東大公務員予備校


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国家総合職(文系・理系)

毎年理系文系合計で700人程度が中央政府の幹部候補員として採用されます。この採用者を決める試験が国家公務員総合職試験です。中でも大卒試験は将来の事務次官となり、国家行政の指導的立場を担うので、日本の未来を決定する人材が求められ、東大法学部など優秀な大学生が多く採用されています。

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省庁幹部の話では、最近の若手キャリア職員は、論理の飛躍が甚だしい者が増えているという。結論から考えることは良いとしても、その途中の思考に欠落があるという。これは論文試験の答案の多くが、論理的な構成ができていない不完全なものであることが理由だともいう。 法律職の論文試験では満点60点で平均点が30点、標準偏差が6点と、受験者の68%の学生が24点~36点という低位に存在することを示していて、18点から42点に95%が存在する。その意味は答案の基礎点(文字が書けている答案)が20点であることを考慮すると、実質的0点の答案が15%、合格レベル(40点以上)の答案は5%未満となる。 これは、予備校が指導しているという現状を考慮すると、予備校の論文指導に低レベルになる原因があるものと考えることもできる。そして、前述の幹部の話を併せて考えると、論理的思考を表現できる力がない者が多く合格しているということになるとも考えられる。論文力の欠如が現職若手キャリアの論理的思考力欠如の原因であると 決めつけるには情報が少ないが、東大法学部生の受験生が法律職全体の5%程度であることを考慮すると、論文力の欠如が蔓延している。
本校では地上・国家一般まとめて合格コースから私大法学部生の国家総合職最終合格する者も多い。他予備校総合職試験受験生の択一試験点数が4割程度と低レベルで専門論文がお粗末なので地上・国家一般程度の準備で合格できる。地方の旧帝大・国公立・私大では法律論文で何を書いていいかわからないというレベル。「受かるだけなら難関試験」ではない。
試験概要
  1. 大卒程度試験(4月) 全省庁の採用が対象 
    ※ 東大では法学部・経済学部が中心 法律区分は事務次官(省庁トップ)になる職種
  2. 大卒程度試験教養区分(9月) 旧外交官試験 民主党政権(2008年~)で廃止され、その後教養区分として復活※
  3. 院卒者試験 (4月) 全省庁の採用が対象
    ※ 東大では理系学部院生が中心 東大理系学部は院卒者採用が原則 
  4. 院卒者試験法務区分 (9月) 司法試験合格者が対象
採用者数の多い東大では受験区分選択は先例・慣例により決まる 東大のみの制限で他大学にはこうした制限はない
教養区分は、従来外交官試験として実施されていた。留学している学生が受験しやすい時期に実施される。採用も9月採用であるため東大生の外交官希望者は東大中退して任官し、ハーバード大学などに進学する者が将来の外交官候補生。最終学歴がハーバードやオックスフォードとして世界的な人脈を作れる者のための試験。外交官合格者は数名。
現行試験では、春試験で内定できなかった筆記試験合格者のための再試験としても活用されている。主要省庁の内定者が決まった後の欠員補充なので合格しやすい。
論文指導、筆記対策、官庁訪問対策のどれも素晴らしかったです。2年間お世話になりました。内定もいただけてこれからは総合職として頑張ります。
大学2年からお世話になり、志望官庁から内定をいただくことができました。これも全て先生のおかげです。これからはキャリアとして自覚をもって残りの大学生活を送ります。
個別指導なので何でも聞けるし、徹底して教えてもらえるのがメリットです。他の受験生が知らないことをたくさん教えてもらい試験対策が短時間で済みました。ありがとうございました。