教養論文・専門論文
論文は難しいことを書いても高評価は得られません。
- 基本的な文書作法
- 「問いに答える姿勢」
- 公務員としての基礎知識
以上の３点を試すのが教養論文試験です。
難しいことを勉強する必要はありません。たった90分で書くことはマスターできます。
あとは実践あるのみ。特別区でも５～６回の実践的な練習を積めば合格答案を書くことができます。
東京都１Bなら２日で合格答案が書けるようになります。
今まで数千人の合格者に90分で合格答案を書けるように指導してきた実績が、この論文合格法の裏付けです。
また、東京都１Bの専門論文も難しくありません。
これも、２週間程度の実践練習で簡単に合格できます。
他の予備校で、苦労している人も、本校の通学クラスに入学すれば、あっという間に素晴らしい専門論文が書けるようになります。
「目からウロコが落ちる」スーパー合格術で、専門論文の苦手意識を払しょくしてください。
論文試験は択一以上に合否に影響します（島村講師のTwitter記事転載）。
自治体では、昭和の時代や平成初期では「総合職を除けば、公務員受験生は論文を書けないものと考える」という傾向が強く、まともな祭典をしてきませんでしたが、本校受講生の合格者が「適切な論文」を書くようになったので、「優劣を付ける」ことができるようになり、採点もまともになってきたと言って良いでしょう。そして令和３年の大学センター試験でも記述式試験を採用する流れになっていましたが 採点基準を公表することに支障があるので、とん挫したという状況です。東大以外の国立大学の二次試験における記述式試験は、大学の教授が「自分の学科の学生として教える基礎力があるかどうかを判定する試験」として、従来活用されてきました。 実際に、教員の公務員試験論文試験の採点風景を目撃した東大・京大・阪大の学生の話を総合的に整理して、国家総合職他、東大・京大・大阪大の大学入試記述試験指導をしてきました。20年程度の指導実績の積み重ねが現在の論文指導方針となっていますので、 他校の「未経験な先生」と弊社スタッフでは、指導力に大きな開きがあることは明白です。 |
| 大阪府 論文問題を参考に解説
道路・港湾・河川などの社会資本は、現在及び未来の国土・地域を形づくる礎であり、長期間にわたって、幅広い国民生活や社会経済活動を支えています。社会資本は、高度成長期を経て、成熟社会を目指す中で、その時々の社会経済状況に応じ、我が国の発展を支える基盤として脈々と積み重ねられてきました。 これについて、次の(1)から(3)の問いに答えなさい。 (1) 社会資本の例を一つ以上あげ、その社会資本を整備することにより得られる効果について、述べなさい。 （社会資本として何を挙げるかで、あなたの配属先が決まります。） (2) 我が国の社会経済状況の変化をふまえ、社会資本を整備する上での課題を述べなさい。 （課題として何を挙げるかで、大阪府の行政を理解しているかどうかがわかります。） (3) 今後の社会資本整備をどのように進めていけばよいか、あなたの考えを述べなさい。 （社会資本整備の進め方で「予算の捻出法」を挙げられない人は、机上の空論を言う人と考えられ、行政の中心に配属されません） （この出題内容から、福祉を重点政策と考える人は大阪府には合格できないことがわかります。都道府県では福祉は下位の自治体の予算統制が主な業務ですし、福祉で課題はないということでしょう。税収が不足すれば福祉はできないということがわからない人は大阪府には不要ということです。） |
| 論文で合否が決まる
特別区の論文試験は、日本で唯一、選択式の問題。この重要性がわからない人が不合格になる。重要性を知らない予備校が公務員試験浪人を作っている。 例えば、令和２年（2020年）の出題を見てみよう。
これは、簡単に言えば、「これを知らない人、興味がない人は採用しない」という意思表示ということ。福祉に興味がある人は１類では要らないということになる。 これに対して令和１年以前の出題は、
これは、「福祉に詳しい人」と「それ以外の分野に詳しい人」を選別する意図であった。従来、地方自治体の中でも、住民行政を担当する下位自治体（区役所・市役所）では福祉担当者の人数を確保する必要が大きかったが、しかし、「福祉職（福祉関連資格保有者）選考試験」を行って福祉分野の専門職がある以上、行政職で「福祉に興味がある人」を積極的（多数）採用する必要性はなくなった。 そこで、2020年度は福祉の出題はなくなり、福祉以外の分野から出題することで、福祉に興味がある人は「福祉資格を取得してから福祉選考試験を受験して欲しい」ということになった。 本校では、福祉を志望する学生がほとんどいないため、従来から福祉以外分野の行政論文を練習してきた。これは「行政事務の中心課題」が人口増加、税収増加にあり、福祉政策自体は行政の「中心的課題」ではなく「税の使い道の一つ」に過ぎないと考える考え方に由来する。 いずれにしても、特別区では1万人の受験生の「志望」「適性」を「面接以外」で簡易に判断するため、論文試験で複数出題をし、受験者の選択によって、受験者の志望動機を探ろうとしている。 したがって、予備校で「福祉」中心の論文しか習わなければ、受験者がどんなに「街づくり」「観光」などの志望動機を言っても「こいつ何言ってんだ」「やりたいことと、できることとは別でしょ。」「適性がないんだだから採用はできない」ということになり「高得点でも一次試験で不合格になるのです。 論文試験の重要性はおわかりいただけましたか。択一よりも高度の試験で、択一よりも高い配点がされて、択一試験よりも重要度が高い試験であることがおわかりただけましたか？本校では他校に先駆けて20年前から国家総合職試験指導の経験を活かして、一般職試験における試験内容の分析と面接指導を行っているため、他校よりも高い合格率を出しています。高い合格率になる理由は「知っている」か「知らないか」だけです。 |
公務員試験の論文・作文・小論文・論作文とは
また、特別区のように、２問のうち書きやすいものを書きなさい。的な問題もあります。これは配属に関係します。具体的には１問で合格者の半分ずつが割り振られるという感じです。例えば、貧困で書いた人が多くて、その人たちの得点が高ければ、貧困では50点採っても合格できない。「住民理解」で書いた人が少なければ、30点でも合格できる。そんな具合です。いつまでも社会保障のことばかり考えている受験生は合格できないということになります。
論文試験は論文用紙に皆さんが書いた内容が残りますから、客観的な証拠として残り、皆さんが後で不満を言っても、「これ、この通り」と配属や評価の根拠となったことを説明することができます。
このように、論文試験は「配属」「不合格」の“切り札”となる場合が多いと思ったほうがいいでしょう。
「面接で落ちた」と思っている人の大半は論文で落ちた、ということになっていると思います。また「模範答案」を覚えて書けばいいという「指導」もダメです。
今は論文が「公務員試験で合否を決める科目」になっていると言っていいでしょう。
論文とは「論理的に表現された文章」です。
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某市役所にみる論文問題と、参考答案
以下に、ある地方自治体（市役所）の論文試験で出題された問題を示しましょう。
R1 「きめ細かい行政サービス」とその「公平性」、市職員としての両者のバランスをどう維持していくか
R2 時として地方自治体の職員は住民から嫌われる仕事をしなければならないが、どのような心構えが最も必要か。理由も含めて自分の考えを述べよ。
このような問題に対する参考答案を示しましょう。
「きめ細かい行政サービス」とその「公平性」、市職員としての両者のバランスをどう維持していくか
１ 「きめ細かい行政サービス」とは
「きめ細かい行政サービス」とは住民の個別の事情を考慮して行政サービスを行うことであると思います。
具体的には、保育所や託児所で住民の個々の事情を組み入れて、子供を預かる時間に「差をつける」ことであったり、 また、母子家庭の場合には子供を預かる時間を深夜にまで認める、また、土日でも保育を受け付けるなど、 サービスに差をつけることだと思います。
これによって、行政サービスが、より住民の利用しやすいものになり、また、住民の福祉により役立つ内容となると思います。
２ 行政における公平性とは
行政における「公平性」とは、誰でもが同じ質・量の行政サービスを受けることができることだと思います。
具体的には、個々の住民の個別の事情を考慮せずに、全員が一定程度均一な行政サービスを受けることだと思います。
先ほどの託児所の例でいえば、子供を預ける時間に差をつけず、全員が同じ時間だけ子供を預かってもらえて、さらに 子供を迎えに来る親が遅刻した場合、遅刻の回数が多い場合は託児を断るような強制的な処分を行うことだと思います。
さらに、SNSなどで保育所が足りないと不満を述べて世論を騒がせた人についても、再度利用申し込みがあっても、従前と同じ適正な審査を行い、不適格であれば利用を許可しないというように、 マスコミやSNSによる言論暴力によって処分の公正が歪曲化されるようなことがあってはいけないと思います。
３ 両社のバランスの維持について
行政サービスは、公平であることが重視されますが、それは公正であることが前提であり、また公正な手続き出れば、 そこに不公平な処分があっても、公正さが害されることは少ないと思います。
例えば、上に挙げた母子家庭の子供を託児で預かる場合は、誰にも時間外、延長して預かることができる旨を伝え、 その中で一定の条件を満たしている場合には、時間外での受付、子供の迎えを認めていることなどを託児所内や 行政サービスを申し込む際に明示し、手続きの公平性が害されているが、それは適正な手続きに基づいて行われ 公正さは欠いていないことを市民に周知徹底することで、一定の理解を得られると思います。
しかし、こうした差別的な手続きを導入するには、議会や市民の理解をえることは難しく、時間がかかるものと思われます。
ただ、そうであっても職員が独断で裁量行為として行うべきではなく、そうした事例が多くあることを行政全体の問題として 捉え、制度化を進めることが肝心だと思います。 以上
「R2 時として地方自治体の職員は住民から嫌われる仕事をしなければならないが、どのような心構えが最も必要か。理由も含めて自分の考えを述べよ。」
１ 住民から嫌われる仕事とは
住民から嫌われる仕事とは、例えば滞納者に対して徴税、差し押さえなどを行う業務が、あります。
また、食品衛生上の問題が起きた場合に、店舗に営業停止処分を言い渡す場合があります。
こうした仕事は、行政の利害で行うのではなく、住民のための行政の一環として行われます。
滞納者に対する徴税は、課税の公平性を担保することも目的の一つですが、徴収された税は社会保障や地域発展に使われるのですから、地域住民の福利厚生のためになる業務であると思います。 また、食品衛生上の問題から営業停止処分をすることは、まさに病人を出さないための処分であり、地域住民の安全を守るための業務であると思います。
２ 心構え
上のような住民に対する権力的な行為は、権力を行使される住民に不満が生じるのは当然ですが、それは、理不尽な不満であり、それを行政がくみ取る必要はないと思います。
しかし、どのような不満であっても、それが行政に向けられる場合、住民の中には「行政の横暴」だとか「やり過ぎだ」という意見が生まれてしまうことも否定できません。
ただ、上記のような権力的業務を行う場合に手心を加えれば、納税の場合はさらに滞納が進み、また、営業停止の場合は、重篤な病人が生まれることにもつながります。
したがって、このような業務を行う場合には、徹底して問題を解決することが求められ、手加減をすることは許されないと考えます。
しかし、職員として同じ地域に住む以上、当該処分を受けた住民と顔を合わすことがないとは言い切れません。その際にも、毅然とした態度を取り、怯むことは許されないと思います。 それは、他の職員が同様の職務を行う際に「前の人は手心を加えてくれた」「俺だけが不公平だ」などと行政の公正さに疑いをもたれるからです。
地方自治体職員は、住民行政の公正さを疑われないように、常に毅然とした態度で職務を遂行しなければならないと思います。 以上
この２題は、ある市役所で連続して出題された問題ですが、これが意味することは、最近の公務員人気や、公務員が楽だと思って仕事に就き、仕事を満足にできずに退職してしまう人を少なくすることが目的とも言えます。
