やりがいのある仕事がいっぱい―都庁


  首都大学東京客員教授(前東京都技監) 横溝  良一

 

やりがいのある仕事がいっぱい―都庁

東京は急速に進行する少子高齢化や人口減少社会の到来、首都直下地震をはじめとする災害の脅威など、多くの重要な課題に直面しています。

その一方、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を5年後に控え、ハード・ソフトの両面で万全な準備を整える必要があります。さらに競技大会終了後も東京が発展し続けるため、今からさまざまな新しい施策の種を蒔いておくことが重要です。

このことに的確に対応し、都民が「東京に生まれて、東京で暮らせてよかった」と実感できるまちを作り上げることが、都庁の役割です。

そのための道筋を示すバイブルとして、平成26年12月に「東京都長期ビジョン」を策定しました。このビジョンでは、目指すべき将来像として「世界一の都市・東京の実現」を掲げるとともに、「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現」と「課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展」の2つを基本目標としています。

これを実現するために、政策の方向性について8つの「都市戦略」と25の政策指針を掲げ、既に具体的な施策を展開しています。大変分厚い冊子ですが、それだけ多くの施策が埋め込まれています。概要版で結構ですから、是非、目を通していただきたいと思います。

ところで、現在、日本の首都である東京には、総人口の約1割、1,300万人が生活をしています。また、国内総生産でみると、カナダやオーストラリア一国と同程度の経済規模を持っています。東京が他の地方自治体と異なり、“地方公務員でなくは首都公務員”と言われるゆえんと言ってもいいでしょう。その仕事は多岐に渡り、東京が進める斬新な施策が世の中に受け入れられ、国全体に広がっていくことも少なくありません。その理由は、抱える人口や経済力だけでなく、新しい政策を打ち出すことができる優秀な職員を多く抱えていることも大きな要因です。都庁は、国と異なり、都立病院、都営交通、卸売市場さらには、橋や道路の建設等、多くの現場を抱えています。この現場での住民の方々や中小企業の方々との膝を交えた意見交換の中から、都民の皆さんが本当に必要としていることを知ることができます。机の上だけでの勉強と異なり、生きた情報を手に入れることができるわけです。また、海外研修制度や国内の大学での研修、大手民間企業、国、他の地方自治体への派遣や人事交流も行っています。

このような取り組みによって、必然的に職員の意欲と能力が向上し、単に意欲が高いだけでなく、視野の広い人材が育っていく素地が都庁にはあると言っても過言ではないでしょう。

また、昇任制度も国や他の地方自治体とは大きく異なっています。入庁した時の成績や、大卒、高卒、○○大学出身といった区別はありません。昇任試験に合格さえすれば、本人の実力次第で局長級まで上り詰めることができます。さらに男性、女性の区別もありません。都庁に採用されてからが勝負です。重ねて言いますが、都庁は、本人のやる気と努力、仕事を進める能力等、実力本位の組織です。私も2年間、民間企業で働いてから都庁の門をたたきましたが、新卒者と差別されたことはありません。

最後になりますが、都庁の仕事は、教育、文化・スポーツ、暮らし・住まい、福祉・人権、健康・医療、経済・産業、環境、まちづくり、道路・交通、防災・安全、そして計画・財政・税と多岐の分野に及びます。その中には、自分にとって一生の仕事となることがあるはずです。是非、都庁に入ってやりがいを見つけてください。

なお、都庁の仕事について、もう少し詳しく知りたい方は、都庁ホームページを是非ご覧ください。そして都庁の職員になっていただき、未来に向かって、日本を夢と希望と輝きに満ちた国へと一緒に変えていきましょう。