市役所面接のための自治体分析


市役所を受験するうえで、数値的な把握は重要です。

例えば、横浜市を見てみましょう。

人口は371万人で日本最大の市役所です。
行政区として18区があります。
人口は、昭和22年に81万人だったのが、平成2年に322万人となり、現在まで、増加を続けています。
また、0~14歳の年齢人口は、昭和60年に66.6万人であったのをピークに、現在は47.6万人で、少子化傾向は認められますが、
平成7年以降の統計では、48万人程度で安定しています。
65歳以上の高齢者は、平成2年に27.8万人だったのが、現在は81.9万人で、高齢化率は高いと思います。
人口の多い行政区は、鶴見区28万人、神奈川区23.4万人、旭区24.8万人、港北区33.9万人、青葉区30.8万人、戸塚区27.4万人と
中心部よりも、周辺部の住宅区域の人口が多くなっています。
東京との接点(鶴見・神奈川・旭)や、横浜自体のベッドタウン(港北・青葉・戸塚)、湘南地区との接点に住民が集中する傾向があります。

平成23年の市内総生産は名目で12兆5960億円(実質13兆3182億円)
H21年の事業所総数は12万3277、従業者数は155万人
農業 1415人
建設業 10万人
製造業 16.3万人
電気ガス水道 7.769人
情報通信 6万2354人
卸・小売業 29万8615人
金融・保険業 3万4609人
不動産 5万5098人
研究 6万6539人
宿泊・飲食サービス行 15万人
サービス娯楽業 6万9036人
教育 8万3612人
医療・福祉 16万1941人
その他サービス 15万7000人
公務員 3万7778人
以上から見える、市の姿は、建設・製造26万人に対して、卸小売りが29万人
金融・不動産が9万
医療・教育・情報通信を含めたサービス産業が74万人以上となり、
圧倒的にサービス業中心の自治体であることがわかる。
東京で生まれた富を消費する消費地であり、また、ベッドタウンでもある。

関東圏の自治体のモデル的な数値を持つ自治体であるともいえる。
人口が減少しないのは、みなとみらい地区を含めて大規模商業施設の開発と、ともに、
港北区、戸塚区など、横浜市西部の行政区における活発な住宅開発が原因であると言える。
さらに、湘南地区に接する地域は観光スポットとして観光業も盛んであり、商業地域としての発展の可能性が高いことも
将来の人口減少の可能性が低い理由としてあげることができる。

しかし、東京の経済に頼っていることは間違いなく、生産拠点を持たないことや、農業人口が著しく少ないことが、
「富を生まずに、消費するのみ」と言われても仕方がない構造となっている。

京浜工業地帯の拡大は、公害や、大震災が来た場合に、壊滅的な被害を生む可能性を含んでいるので、今後の開発には消極的にならざるを得ない。
とすれば、商業的価値を上げ、サービス業人口を増加させるように政策を進めることも考えられるが、東京に近すぎるために独自性を示すことが難く、
「近いから繁栄しているが、近いために従属せざるを得ない」という状態にあるともいえる。
1980年代の横浜文化、モトマチ文化を再来させることを考えているとしても、流入人口の大半が東京圏からの移動であるとすれば、
古き良き、モトマチ文化(ハマトラ)を根ざすことは難しいともいえる。
横浜がヨコハマであった時代は既に去り、今は「臨海地区」として、東京の臨海地区と競争しているともいえる。
東京が、次のオリンピックで飛躍する場合、それに置いて行かれる場合もあり、また、置いて行かれれば、それが独自性の起点になる可能性もある。
いずれにしても、最大の市役所は、独自性を出すには大きすぎると言ってもいいかもしれない。

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