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よくあるご質問

よくあるご質問

教材の使い方について


Q: DVDの内容が分からなくても止めずに視聴すればよろしいでしょうか?

A:その通りです。「何回聞いてもわからない」というところは少ないと思います。
数回視聴すれば、大体わかるようになります。

Q:受講時に先生の教材の使い方の説明などはあるのでしょうか?

特に、ありません。DVD講義ですので、何度も聞いていることで得点の取り方はわかるようになります。

学説など本番で考えるような問題について


Q:行政書士の過去問には、次の憲法のような「他の選択肢と学説の趣旨と違うものを選べ」や、民法のように「AはBに対して…」のような事例問題のように、現場で考える必要のある問題に出くわします。 そうした問題はどのようにしたらいいのでしょうか?
26年 問題3  憲法13 条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1  幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であると
  解するが、判例は立法による具体化を必要とするプログラム規定だという立場をとる。
2  幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解する
  見解があり、これを「一般的行為自由説」という。
3  プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせないという消極的側面と並んで、積極
  的に自己に関する情報をコントロールする権利という側面も認める見解が有力である。
4  プライバシーの権利が、私法上、他者の侵害から私的領域を防御するという性格をもつのに対して、自己決定権
  は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。
5  憲法13 条が幸福追求権を保障したことをうけ、人権規定の私人間効力が判例上確立された1970 年代以降、生命
  ・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等に関する私法上の人格権が初めて認められるようになった。

(解説)
1 「プログラム規定」という言葉は憲法では25条の生存権のみで使われるので間違い。
2 説・見解の名称を決めつけることはできない。
3 「有力」と言われれば、そうかもしれない。(消去法で正解)
4 自己決定権は「自分のことを決定する権利」という言葉を短縮したものです。「公法上、国公立の学校や病院など
  における社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。」ということは過去問では出てきていない。意味不明。
5 人権規定の私人間効力は一般に認められない。

このように、学説は「正解にはならない」。「プログラム規定」も判例に記載してあり、学説ではありません。
「考える」から無駄に迷うのです。「あるか、無いか」で判断します。
行政書士は考える必要はありません。
過去の事例や判例、法律の条文で、ダメ、イイ、という判断をすれば受かります。
「考える」問題は出されません。
予備校講師は、行政書士の実務で求められる能力が何かを知らないから「考えろ」と言っているだけです。
全て、過去問で出ていますので、それを覚えておけば、答えられます。
「見たことが無い知識、語句、単語」は間違い。
と考えるのが合格の秘訣です。
勉強が足りない人(ほとんどの人がそうですが)は、「知らないことを正解」と考える癖があります。
合格する人は「知らないことは出ていない」「知らないことは嘘」「知らないことは正解ではない」と考えます。
過去の問題で出された見解は、その問題を丸暗記しておけばいいだけで政府が公認もしていない「新しい学説」が正解になることなどありません。
この試験は「政府が公認した知識」の有無(=条文・判例)を問う試験です。
予備校講師の無駄話を聞いて受かる試験ではありません。皆さんは無駄な勉強を繰り返しているだけです。



  
  
  
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