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公務員試験 面接試験試験合格法


国公立大学の学生と同じ面接対策をしても、不合格になります。
  1. :大手予備校の合格者の大半が国公立大学卒業生です。
  2. :その理由は国公立大学が、公務員を養成するために設置されているからです。「県別」に国立大学があるのは、各県で国家公務員を育てることが目的で、「県立大学」「市立大学」なども同様です。そこでの授業内容や選考科目は、そのまま県職員試験(市職員試験)の職種と一致しています。
  3. :国公立大学では、指導教官が公務員ですから授業時の学生を観察し、「公務員に適するかどうか」を常に判定しています。そして、学生が公務員を志望するとなれば、その自治体や国の機関に対して情報を開示することが求められています。
  4. :また国公立大学の入学試験も「公務員になるのに適しているかどうかを加味した試験」となっていて、入学から卒業まで、公務員適性を評価されます。その評価は就職後の国の機関や自治体に開示されるでしょうから、国公立大学の学生は「択一勉強」だけしていれば、日常の学科試験で「論文技術」は査定され。日常の授業態度や学生生活で「面接試験」が行われていると言って良いのです。
  5. :しかし、私立大学ではこのような仕組みはありません。ただ、日大や明治大学などでは、国家公務員・地方公務員出身の教授を多数採用していますので、学生が公務員を受けるとなれば「教授としての心象が良ければ」、教授から受験する機関への推薦がなされるのが一般的です。
  6. :つまり、国公立大学は、地上・国家一般程度なら面接はすでに行われているので、国公立大学生と同じ面接対策をしても私立大生は不合格になることが決まっているのです。
これを知らない大手予備校では、国公立大学生の面接体験談を元にして面接対策を構築しますが、それでは、私立大学の学生は合格できない。それを熟知しているから本校では、1年以上をかけて徹底した面接対策を行っているのです。
公務員になりたければ、小中高と公立学校に進み、国公立大学に進学するのが良い。それができなければ、本校で1年以上をかけて面接対策をすることをお勧めします。


公務員試験 面接試験は論文試験の合格法が前提


     
〇 面接で求められること    
  面接では国家公務員と地方公務員では職種によって仕事内容が異なり、仕事に適した価値観、スキル、知識、経験を持っているかが評価されます。   
地方と国家では、国家が地方を監督する立場にあるのに対して、地方は県庁では広域の企業・法人の経済活動を促進し教育制度全般を指導監督するのに対して
市役所では、県庁の指導の下で、地域住民に対するきめ細かな行政を執行します。  
県庁では情報収集力と調整力が重視されますが、市役所では直接住民に接して法律に基づく行政、つまり住民に不利益を強制することが業務の中心となりますから、「人の為」というイメージとはかけ離れた職務を担うことになります。 そのため、「ある人の為になるには他の人の犠牲を求めなければならない」という民主主義における人権の大原則「等価値原則」とともに住民間の利害を調整することに神経を使い、デリケートな問題に対して敏感に慎重に対応できる交渉力と会話力が求められます。 画一的な能力ではなく、個人としての人間性が合否を強く分けるのが市役所であり、市役所では、家庭における親や親族の人間性、人柄、仕事における利害関係など、細かく吟味して10年、20年後の職員の周辺環境を想定して採用を決定します。 このため市役所試験や区役所試験では筆記試験の難易度は低く、SPIや難易度の低い択一試験を重視して、難易度が高い論文試験では、平易で凡庸な内容でも合格できるよう合格点は最低レベルになっています。
国家公務員は、法律の適応だけでなく、災害支援の現場の指揮なども都道府県をまたいで行わなければならないために県庁・市役所の両方を監督・指導し、統括的な役割を果たしつつ、各地方の実情を把握・理解し、不測の事態に即応できる体制を常に準備していなければならない。 そのため各省庁は専門性を磨き、国際的、全地球的な課題に対応しなければなりません。その点で国家公務員には地方公務員のような「住民対応」は重要ではなく、制度・システムの運用に重点を置いた効率性重視・機能性重視の「能力重視・スキル重視」の評価基準が設定されていると言っても良いでしょう。 さらに政府高官・要人近くに勤務するため、政治的思想の傾向や、近親者の思想傾向、出身大学における指導教員の政治的スタンスなども採用の考慮要件となっています。これらの傾向把握には受験生個人を検証するのではなく、大学教員の学位論文や学界における活動内容、さらに指導した学生の中に問題行動をした者がいないかどうかなど、概括的な検証で足り、受験生個人を調査する必要がありません。 ここにも、大学別に公務員に受かり易い大学・学部・学科が偏在する理由があるということになります。具体的には筑波大学や京都大学など優秀な学生が多くいるとしても、教員の政治思想に偏頗があるとして国立大学であっても、公務員として採用率が非常に低いという傾向が見られます。
このように、国家・都道府県庁・市役所(区役所)では、面接試験での視点、評価、合格基準が全く異なります。このことを理解せずに、漫然と総括的な面接対策を論じることは、不合格者を大量生産する予備校等の面接練習と同じになることがお分かりになると思います。  
次に、一例として、東京都と特別区・市町村の職員が何をしなければならないかを考えてみましょう。
東京都は首都としての世界に開かれた交通網と市場を維持すること、それが日本の情報、交通、経済の集約点であり発進点、分岐点の全ての役割を担うという点で他の46道府県庁とは異なります。そのため、都庁は国家政府と一体・密接な連携が求められ知事・議員・職員には「首都」としての役割を自認した人間であることが求められます。さらに国際都市の行政を担当する者として国際感覚も求められます。
これに対して特別区は23ありますが、どれも異なる歴史的・地域的・住民的性格を持ちます。世田谷区のように100万人の住民を抱え、練馬区や目黒区など一つの県より大きな財政規模を持つ区もあり、板橋区や江戸川区、江東区のように、新興住宅地としての性格を持つ区もあります。 さらに日本最大の商業地域である新宿区や先進文化の発信地である渋谷区、そして外国人経済の中心地である豊島区、そして第二のオフィスタウンとして再開発されている品川区などでは商業の発展が著しく、 単なる市役所行政とは一線を画する規模の経済発展が求められています。 これに対して千代田区のように人口6.6万人でも、日本の上場企業の大半が本社を置き、さらに皇居や霞が関の中央官庁所在地でもあるなど文字通り日本の中心となる自治体もあります。また港区のように多くの大国の大使館がある区では住民は世界のVIPであり、 これら二つの区では職員一人一人には他の区と比べて遥かに厳重な情報管理が求められることは言うまでもありません。したがって採用には個人の素行だけではなく、家族構成や出身大学などが総合的かつ厳格に審査・調査され、採用が決定される区であると言っても良いでしょう。「どうしてあの人が採用されるのか?」と職員同士でも疑問が出るような人こそ、セキュリティーの高い人である場合が多いでしょう。これに対して有能そうな人ほど不合格になるのは職員としての適性は外部からではわかりにくいことの現れであると思います。 そして、マスコミ関係者が親類や知人にいる場合は、採用には大きく不利になることがわかっています。採用後に兄弟がマスコミに就職した途端に左遷された職員も少なくありません。兄弟が職場で不正をやった場合や、横暴な社員で地域行政に文句を連発する銀行員などが家族にいると、当然に左遷されたり出向させられるということになり、有能な人材でも使い道がなくなりますので、受験生の家族にどのような人間がいるか事前にわかれば、不採用になる要因になるのは当然です。 公務員は家族で問題を起し、住民やマスコミの視線を集めることが公務への信頼を損ねることになりますので、職員はいつでも、日常生活において目立たないように行動に気を付けています。そのことが理解できない人は採用は難しいということになるでしょう。 このように、東京23区(特別区)はどの区も個性豊かで、住民に対して密接な行政を求めるため、職員となる人材に異なる価値観や経験を求めます。このように特別区試験では人的な調査に長期間がかかるため試験は採用前年の5月と早く、人事委員会が公平な視点で採用候補者の3.3倍程度を選抜し、その後、9月以降に区役所が個人の採用面接を決定し、10~11月に内定が出されるという長期間が予定されています。 しかし昨今の情報デジタル化によって、職員採用についての個人情報を他の機関から収拾することが認められたため(個人情報保護法参照)、より正確な情報が採用時点に集められるようになり、採用までの時間短縮になっているとも言われます。地方上級では、情報が集まらないために不合格にして、翌年まで1年以上を掛けて再度情報収集する場合もあるので、受験生の公務員就職機会の妨げになっていたということもありましたが、 近時の情報デジタル化やデジタル政府改革によって、政府職員を始めとして公務員の採用の円滑化が進むと考えられ、その最先端が特別区試験になると考えらえます。
また東京の26の市町村は、緑多き山奥をイメージできる自治体から、池袋などの大規模商業中心地とそん色ない規模の経済を行う自治体まで、千差万別で他県の自治体とは比べ物にならない特色ある住民を抱えています。 公務員はそうした自治体住民感情や傾向、嗜好を知り、行政にいかに反映しなければならないか考えることを日々要求されます。そうした適性があるかどうかを数的処理や法律専門科目の巧拙で評価することはできないので、 特別区面接試験は、択一試験でも、論文試験でも、面接試験につながる布石を打って、受験生の価値観、スキル、知識、経験を探る努力を怠っていません。そのような百戦錬磨の面接官たちの集団に択一試験だけで苦労している人は一人で立ち向かえるはずがない。 本校では採用担当者の視点、評価、求めるものを国家官庁・47都道府県・1000以上の自治体別に把握して受験生の面接を指導します。 択一試験、論文試験に隠れた面接要素も含めて総合的に指導するから、受験生は知らず知らずのうちに面接対策をしながら択一・論文対策を完成させていくことになるのです。
面接対策は、徹底した合格者分析をベースに、一人一人の適性と官庁・自治体とのマッチングをした上でなければ、合格につながることは難しいでしょう。
国公立大学の教員・職員は公務員ですから、日々の講義や学生活動で価値観・スキル・知識・経験を公務員試験に適するように指導しています。公務員が学歴社会と言われるのは「偏差値」による学歴優劣ではなく、「公私の区別ができる人間かそうでないか」がわかっているか、つまり公務員としての適性を身に付けることのできる大学か、そうでないかという学歴社会なのです。 国公立大学では、国家・地方公務員になるための訓練が学問の考え方や職員、教員との接し方を通じて行われていると言って良いでしょう。国公立大学は「税金を使って教育する機関」、つまり国民の負託に答える人格、人間性を備えるように教育している公立機関と言うことが言えます。 「国民の貴重な税金を使って勉強する」のですから、様々な形で国民に恩返しをすることが求められますので、公務員として私立大学卒業生より優先的に採用されるのです。
これに対して、早慶・関関同立を始めとして私立大学では教員・職員は民間人で、民間企業に就職することを目的に学科内容、その他を指導します。私立大学の学生は国公立大の学生とは最初から学習目的が異なるのです。高い学費で勉強するので、親の投資に見合うだけの所得を得ることが義務になります。社会貢献よりも家族の投資に見合うだけの報酬を家族に返済することが求められます。 したがって、公務員になるという「公的な利益」に貢献するのではなく、私的利益を追求する民間企業に順応するような教育が実施されています。このため、私大生の価値観は公務員には不向きな方向に指導されています。
予備校では単なるテスト勉強を指導しているだけですので、価値観やスキル・経験を積むことはできません。その差が面接試験や論文試験で大きく表れることになるのです。
法律では私大教員は「自由な視点」を学生に指導するために独自の見解を披露し、それが国家政府の見解と違うことを「優れている」と指導します。しかし、国公立大学の教員は、筑波大学や京都大学を除けば、判例と条文を原理原則として講義しますので「自由な視点」は育ちますが、それは判例や条文に劣位する立場として考える癖が付きます。このように私立大学と国公立大では教員の教える法律も視点の重点も、範囲も異なります。そして私大特有の学説展開は「自由な視点を育てるよりも偏った視点を育てる」ことにつながり役所に入ってから邪魔になるだけです。 そうした点で私大生の法律論文・択一の出来の良否が国公立大生と一線を画すのは私立大学では大学別の指導内容に統一性がなく、教授間の学内地位の優劣によって学説展開が左右される「差別的教育」が行われている点にあると言って良いでしょう。 このように、公務員試験、資格試験を見てみれば、国公立大と私立大では、法律について全く違う内容を教えていると言って良いのです。これが公務員試験における学歴重視の理由です。つまり、現場で住民対応する際に、法律順守の立場で対応できるかどうかを徹底し、行政に対する国民の信頼と公正さを確保するために必要なのが「法見解の統一的理解と政府見解の順守」なのです。 個々の役人が「法律が間違っている」と言い出したら、住民は行政を信頼しなくなります。そのような事態を排除することが公務員試験の目的の一つなのです。個人の法律観や社会観の違いが面接で大きな差を生みます。有名私立大学であればあるほど、家族の資力が豊かで公務員に対しては批判的な例が多く、順法精神、組織順応性などを醸成するには多くの労力が必要になると考えることができます。 その点で、日本大学や明治大学が地方公務員合格者数NO1を争っているのは、大学の学風や、教員の多くが東大出身であり教育内容に偏頗が少ないこと、そして比較的安価で多様な価値観を許容する学風であり、日本大学のように全国に多くのキャンパスや関連学校を持ち、日本の教育行政に偏りなく貢献する姿勢を見せていることなど、公平、中立、社会貢献の姿勢が強く認められることが理由で多くの学生が公務員として就職しています。 逆に言えば、独自の学風を強調し、民間企業でトップを目指す社員を育てることを目指している早慶・関関同立が公務員試験には向かない教育内容であると言って良いかもしれません。
このように、大学別の教育内容の違い(教員の社会に対する考え方)が、面接の合否に大きく影響するのに、多くの大学生は「偏差値の高い早慶の方が日大明治より優秀だから面接も受かり易いだろう」と間違った認識を持っています。
これは全く逆と言って良いでしょう。早慶・関関同立は公務員には向かない大学の筆頭ということになるのです。大学で真面目に勉強すればするほど、公務員に向かない価値観を学ぶことになり、面接で落とされることになる。非常に勿体ないことが、この25年間、私の目前で繰り返されてきました。世間の評価と公務員の評価は違うのです。「社会の常識は公務員の非常識」と言われる所以です。本校では数万人の受験生を指導し、大学別に考え方が全く違うことを知り、その違いを前提に、大学教育の良かった点を伸ばし、公務員に向かない点を出さないように指導するのが本校の面接指導です。
一人一人に個別に丁寧に指導することで短期間で合格に必要なスキルや知識、経験を習得できます。価値観の違いは修正できませんが「公務の信頼性を最重要に考える人間性を身に付ける」ことを指導すれば合格できます。それ以外については簡単に練習で適用できるようになります。 ここまで、公務員面接が非常に難しいことを述べてきましたが、解決の糸口は簡単に見つかるのも事実です。だから本校で多くの学生が第一志望に合格して就職しているのです。公務員に限らず、大手の一流企業は同じようにスキル・知識・経験を求めていますし、さらに価値観の改変すら求めています。そうした「就活面接」と比べれば、遥かに短期間、数か月で合格できるのが公務員試験面接だと言って良いでしょう。択一試験準備は簡単ですからそこに焦点を置かずに面接試験を焦点において、そこまでの4~10か月の準備期間を受験対策機関と考える受験勉強をするのが本校の個別指導です。私大生でも簡単に合格できる面接指導が本校の特徴です。

〇 論文と面接試験の関連性     
国家一般職では、教養論文は資料の解釈能力を試されます。国税専門官など専門官では専門得意分野を調べられます。
これに対して国家総合職や地方上級では、課題や政策についての理解を試されます。国家総合職では、その理解は一定の方向性を持っていることが合格の条件になり、何でも知っていればいいというものではありません。国家の方向性に沿う価値観でなければ採用されないのです。 これは司法試験でも求められることです。価値観がより厳格に求められると言って良いでしょう。
地方上級も同様に、価値観や地方の実情が調べられます。特に、課題の設定によって、配属が福祉向きか、行政向きかが調べられ、それが配属へと反映されます。面接で地域の活性化や街づくりがやりたいと言っていても論文で社会福祉について書けば、配属は福祉に決まるのです。
公務員試験の面接では「言った・言わない」は落とす要素として使われますが、面接官の記憶間違いや故意に評価を悪くすることによって不合格になることを避けるために、文書が重視されるのは昭和の時代から一貫しています。論文で何を書くかは面接の合否を決めると言って良いのです。予備校で狭い視点で乏しい教養に基づいて論文を指導されていれば、 自ずと、論文の視野は曇り、内容はいい加減になり、さらに地方公務員では受験する自治体には全く適さない内容の論文を書くことになる受験生が、私立大学ではほぼ100%と言って良いでしょう。国公立では受験する自治体の政策内容に沿った授業を選択できるようになっていますし、各県の国立大学では県の施策を説明しつつ重要な課題を常に勉強し考える授業を行っていますから、 大学の4年間が県庁や市役所で働くための準備期間となっているのです。その点で私立大学はそうした授業を全く行えませんので、論文ではいい加減な講師のいい加減な指導によって全く役に立たない「文字の羅列」を書くだけに終わっていると言って良いでしょう。
本校では、各県や市の実情に合った論文指導を行い、単に模範答案を作成するにとどまることなく、面接に使える内容をしっかりと理解しマスターすることを目標にしています。これが本校受講生が面接対策で苦労しない理由です。面接試験では論文試験において高評価を取っていることが大きな合格力になり面接試験の合格に貢献してくれるのです。 そんなことも知らないから、無駄に時間を浪費して不合格になってしまうのは大変悲しいことだと思いますが、私立大学では仕方のないことなのです。それを予備校で補完しようとしても、県別、自治体別の対策などはできません。それを補完するために本校では全国の学生に個別指導するために12年前からSkypeによる個別指導をして論文対策をしているのです。
論文対策は、模範答案を覚えているようでは最低点を取れるだけです。それでは面接試験で不合格になるのが確実です。国公立大学の学生は、学校で自然に高得点が取れる授業を受けているので、私立大学とは比べ物にならない高評価を受ける論文を掛けるのですから私大生が最低レベルの論文で合格できる可能性は限りなくゼロに近いと言って良いでしょう。その差を埋めるには画一的な数時間の論文指導ではダメなのはわかると思います。そして教室で何十人・何百人が同時に受ける集合授業、ビデオ授業では 到底、高評価を受けることはできないのです。私立と国公立の差が、合否に明確に表れるのが論文試験だと言って良いでしょう。本校では「自分の文章を書くためのノウハウ」を伝授しています。就職後も文書主義の公務員社会で、高い評価を受ける文章を作成できるだけの論理的思考力と文章構成力を3~4か月の短期間で簡単にマスターできるのが本校論文指導の特徴です。
今から大学に入り直すよりも、本校で個別指導を受けた方が、公務員試験合格に直結した指導を受けることができます。

公務員試験合格について
志望動機の間違い(11分)
択一は簡単だ
地方公務員上級の仕事と論文
面接の間違い
市役所合格法
公務員試験 無料講座(youtube)いよいよ追い込み公務員試験(10分)
公務員受講前ガイダンス(12分)
経験者試験の面接と受かり方
経験者試験受験生の大きな間違い、大きな勘違い

市役所試験で面接に落ちた場合の対処法


次のような人は、国家公務員を受けましょう。
  1. 何年受けても不合格になる。 
  2. 筆記試験対策は万全で、手ごたえがあったのに毎年面接で落ちる。 
  3. 1年目は面接まで行って不合格だったが、2年目からは一次試験すら合格できなくなった。
  4. 予備校で試験仲間が同じ自治体に合格するのに、それ以上の成績を取っていても不合格になる。

こういう人が落とされる理由として「採用すると虐めに会う」ことを懸念していることがあります。
自治体には様々な団体があり、そうした団体は受検者の親・親類と利害を相反することに敏感です。一度、新入職員の家族に自分たちの利害を反する職業の人を見つけると追い出しにかかります。
「追い出し方」は様々ですが「虐め」もあります。この場合、組織的に虐めが行われることがあり、虐められる人以外が全て協力して虐めをする場合も少なくありません。
あるとき「俺にはお前のことがすべてわかっているぞ」的な発言をする職員が現れ、それから一気に組織的ないじめが始まります。
本人は、理由がわかりませんから、誰かに相談すると、その誰かも、実は虐めの首謀者の一人だったりして、虐めはさらに苛烈になります。
また、ある場合は、新人3人のうち2人とは部の職員はコミュニケーションを積極的に取りますが、1人については消極的に対応します。これが最も多いでしょう。
こうした事例が全国の自治体で散見されることから採用する担当者は、虐められる原因がある人は「コミュニケーションが取れない可能性が高い」として不合格にするという措置をしているようです。
組織的虐めは根絶が不可能で、原因となる受験者を不合格にする方が良い。
虐めをする側としては、自治体を自分たちに居心地よくするための活動なので、罪の意識はないようです。
こうした虐めは「職員同士のうわさ」から始まることもあります。入庁前に面接情報を掴んで、虐めの対象を見つけると、その人に対してのうわさを流し始めます。
地方公務員は暇なので、噂話が大好きですし、それがコミュニケーションだと思っています。だから、新人に対して容易に偏見を生み出すことができます。
「噂話」を聞かれたくない人の親族、業界の子息も当然に採用されなくなります。例えば、弁護士の子息などは自治体の内情を知られれば訴訟に活用されるかもしれません。またマスコミの関係者も同様です。さらにキャリア官僚の子供なども自治体の日常を知られては困るので採用されないでしょう。
閉鎖的で狭い地域で、住民を採用することも多いですから、自治体に対してクレームの多い家族や親せきがいることも採用には消極的に影響します。税の滞納などは当然に採用忌避事由です。
面接不合格は、試験以外の様々なうわさや情報、利害から生まれます。これも地域密着の地方自治体では当然のこと。その多くが個人的な差別やいわれのない噂に基づいています。なので、不合格になっても自分を責めずに、国家公務員を志望するのが良いでしょう。
勿論、地方公務員で他の自治体を探すのも良いですが、近隣自治体同士では、不採用になった情報も伝播しますので、それを覆すことは難しい。ということで、不合格になった場合は、国家公務員志望に切り替えた方が良いです。
国家公務員では、組織が厳格な規律で守られているので、そうした虐めも容易に発見されます。
地方公務員の場合は、面接不合格は、面接が下手だからではない。また択一試験の成績がわるいからでもない。自分を責めずに選んだ自治体が悪いと思って国家公務員に志望を変更しましょう。

面接トークの内容で落ちる数少ない例


市役所では、いまだに「パソコンを使う時間は〇〇分まで」という規制があるところがあります。
例えば船橋市です。
こうした自治体では、2000年当時のように、「パソコンを使いすぎると健康に悪い」という理由で、時間制限を設けて時間オーバーすると見張り役がスイッチを切ったりすることもあるそうです。
政府は電子化を進めようとしていますが、船橋市のように、電子化を嫌がる自治体は少なくないので「電子化推進」を面接に含めるのは避けた方が良いでしょう。
非効率的で、人件費が削減できませんが、自治体は自治体の都合で、効率化やマイナンバーカード、事務省力化のための電子化に消極的な自治体はあります。杉並区などもマイナンバーカードには否定的です。そうした自治体では市民のことより自治体職員の都合を考える傾向にあるので、面接では注意しましょう。
菅総理がDXを提唱しても、自治体は個別のメーカーと契約して既にネット環境を整備しているので国が指定した方式に合わせることを嫌います。
「統一」というのを自治体はとにかく嫌います。
自治体が自分たちの都合で何でも決めることと、国が国の都合で決めることは同じロジックのように考える人がいますが、自治体が決めた方式がいろいろあると、国民は転居のたびにいろいろと面倒なことになるので、統一した方が良いに決まっていますが、それを嫌うのが自治体です。
いずれにしても、地方自治体は1700ありますが、その半分程度が、将来は消滅することがほぼ確定しているので「整理統合」による事務の省力化が喫緊の課題となっています。
しかし、そんなことを口にしたら採用されませんから、職員は事務の省力化、合理化、電子化には消極的な人が採用されていると考えた方が良いでしょう。
論文や面接では、要注意の視点です。



地方上級公務員試験の面接で確実に落ちる人


「安定」「楽」だから公務員を目指す男子。

現在、地方公務員は管理職不足で組織が弱体化しています。

一般職員が残業拒否するため管理職の残業が増えている。

一般職員ができる仕事を管理職がしなければならない状況に陥っている。
なので、管理職を志望することを志望動機に明記していない男子は<税金泥棒>になる可能性大として落とす。




社会人採用を増やしているのは「安定」「楽」志向の大学生志望者を減らして、民間で鍛えられた「活力ある人」を公務員に増やすため。
民間企業より、管理職でも緩い地方自治体。

民間企業の総務・人事・経理・事業担当者なら、少々の残業(月30~40時間程度)なら負担に感じない。
新卒で採用すると「残業無し」が普通だと勘違いしやすいので「安定」「楽」志向は不採用になる。
住民の為に残業する管理職を妨害する人も新卒には少なくない。
なので、管理職になる努力をしよう。

そこそこの年齢で、安月給で仕事が楽な人生を志向する人は、採用する必要なしとして落ちる。

中高年の先輩職員が低所得だから「未来がない」と退職する若手が増加中。昇任試験合格の課長と平高齢者では給与に500万円以上の開きがある。昇任試験を受けなければ「低収入、生活が苦しくコンビニでバイトする公務員」になる。
給与カーブは平と管理職では全然違う。

市役所でも管理職候補と平では30歳から給与に差ができる。

日野市のように昇任試験を難しくした自治体では昇任試験受験数が減少。
京都市・大阪府・仙台市・横浜市のように昇任試験を簡素化し難易度を下げた自治体では受験者数が増加。女性の受験者も増加。
新卒入庁より社会人採用者の方が管理職試験受験者・受験率とも高い

そこそこの年齢で、安月給で仕事が楽な人生を志向する人は、採用する必要なしとして落ちる。

東京都総務局人事課も、現状の管理職不足に憂慮している。
昇任試験を実施している都道府県は少数派。

受験しない理由
妨害するような職員になると思われれば、採用されない。

落ちる理由は「安定」「楽」しか志望動機がない男子だから。
女子は「出産をしても仕事を続けられる」という「安定」だから採用される。「楽したい」と思っていないのが男子と大きな違い。


「安定」「楽」と受講生募集時に宣伝する予備校の受験生は落ちやすい。


国家公務員の仕事の魅力について

 国家一般職は、日本政府の中核を構成する「屋台骨」と言っていいでしょう。
各省庁の実働部隊であり、国家総合職の手足となって行政を行うのが国家一般職です。
県庁の課長には国家一般職からの出向も多い。地方上級よりも上の職権を保有する職種です。
職務権限の大きさは国家総合職がNo1ですが、その次が国家一般職、その下に国家独立行政法人、県庁の上級、政令指定都市上級、中核市上級と続きます。
権限の大きさに比例して筆記試験の難易度が高いので、難易度No2の試験ですが、退職後の再就職先も地方上級より恵まれていて定年後も安心な職種。
給与は概ね 国家総合職>警察官>国家一般職>地方上級というランキングになり、手当てが多いので地方上級より実質的に高い。
霞が関勤務なら地下鉄から省庁にダイレクト・インなので100%雨に濡れずに通勤できる。地方公務員の地方事務所は人里離れた場所が多いので、職場環境に恵まれている。
労働局・法務局などはワークライフバランスが最高。地方本庁のように残業は無く、5時には帰宅準備できる。
省庁や人事院の海外留学制度があり、本校OB・OGで多数留学経験あり。世界を相手に仕事をすることもできる。
国家公務員のパスポートはVIP使用で、海外に出た場合にセキュリティーが高く、イミグレでも優遇される。
地方公務員のように住民トラブルに巻き込まれることなく、ビジネスライクに仕事ができる。
地方公務員で、国家一般職と同等の職場環境や、待遇を期待できるのは東京都庁か警察官くらいでしょう。

 国家総合職も、国会の手足となって実際の政策の施行方法を検討し、具体化します。
 しかし、現実の実行との間にある多々の問題点を現実に解決し、解消するのが国家一般職の仕事です。
 
 〇 女性急増の国家公務員
国家公務員では、毎年、退職者数より少し多く採用されています。
しかし、退職する人は、男性が90%程度(国家公務員の男女比率は男9:女1)で、採用者は女性が4割ですので、
国家公務員全体として、年々女性の割合が増えていると言って良いでしょう。 
国家公務員の仕事内容は統計処理や調整、文書作成、関連法制の整理など、男女差の小さい仕事内容なので、根気強く、ルーチンを効率よくこなす能力が高い女性の方が向いていると言って良い。
また、男性よりも女性の方が退職者数が少ないことも、女性を優遇して採用する理由になっているかもしれません。
現在のところ、女性の国家公務員数は激増しています。また今後も増えることが予想されます。
女性の社会進出には最高の環境が揃っていると言って良いでしょう。
 
      
〇 給与・福利厚生・待遇・留学     
魅力は給与と福利厚生です。地方公務員と比べて大きく違うのがこの二つです。給与は基本給は地方公務員より低くなるように法律で定められていますが、手当が多く高いので、実際は50歳くらいでは年俸で100万円ほど差が付きます。 
また福利厚生もぜんぜん違います。社宅は地方公務員は民間借り上げですが、国家公務員は最低で3LDKのマンションタイプです。交通至便で必ず交番に守られていて女性の一人暮らしも安心です。     
いわゆるストーカー被害がないのが魅力ですね。
パスポートも国家公務員は特別なので外国旅行するときも VIP待遇です。留学などが省庁だけでなく、人事院の公募があるので希望する人は、地方公務員と比べて、行ける確率が数十倍から数百倍になります。   
地方公務員が、地方で生活することを予定されているのに対して、国家公務員は、地方の局は別として、霞が関勤務の場合は海外留学などのプラスアルファが大きいのが特徴で一般職でも変わりません。私の教えた学生も何人も留学しています。
〇 庶務     
 若手の仕事としては最も重要な仕事     
法制度などを制定する準備作業で、省庁の総合職が具体的な事案整理や、法律事実を選定する際など、省庁の最も中心的な作業を行う際の、周辺業務を取り仕切るのが庶務です。
 
コピーの手配から、登庁・退庁の際の交通機関の手配。調査に必要な人員の手配から、大臣との折衝の準備など、すべての作業を現実に取り仕切り、省庁の中ですべてのセクションを一時的に支配することができる。
     
〇 本省総務課     
 各省のトップは事務次官で、その次に審議官がいますが、実働部隊での「実力者」は総務課長です。
 総務課長はキャリアでもなるのが困難なポジションで、その総務課の職員になることが、一般職にとっては
 出世のゴールと言ってもいいでしょう。
     
〇 外局(霞が関)    
 庁や委員会の名称が付いた組織が、霞が関における省の外局となります。省の個別の政策の中で大きなものを継続的に実施する組織です。    
 代表例として経済産業省の外局としてはかっての環境庁や特許庁があります。
 外局として非常に大きな組織ですが、その管理責任はトップが本省である経済産業省の幹部であるキャリアが担当しますが、 現実に差配するのは国家一般職が行っています。その点で、現在でも特許庁の実権は国家一般職の総務担当者が握っていると言っていいでしょう。
 これに対して、すでに環境省は省となっていますが、幹部は環境庁時代に採用された東大以外の旧帝大、私大の出身者が着座するという体制になっていて、東大以外のキャリアにとっては 出世できる数少ない省庁となっています。したがって、国家一般職も比較的重用されることが多いと考えられます。
     
〇 外局(地方局)
 総務省には総務局、財務省には財務局、厚生労働省には厚生局、労働局、国土交通省には建設局、運輸局、農水省には農政局 など、国政を地方で実施する出先機関がある。この出先機関で努めるのが地方採用の国家一般職です。
 各局にも総務課があり、各局の事務を調整し、またコントロールしています。この局は、小型の省庁と言っていいでしょう。 外局においても総務課は重要な部署で、そこに入ることも地方の国家一般職の出世コースと言っていいでしょう。
 財務省は、国家一般職の採用は非常に少なくなり、かっての一般職の代わりに財務専門官を平成23年に創設し、国家一般職との差別化を図っています。財務局は、地方銀行など金融機関の管理を所管していますが、金融庁と 所管が重なり、二重体制と言っていいのかもしれません。
     
〇 合格可能性    
 本校で1年間勉強すれば合格は確実と思います。地方上級と違って筆記試験の難易度が非常に高いので、秋からのスタートでは難易度が上がるのは当然です。夏前のスタートが必須と思います。


Q 採用後辞める人が多いと聞きますが。
A 省庁によっては退職者が多いですが、それは事前に省庁研究をしておかないからです。しっかり自分の希望する省庁を調べておかないから高順位を取れず、仕事が合わなくて辞めるのです。省庁研究をしっかりすれば高順位が取れますので、そういうことにはなりません。
Q 省庁研究の仕方がわかりません。
A 本校で個別指導を受ければ、一緒に省庁研究をしますので合格に直結します。

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東京特別区(23区)の合格法

 
Q 都内の大学生です。区役所に合格したいと思っています。どのようにした合格できるでしょうか?
A 択一試験は簡単です。論文が合否を分けます。論文はどの問題を選ぶかで合否が大きく変わります。
Q 面接の難易度はどうでしょうか? 先輩は面接で落ちたというのですが。
A 面接は重要ではありません。形式的な面接をするだけなので、対策ができていないから落ちるだけです。まず区の研究をして、論文や志望動機にしっかり反映させておくことで合格できます。
Q 大学3年生です。他県からも区役所に受かるでしょうか?
A 大丈夫です。他県者が4~5割程度になります。
Q 採用後辞める人が多いと聞きますが。
A 自治体によって退職者が多いですが、それは事前に自治体研究をしておかないからです。しっかり自分の希望する自治体を調べておかないから高順位を取れず、仕事が合わなくて辞めるのです。自治体研究をしっかりすれば高順位が取れますので、そういうことにはなりません。
Q 自治体研究の仕方がわかりません。
A 本校で個別指導を受ければ、一緒に自治体研究をしますので合格に直結します。

成績開示の意味


不合格になった場合、成績開示ができます。つまり、試験での自治体からの評価がわかるということですが、皆さんは点数・得点にばかり目が行って順位を重視しません。
しかし、重要なのは得点よりも順位です。
例えば特別区で今年一次試験で不合格になった人の中には得点が同じでも、5000番台、7000番台、9000番台と順位が違う人が見受けられます。
これを無視して翌年も受験するとまた浪人することになります。
二次試験での成績開示も同じです。
本校では成績開示を基本にして指導をしていますので、不合格率が非常に低くなります。

特別区職員のメリット


公務員のメリットは災害の時にわかります。東京震災が起これば、民間企業の多くは営業ができなくなったり、社屋が倒壊して多大な損害を被り、その結果、リストラを強いられることになりますので、 震災=リストラということになる可能性は、中小企業ほど高くなります。また、大手企業でも東京での人員配置を少なくしなければならなくなるので、転勤が当然になります。本社移転は当たり前かもしれません。 そうした事態が生じても、特別区職員や東京都職員は災害支援や、仮設住宅の維持管理など、東京から離れることはできません。また、庁舎が倒壊しても給与は確実に振り込まれます。災害が起きた時こそ公務員の出番ですし、 その時に十分活躍できるように福利厚生だけでなく、様々な制度が完備していると言って良いでしょう。都民や都内の企業のためにたくさんの区役所職員が必要なので、現在大量採用しているのです。 震災の時に、家族が困らずに生活できるのが特別区公務員、都庁公務員のメリットということが言えるでしょう。震災が起きれば民間企業では「ワークライフバランス」などと言っている余裕はありませんが、公務員は、 粛々と住民のために仕事をしていかなければならない。300万人と推定される被災者の支援には23区職員だけでは足りないというのが実情です。その時のために今、公務員を目指すべきと言って良いでしょう。

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Q 民間で働いている25歳です。働きながら地方上級に合格したいと思っています。面接の難易度はどうでしょうか? 
A 地方上級でも「面接試験が重要」です。自治体研究と地域産業の調査が重要です。
Q 理系でも行政職(事務職)に合格できるでしょうか?
A 基本的には、行政職(事務職)は文系の人を対象としています。ただ、試験要項に理系の職種がない 
  小さな自治体では、理系でも事務職に採用される可能性があります。しかし、県庁では大抵、理系の職種があるので、そこに掲載されていない理系学部は採用されません。 ただ、採用も需要と供給の関係があるので、地元国立大理系学部出身者が、公務員人気の低い年度に採用されることはあると思います。「運が良かった」ということです。公務員の人気が低い年にも、同じようなことが起こっています。しかし、景気が悪くなるとその傾向はなくなります。数年後の景気は読めないので、 自分の学部の学科から採用者がいない場合には、採用可能性は低いと思った方が良いでしょう。地方上級でも県庁は、政令市などよりも「お役所的な考え方(先例・慣例主義)」が強いと思ってください。
Q 採用後辞める人が多いと聞きますが。
A 自治体によって退職者が多いですが、それは事前に自治体研究をしておかないからです。しっかり自分の希望する自治体を調べておかないから高順位を取れず、仕事が合わなくて辞めるのです。自治体研究をしっかりすれば高順位が取れますので、そういうことにはなりません。
Q 自治体研究の仕方がわかりません。
A 本校で個別指導を受ければ、一緒に自治体研究をしますので合格に直結します。

公務員試験に学歴は関係ありますか?

都庁の場合は、学歴による採用が行われている兆候があります。
例えば早稲田大学は、都庁では毎年100人以上採用されます。同程度の人数が、「枠」として早稲田大学に対して与えられている。ということです。これは学歴による採用であることは明らかです。
都庁は、こういう採用をしています。それはどこも同じようなものです。同じ大学の学生同士が競争して、順位の高い人が合格するのです。
だから、10~15人程度毎年採用される立教大学生の競争相手は立教大生であって、東大生とか一ツ橋とか京大生ではない。「同じ学歴の者同士が競争する」。それが公務員の学歴採用における「公平性」です。
これは実績主義(先例・慣例主義)と言っていいでしょう。
社会人

年齢別の難易度


最近よく聞かれるのが「年齢が若い方が難易度が低くなりますか?」という質問です。

次の2点の理由から、それほど関係ない、ということが言えます。
1. 1年浪人すれば生涯賃金は1,000万円以上少なくなるから、人件費が少なくできる。
1年浪人すると1年分の給与が減りますが、それは新入社員の給料ではなく退職時の1年分の給料が減ります。約1,000万円程度になる人もいるでしょう。
公務員の場合、民間企業よりも定年後の就職が恵まれていますから、60歳までの賃金が1,000万円程度少なくなっても、それほどメリットがなくなることはありません。 だから浪人の方が多くても良いということになるかもしれません。
2. 民間から転職してきた人は仕事に文句をつけないし、理想よりも現実を重視する。
「働くことの意味」「働き方」がわかっていない大学生は「夢に見た公務員」の現実に幻滅することも多いと思います。
しかし、一度転職した人は二度の転職はしない人が多い。だから転職した人は「一生懸命仕事をやるし転職しない」ので、採用側のメリットが大きいのです。 また「高齢」の人も「辞める」という選択肢がないので同じです。だから役所としては年齢が少々高くても気にしません。また社会経験がない新卒よりも理解が早いし仕事も早い。
この2点から、年齢が高くなっても問題ないと言っていいでしょう。