教養論文・専門論文
論文は難しいことを書いても高評価は得られません。
- 基本的な文書作法
- 「問いに答える姿勢」
- 公務員としての基礎知識
以上の３点を試すのが教養論文試験です。
難しいことを勉強する必要はありません。たった90分で書くことはマスターできます。
あとは実践あるのみ。特別区でも５～６回の実践的な練習を積めば合格答案を書くことができます。
東京都１Bなら２日で合格答案が書けるようになります。
今まで数千人の合格者に90分で合格答案を書けるように指導してきた実績が、この論文合格法の裏付けです。
また、東京都１Bの専門論文も難しくありません。
これも、２週間程度の実践練習で簡単に合格できます。
他の予備校で、苦労している人も、本校の通学クラスに入学すれば、あっという間に素晴らしい専門論文が書けるようになります。
「目からウロコが落ちる」スーパー合格術で、専門論文の苦手意識を払しょくしてください。
公務員試験の論文・作文・小論文・論作文とは
また、特別区のように、２問のうち書きやすいものを書きなさい。的な問題もあります。これは配属に関係します。具体的には１問で合格者の半分ずつが割り振られるという感じです。例えば、貧困で書いた人が多くて、その人たちの得点が高ければ、貧困では50点採っても合格できない。「住民理解」で書いた人が少なければ、30点でも合格できる。そんな具合です。いつまでも社会保障のことばかり考えている受験生は合格できないということになります。
論文試験は論文用紙に皆さんが書いた内容が残りますから、客観的な証拠として残り、皆さんが後で不満を言っても、「これ、この通り」と配属や評価の根拠となったことを説明することができます。
このように、論文試験は「配属」「不合格」の“切り札”となる場合が多いと思ったほうがいいでしょう。
「面接で落ちた」と思っている人の大半は論文で落ちた、ということになっていると思います。また「模範答案」を覚えて書けばいいという「指導」もダメです。
今は論文が「公務員試験で合否を決める科目」になっていると言っていいでしょう。
某市役所にみる論文問題と、参考答案
以下に、過去３年間で、ある地方自治体（市役所）の論文試験で出題された問題を示しましょう。
H27 「きめ細かい行政サービス」とその「公平性」、市職員としての両者のバランスをどう維持していくか
H26 時として地方自治体の職員は住民から嫌われる仕事をしなければならないが、どのような心構えが最も必要か。理由も含めて自分の考えを述べよ。
このような問題に対する参考答案を示しましょう。
「H27 「きめ細かい行政サービス」とその「公平性」、市職員としての両者のバランスをどう維持していくか」
１ 「きめ細かい行政サービス」とは
「きめ細かい行政サービス」とは住民の個別の事情を考慮して行政サービスを行うことであると思います。
具体的には、保育所や託児所で住民の個々の事情を組み入れて、子供を預かる時間に「差をつける」ことであったり、 また、母子家庭の場合には子供を預かる時間を深夜にまで認める、また、土日でも保育を受け付けるなど、 サービスに差をつけることだと思います。
これによって、行政サービスが、より住民の利用しやすいものになり、また、住民の福祉により役立つ内容となると思います。
２ 行政における公平性とは
行政における「公平性」とは、誰でもが同じ質・量の行政サービスを受けることができることだと思います。
具体的には、個々の住民の個別の事情を考慮せずに、全員が一定程度均一な行政サービスを受けることだと思います。
先ほどの託児所の例でいえば、子供を預ける時間に差をつけず、全員が同じ時間だけ子供を預かってもらえて、さらに 子供を迎えに来る親が遅刻した場合、遅刻の回数が多い場合は託児を断るような強制的な処分を行うことだと思います。
さらに、SNSなどで保育所が足りないと不満を述べて世論を騒がせた人についても、再度利用申し込みがあっても、従前と同じ適正な審査を行い、不適格であれば利用を許可しないというように、 マスコミやSNSによる言論暴力によって処分の公正が歪曲化されるようなことがあってはいけないと思います。
３ 両社のバランスの維持について
行政サービスは、公平であることが重視されますが、それは公正であることが前提であり、また公正な手続き出れば、 そこに不公平な処分があっても、公正さが害されることは少ないと思います。
例えば、上に挙げた母子家庭の子供を託児で預かる場合は、誰にも時間外、延長して預かることができる旨を伝え、 その中で一定の条件を満たしている場合には、時間外での受付、子供の迎えを認めていることなどを託児所内や 行政サービスを申し込む際に明示し、手続きの公平性が害されているが、それは適正な手続きに基づいて行われ 公正さは欠いていないことを市民に周知徹底することで、一定の理解を得られると思います。
しかし、こうした差別的な手続きを導入するには、議会や市民の理解をえることは難しく、時間がかかるものと思われます。
ただ、そうであっても職員が独断で裁量行為として行うべきではなく、そうした事例が多くあることを行政全体の問題として 捉え、制度化を進めることが肝心だと思います。 以上
「H26 時として地方自治体の職員は住民から嫌われる仕事をしなければならないが、どのような心構えが最も必要か。理由も含めて自分の考えを述べよ。」
１ 住民から嫌われる仕事とは
住民から嫌われる仕事とは、例えば滞納者に対して徴税、差し押さえなどを行う業務が、あります。
また、食品衛生上の問題が起きた場合に、店舗に営業停止処分を言い渡す場合があります。
こうした仕事は、行政の利害で行うのではなく、住民のための行政の一環として行われます。
滞納者に対する徴税は、課税の公平性を担保することも目的の一つですが、徴収された税は社会保障や地域発展に使われるのですから、地域住民の福利厚生のためになる業務であると思います。 また、食品衛生上の問題から営業停止処分をすることは、まさに病人を出さないための処分であり、地域住民の安全を守るための業務であると思います。
２ 心構え
上のような住民に対する権力的な行為は、権力を行使される住民に不満が生じるのは当然ですが、それは、理不尽な不満であり、それを行政がくみ取る必要はないと思います。
しかし、どのような不満であっても、それが行政に向けられる場合、住民の中には「行政の横暴」だとか「やり過ぎだ」という意見が生まれてしまうことも否定できません。
ただ、上記のような権力的業務を行う場合に手心を加えれば、納税の場合はさらに滞納が進み、また、営業停止の場合は、重篤な病人が生まれることにもつながります。
したがって、このような業務を行う場合には、徹底して問題を解決することが求められ、手加減をすることは許されないと考えます。
しかし、職員として同じ地域に住む以上、当該処分を受けた住民と顔を合わすことがないとは言い切れません。その際にも、毅然とした態度を取り、怯むことは許されないと思います。 それは、他の職員が同様の職務を行う際に「前の人は手心を加えてくれた」「俺だけが不公平だ」などと行政の公正さに疑いをもたれるからです。
地方自治体職員は、住民行政の公正さを疑われないように、常に毅然とした態度で職務を遂行しなければならないと思います。 以上
この２題は、ある市役所で連続して出題された問題ですが、これが意味することは、最近の公務員人気や、公務員が楽だと思って仕事に就き、仕事を満足にできずに退職してしまう人を少なくすることが目的とも言えます。
