公務員試験の勉強の仕方


「市販の問題集を使って勉強してきましたが、市役所の経験者試験を何度か受けてみて、問題集の難しい問題は全然出題されないことに気づきました。
高得点を取るために、難しい問題をやるよりも、出題される程度の問題をたくさんやりたいのですが、どうしたらイイでしょうか?」

民法実践講座のHPに、「裁判所事務官対策講座用の民法講座です。国家総合職と、裁判所以外の試験ではスー過去までやる必要はないでしょう。 」と書いてありますが、特別区を志望している場合、どのように、本講座を活用したらいいでしょうか?

という二つのご質問もいただきました。
前者は、社会人の方から、後者は、大学1年の方からのご質問です。

そこで、私がHPで、展開している勉強方法について、付け加えます。

まず、「必要ない」というのは、こちらの意図が伝わりにくい表現ですね。

「全科目を、弊社の教材で学習して、受験する場合は、優先度が低いでしょう。」という意味です。
「優先度が低い」とは、勉強しても良いが、あなたの学習時間や状況によっては他の講座の優先度が高くなることが多い。という意味です。

弊社の講座で1科目だけを勉強しようとか、何科目かを弊社の教材を使って勉強しようという方の場合は、そもそも、得点計画が、私の考えているような物とは違いますし、また、私以外が教える他の科目とは、相互関連性が取れないですので、その科目だけで、優先度が高いか低いかを判断することはできません。

また、受験戦略によっても変わります。
民法を専門の柱にしたい、のか。
民法と他の科目をバランスよく得点したいのか、では、受講する講座も違います。

バランスよく勉強してもらうために、1年講座がありますし、またメールで質問を受けています。
いずれにしても、他の科目との兼ね合いで「優先度」は決まります。

また、スー過去のような、「誰にでもある程度役に立つような問題集」は、短期間で勉強の効率を上げたいという方には、優先度が低い教材だというのが、私の持論です。

「選択と集中」という考え方がわかるでしょうか?
受験勉強に限らず、問題の解決や、作業の処理を、効率よく、かつ最短時間で、限られた資源で行うに必要な考え方です。

これが弊社の教材の制作における基本方針です。

受けたい試験の問題を集中的に勉強することが、問題の傾向を掴むことになり、得点も上がります。また問題をやる量も減りますので、反復練習も短期間で済みます。
ただ、欠点は、その試験では出たことがない問題が出た場合に対応することができないことです。
こうした場合には、スー過去のように、その科目を「まんべんなく」勉強する教材が向いています。
また、出題されない分野を勉強することになると言っても、役所に入れば、スー過去世代はたくさんいますし、また、役にも立ちます。

また、大学1年から公務員試験を勉強する人には、スー過去を勉強することは良いことだと思います。
そのために、弊社でも、民法については、過去に作った実践講座(スー過去を使った講座)を、いまだに継続して販売しています。スー過去2改訂版を教材にしていて、民法は大きく変わっていませんので、合格には最強の教材です。

学力が高い学生や、受験まで余裕のある方には、是非、お勧めです。
法律科目で、最も難解な民法で、高得点、満点が取れれば、採用でも有利に働きます。
結局、「優先度」というのは、受験する試験と、受験勉強に充てることができる時間・期間の長さとの相関関係によって決まるでしょう。

3か月程度で、地方の県庁や政令市に合格しようと、教養・専門を勉強するなら、「必要ない」「必要ない!」を連発して、1科目の勉強範囲を少なくして、科目数を増やすことが「優先」されます。

しかし、大学1年から、数年間で受験勉強をしようというなら、科目別に、自分が得意とする科目なら、国家一般職などの難解で、ち密な科目・講座を勉強し、自分が苦手とする科目や、大学でやったことがない科目なら、地方上級から勉強するのも良いです。
また、弊社では、難解な民法・刑法について、民法では実践講座、刑法では裁判所事務官講座があるので、そちらから勉強した方が、逆に、個別の過去問をやるよりも効率が良くなります。より体系的な理解が深まりますし、大学の授業でも、その辺の大学の先生より理解しやすい講義になっているので、役に立つと思います。
この二分野については、出色の講座が、上記の二講座です。

また数的でも、入門講座から勉強するのも良いでしょう。図形や数学的基礎知識を勉強するなら入門講座が良いです。

いずれにしても、スー過去を勉強することが「必要ない」(優先度が低い)ということは、受験者の方の状況によって決まるということです。

と同時に、弊社の民法実践講座や、刑法裁判所事務官講座は、弊社講座の中で、最も実務的で、公務員試験に役に立つ講座ですので、一度、時間のある方は、刑法や民法を理解するために視聴してみるのが良いと思います。

では、何故、状況に応じて決まることを、「必要ない」としたのかというと、弊社の受講生の多数派、つまり、弊社の講座を多額に購入していただく方、また1年講座の受講生の方から、実践講座を受講する「必要はないのか?」というご質問をいただくことが多いからです。
必然的に「必要ありません」という表記になってしまうのです。
短期間で合格しようという方が多いのが弊社の特徴で、それに合わせて講座を構成しています。したがって、そのような方に対して、簡単にわかっていただけるように、表記したのです。

いずれにしても、今後は、そのような表記を理解しやすいものに代えていきたいと思います。

ということで、大学1年生の方のご質問には、今のままで反復視聴を繰り返して、民法の勉強をより充実させれば、他の講座をすべてカバーすることになりますので、本番では民法で、9割り程度の得点が取れると思います。安心して勉強してください。
と申し添えておきます。

また、社会人試験についても、同様の、ご質問があります。
社会人試験となると、大卒とは、考え方は変わります。
それは、社会人の場合、十分な受験勉強時間が取れませんし、また、それを予測して試験問題が作られているので、他の試験との出題傾向やレベルの差が大きいからです。

さらに、社会人試験では、そもそも、数的や択一試験がどの程度、採用に影響があるか、自治体や試験機関別に、大きな差があり、それは大卒試験とは違います。
行政職試験であっても、専門職試験に近いと思います。

つまり、専門的知識や経験、素養を持ち、さらに、職務での経験がある人を採用したいという採用側の意向がある場合が多く(そういう場合ばかりではありませんが)、そうした能力は択一試験の点数よりも重視される傾向があるので、職務経験論文を先に提出させ、択一試験と同時に、又は、それより先に、選考材料として検討している場合もあると思うからです。

大学を卒業してから、何年も経ち、また、年齢制限もなくなりつつある社会人試験で、30代の人と、50代の人が同じ問題で試験されるという事態において、さて、単純に、同じ合格点で判断されるとは思えません。
ただ、択一試験の合格ラインを低くしておけば、良いという考え方もあります。

合格ラインから上の得点は、職務経験論文との比較で、または職歴が長い方はその職歴と合算して評価すれば、年齢が高い人で、計算能力が弱くなっている人でも、職務経験が豊かでニーズがある人であれば、数的が若干苦手でも採用される。
そういう試験であると思います。

これは、社会人試験だけではなく、大卒でも、そのような合格はあると思います。
ただ、社会人の場合は、そうした点数にならない合格要素が強く作用し、大卒の場合は、それほど強くは作用しないということになるのだと思います。

結論から言えば、社会人試験は、試験の自治体によって、非常に多様な試験問題形式になっているので、SPIや、弊社の数的処理経験者試験講座、そして、過去問なら、消防官、警視庁警察官などの試験問題を、やるのが良いと思います。

国家総合職や、一般職、国税の問題をやる必要はないですが、より広く、かつ、多様な問題と多様な勉強をすることが、社会人試験では必要です。

ただ、一つの自治体だけに受かりたいと思うなら、その試験問題から受けた印象に沿って、いろいろな問題集を探すのが良いでしょう。

では、がんばって。

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