大阪市と横浜市を予算から見てみると


自治体の予算は、一般会計と特別会計から構成されます。
一般会計は、市民と地方交付税等を財源としています。
特別会計は、市の運営する事業の収支決済を表していて、例えば、市営地下鉄などの利用料を収入とし、費用などの支出を示しています。

大阪市では、26年度当初予算は、
一般会計が1兆6627億4200万円
特別会計が2兆3983億9900万円
と特別会計が一般会計の1.44倍になっています。

特別会計は、住民から徴収した金銭で、事業を行う場合の勘定会計です。

前回ご紹介した横浜市では、
一般会計1兆4182億円
特別会計1兆3756億円
公営企業会計7215億円
となっています。大阪市では、公営企業会計も特別会計に含めているので、単純に比較はできませんが、
総予算規模では、
横浜市 3兆5153億円に対して、
大阪市 4兆611億円
となり、予算規模では大阪市が大きいことになります。
人口規模は横浜市が、370万人に対して、大阪市が268万人ですので、1人当たりの予算は大阪市の方が大きいことになります。

大阪市特別会計の内訳ですが、
公債費が8873億円と最大です。
母子健康保険事業で3377億円
介護保険事業で2290億円
と社会保障事業が5667億円です。
さらに高速鉄道事業が3204億円
水道事業が1126億円
と続きます。
特別会計は、住民や利用者からもらった健康保険料や鉄道利用料金で賄いますので、
会計が大きいということは、住民のニーズが大きいということにほかなりません。
ただ、特別会計に剰余金があるなら、市の財政は安泰ですが、
一般会計から特別会計への繰り出し金(補てん)が大きい場合には、市の財政の自律性は乏しいということになります。

市の一般会計予算資料

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000254/254499/26yosansyuuseigiketu.pdf

によれば、特別会計繰り出し金等で1860億円の拠出がありますので、特別会計のどこかで大きな赤字が生み出されていることは確実です。
また、公債収入に対して公債費が1400億円ほど大きいので、公債による歳出が市の財政の重荷になっているようです。

そこで、横浜市と大阪市の
収入を比較すると、
市税          横浜市 7193億円  大阪市6430億円
一般会計予算
総額に対する割合        50.7%      43%
と、横浜市が税収の割合が高く、より健全であると言えるでしょう。
市税の内訳をみてみると

個人市民税           2898億円    1353億円
法人市民税            658億円    1259億円
固定資産税・都市計画税     3203億円    3256億円
その他税             435億円     562億円
となっています。
言い方は良くないですが、横浜は「金持ちが多く住んでる」大阪は「企業が頑張ってる」
というところでしょうか。
税収を見ると、地域性が見えてきますね。

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