公務員試験の論文・作文・小論文・論作文とは
2016年12月の面接対策授業から
公務員試験では択一試験の難易度が高いと言っても、何年も浪人すれば簡単に高得点が取れるようになっていきます。しかし、自治体としては「択一で高得点を取っても採用したくない人」がいます。そういう場合に面接という「好き嫌い」的な主観的評価を根拠にして不合格にすると受験者は面接官の顔を覚えていて「あいつに不合格にされた」と逆恨みする人もいないとは限りません。 顔を覚えていなければ、誰彼構わず市の職員に恨みを抱く人が増えるかもしれません。しかし「面接ではなく論文で落ちた」となれば、「客観的な評価」によって落ちたことになり、自分が悪かったと「逆恨みされず」に済むでしょう。
また、論文試験は論文用紙に皆さんが書いた内容が残りますから、客観的な証拠として残り、皆さんが後で不満を言っても、「これ、この通り」と悪い評価の根拠となったことを説明することができます。
このように、論文試験は「不合格する際の最後の切り札」となる場合もあると思ったほうがいいでしょう。
また、現在の予備校では「模範答案」という「怪しげな答案」を覚えて書けばいいという「いい加減な指導」しかできないので論文のレベルは非常に低い。なので、誰でも落とすのは簡単といってもいい状態にあります。
だから、論文は「不合格にする最終兵器」となってしまっていると言っていいでしょう。
某市役所にみる論文問題と、参考答案
以下に、過去３年間で、ある地方自治体（市役所）の論文試験で出題された問題を示しましょう。
H27 「きめ細かい行政サービス」とその「公平性」、市職員としての両者のバランスをどう維持していくか
H26 時として地方自治体の職員は住民から嫌われる仕事をしなければならないが、どのような心構えが最も必要か。理由も含めて自分の考えを述べよ。
このような問題に対する参考答案を示しましょう。
「H27 「きめ細かい行政サービス」とその「公平性」、市職員としての両者のバランスをどう維持していくか」
１ 「きめ細かい行政サービス」とは
「きめ細かい行政サービス」とは住民の個別の事情を考慮して行政サービスを行うことであると思います。
具体的には、保育所や託児所で住民の個々の事情を組み入れて、子供を預かる時間に「差をつける」ことであったり、 また、母子家庭の場合には子供を預かる時間を深夜にまで認める、また、土日でも保育を受け付けるなど、 サービスに差をつけることだと思います。
これによって、行政サービスが、より住民の利用しやすいものになり、また、住民の福祉により役立つ内容となると思います。
２ 行政における公平性とは
行政における「公平性」とは、誰でもが同じ質・量の行政サービスを受けることができることだと思います。
具体的には、個々の住民の個別の事情を考慮せずに、全員が一定程度均一な行政サービスを受けることだと思います。
先ほどの託児所の例でいえば、子供を預ける時間に差をつけず、全員が同じ時間だけ子供を預かってもらえて、さらに 子供を迎えに来る親が遅刻した場合、遅刻の回数が多い場合は託児を断るような強制的な処分を行うことだと思います。
さらに、SNSなどで保育所が足りないと不満を述べて世論を騒がせた人についても、再度利用申し込みがあっても、従前と同じ適正な審査を行い、不適格であれば利用を許可しないというように、 マスコミやSNSによる言論暴力によって処分の公正が歪曲化されるようなことがあってはいけないと思います。
３ 両社のバランスの維持について
行政サービスは、公平であることが重視されますが、それは公正であることが前提であり、また公正な手続き出れば、 そこに不公平な処分があっても、公正さが害されることは少ないと思います。
例えば、上に挙げた母子家庭の子供を託児で預かる場合は、誰にも時間外、延長して預かることができる旨を伝え、 その中で一定の条件を満たしている場合には、時間外での受付、子供の迎えを認めていることなどを託児所内や 行政サービスを申し込む際に明示し、手続きの公平性が害されているが、それは適正な手続きに基づいて行われ 公正さは欠いていないことを市民に周知徹底することで、一定の理解を得られると思います。
しかし、こうした差別的な手続きを導入するには、議会や市民の理解をえることは難しく、時間がかかるものと思われます。
ただ、そうであっても職員が独断で裁量行為として行うべきではなく、そうした事例が多くあることを行政全体の問題として 捉え、制度化を進めることが肝心だと思います。 以上
「H26 時として地方自治体の職員は住民から嫌われる仕事をしなければならないが、どのような心構えが最も必要か。理由も含めて自分の考えを述べよ。」
１ 住民から嫌われる仕事とは
住民から嫌われる仕事とは、例えば滞納者に対して徴税、差し押さえなどを行う業務が、あります。
また、食品衛生上の問題が起きた場合に、店舗に営業停止処分を言い渡す場合があります。
こうした仕事は、行政の利害で行うのではなく、住民のための行政の一環として行われます。
滞納者に対する徴税は、課税の公平性を担保することも目的の一つですが、徴収された税は社会保障や地域発展に使われるのですから、地域住民の福利厚生のためになる業務であると思います。 また、食品衛生上の問題から営業停止処分をすることは、まさに病人を出さないための処分であり、地域住民の安全を守るための業務であると思います。
２ 心構え
上のような住民に対する権力的な行為は、権力を行使される住民に不満が生じるのは当然ですが、それは、理不尽な不満であり、それを行政がくみ取る必要はないと思います。
しかし、どのような不満であっても、それが行政に向けられる場合、住民の中には「行政の横暴」だとか「やり過ぎだ」という意見が生まれてしまうことも否定できません。
ただ、上記のような権力的業務を行う場合に手心を加えれば、納税の場合はさらに滞納が進み、また、営業停止の場合は、重篤な病人が生まれることにもつながります。
したがって、このような業務を行う場合には、徹底して問題を解決することが求められ、手加減をすることは許されないと考えます。
しかし、職員として同じ地域に住む以上、当該処分を受けた住民と顔を合わすことがないとは言い切れません。その際にも、毅然とした態度を取り、怯むことは許されないと思います。 それは、他の職員が同様の職務を行う際に「前の人は手心を加えてくれた」「俺だけが不公平だ」などと行政の公正さに疑いをもたれるからです。
地方自治体職員は、住民行政の公正さを疑われないように、常に毅然とした態度で職務を遂行しなければならないと思います。 以上
この２題は、ある市役所で連続して出題された問題ですが、これが意味することは、最近の公務員人気や、公務員が楽だと思って仕事に就き、仕事を満足にできない人が２割程度いるということに起因しているのではないかと思います。 仕事を知らない人は落とそうということだと思います。
年齢別の難易度
最近よく聞かれるのが「年齢が若い方が難易度が低くなりますか？」という質問です。
次の２点の理由から、それほど関係ない、ということが言えます。
１. １年浪人すれば生涯賃金は1,000万円以上少なくなるから、人件費が少なくできる。
１年浪人すると１年分の給与が減りますが、それは新入社員の給料ではなく退職時の１年分の給料が減ります。約1,000万円程度になる人もいるでしょう。
公務員の場合、民間企業よりも定年後の就職が恵まれていますから、60歳までの賃金が1,000万円程度少なくなっても、それほどメリットがなくなることはありません。 だから浪人の方が多くても良いということになるかもしれません。
２． 民間から転職してきた人は仕事に文句をつけないし、理想よりも現実を重視する。
「働くことの意味」「働き方」がわかっていない大学生は「夢に見た公務員」の現実に幻滅することも多いと思います。
しかし、一度転職した人は二度の転職はしない人が多い。だから転職した人は「一生懸命仕事をやるし転職しない」ので、採用側のメリットが大きいのです。 また「高齢」の人も「辞める」という選択肢がないので同じです。だから役所としては年齢が少々高くても気にしません。また社会経験がない新卒よりも理解が早いし仕事も早い。
この２点から、年齢が高くなっても問題ないと言っていいでしょう。
面接の難易度
一次試験が終わると面接試験になります。
面接試験の難易度は、「教養試験だけ」の試験は非常に難易度が高く、「専門試験」がある試験は難易度が低いと言っていいでしょう。
面接で試されるのは「話し方」「知識」です。
予備校面接練習は30分程度なので「話し方」中心になりますので、少し知識を持っているだけで優位に立てます。
しっかりとした自治体研究や、大学での勉強を復習しておくことが大切です。
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