都と23区、大阪府はそうした中でも先進的に女性を優遇採用していると言えるでしょう。苦手意識を持たずに自分の得意な科目で点を取ることを目指せば、「女性の方が男性よりも受かり易い」のが今年の東京都や23区の公務員試験だと言えるでしょう。そして、弊社のように社会人や女性に注目して指導している予備校では、そうした傾向は一昨年くらいから現れていたと言っていいかもしれません。

また、区役所の福祉職や、薬剤師職などは女性が男性より多く採用されますので、福祉大学の卒業生や、薬学部の卒業生は是非目指すのが良いと思います。

公務員の仕事は、日本で唯一と言って良いほど、女性に最適の仕事です。

軽作業と書類作成、会議、住民対応が中心で、頭脳労働と、判断や告知が中心の業務に就任することが多い都庁や区役所の業務は女性の方が向いています。

本校では「簡単に合格できる教材」をご用意しています。短期で合格する方では女性の方が高い割合を占めていると言っていいかもしれません。公務員を短期間でサクッと受かりたいと思っている方なら本校の教材がお勧めです。