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行政書士 合格講座

行政書士必勝合格講座



特別価格で販売中

教材

教材

※ 商品の写真はイメージです。行政書士講座には書籍テキストは含まれません。

本校の教材は、DVDとテキストです。テキストはPDFデーターに焼いて、DVDと同封してお届けします。

パソコンでDVDを見ながら、テキストを見て学習するのが便利です。
テレビ・ビデオ機器では再生できない場合があります。


総合講座の特徴


DVD講義とメール質問によって合格力・得点力を習得する講座です。
  1. DVD
  2. メールで質問対応

行政書士合格講座


 

教材No科目DVD枚数/時間テキストページ数
行政法 基礎講義5/5時間程度126p
民法 基礎講義4/4時間程度96p
憲法・国賠法・地自法・多肢選択式 基礎講義5/5時間程度134p
商法・法学基礎・記述式 基礎講義2/2時間程度87p
文章理解・一般知識 基礎講義3/3時間程度102p
過去問演習講義11/10時間程度259p
テキスト(PDF)テキストはCDに焼いて配布します合計 804p
合計30枚+テキストCD19,800円

● 使用テキスト:テキストはCDで添付します。

テキストサンプル(法学基礎)
 

● DVD価格 特別価格  19,800円 (消費税込み)

問い合わせ : 4月より改正となる「行政不服審査法」にも対応した内容になっていますでしょうか?

回答 : 弊社の教材作成方針として、改正法については「出題された問題を参考にして対応する」ことにしています。
「新法や改正法の直後での出題は、出題数も少ないので、“素人考え”で対応しても時間の無駄だ」というのが島村の考え方で、合理的合格法の基本となっています。
法改正で出題される問題の多くが、判例によって指摘されてきた法の矛盾などについての出題に限られ、出題されても過去問の延長上で解ける問題が多いので対応する必要もないというのが、積極的に対応しない理由の一つでもあります。
さらに、1問程度の出題に対して、使う時間が非常に多くなり、費用対効果に欠ける点も、対応しない理由の一つです。
落ちる人ほど、こうした細かい点ばかり気にして、基本的な知識が不足していることが多いので、まず、しっかりと過去問を学習してもらいたいというのが本校の思想でもあります。
したがって、本年4月施行の改正法について、解説・予想等はありませんのでご了承ください。


 

● 使用テキスト:テキストはCDで添付します。



 
講座名称価格決済方法
行政書士合格講座 特別価格 19,800円
 



 

行政書士試験に短期合格するための得点計画


短期合格には得点計画と勉強計画が連動しなければなりません。
行政書士試験では法令科目と教養科目が、下記の問題数で出題されます。

科目問題数配点
法令科目5肢択一40問160点
法令科目多肢選択3問24点
法令科目記述3問60点
教養一般知識11問44点
教養文章理解3問12点
合計60問300点

(1)  合格基準
 次の要件をいずれも満たした者を合格とします。(一部省略)
 ア 法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者。
 イ 一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者。
 ウ 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。

合格点は180点ですが、法令の得点の合計が244点ですから、法令だけで180点以上を得点できます。
これから、法令科目を重視した勉強計画が合理的だということになります。
公務員試験でも、教養科目と法律科目では圧倒的に法律科目の方が得点が取りやすいことが合格者の得点状況からも立証されていますので、
公務員試験のミニチュア版の行政書士試験でも法令重視が合理的な合格法であることは間違いがありません。
しかし、教養科目の得点が満点40%以上(=22.4点以上)にならないと合格できない、という「基準点」があるので、教養をどのように得点するかが問題となります。
(公務員試験でも教養試験が基準点以下だと不合格になる点も同じです)
 

< 合格法 > 

      
  1. 行政法・憲法・国賠法・地自法は得点源になるので反復回数を増やす。
  2. 民法は出るところが決まっている。難しくはないので、条文と判例をしっかり暗記する。
  3. 文章理解は難しく考えずに、論文を形式的に理解する方法を学習する。
  4. 得点力を上げる近道は集中力をアップすることです。試験1か月前から土日は3時間以上過去問演習をしましょう。

行政書士試験は難しい試験ではない

  

 


行政書士の試験は、難しい試験ではありません。
 

行政書士は、依頼人に対して「過去の事例」を調べて『ダメ、イイ』という判断ができるだけです。
自分で「法律を解釈して」判断する権限は持っていません。
公務員も国家総合職や地方の幹部クラスのようなトップクラスでなければ、法律を解釈する権限が与えられていません。

「言われたこと(条文・判例)を、言われたとおりに、依頼人に伝えて、その通りに業務を行っていれば良い。」というのが行政書士です。

行政書士は、条文・判例について知っていればいい。
教養科目は、行政書士が依頼人に対して業務を行うために必要な「表現力・文書理解力」「常識」を試しているだけです。
過去問で出題されているのは「実務で間違えやすい事実や条文・判例」「文章理解力・校正力・常識」について出題されているだけです。
法律の解釈等について考える問題は出されません。
法令科目で、皆さんが「考える問題だからわからない」だと思っているのは、単に、その問題と類似の過去問をしっかり勉強していないからわからないだけです。
全て、過去問で出ていますので、「キーワード」や「簡単な知識」を覚えておけば、答えられます。

また、教養の文章理解も、簡単な法則を知っていれば正解できます。学校の国語のように難解ではありません。
一般知識も過去問を反復学習することで足ります。

 何年やっても、得点は伸びない。 

  

得点が伸びないのは、難解な解説を覚えようとするからです。理屈よりも結論をしっかりと知っているだけで業務は行えます。無駄な「学者解説」は依頼人を混乱させるだけです。
市中の行政書士講座を覗いたことがありますが、「理解しましょう」「理解すれば得点が伸びる」と連呼しています。
しかし、択一試験では「AならばB」という単純な「知識公式」を知っていれば正解できます。また、考えて正解を出すようでは高得点は取れません。
依頼人が、勘違いすることが多い事例や、間違いやすい法令の条文について、簡単に説明することができれば合格できる。それが行政書士試験です。
何故、点数が取れないのか?というと、その原因は、① 教材が曖昧であること ② 解説が間違っている(難解) に尽きます。
教材に、いろいろなことが書いてあればあるほど、内容は曖昧です。曖昧なので、本番の問題を読んだ時に正解できなくなります。
「この問題は、限定承認と単純承認を逆に書いてあるだけ。」とか「125条の条文通り」「〇〇は××の間違い。」
というように、シンプルに教えることが正解率を上げることにつながります。
そして、ケアレスミスを減らすことが合格には必須です。

合格点にあと数点足りなくて、不合格になる人は多い。
その多くの場合で、落ちる原因はケアレスミスです。

「ケアレスミスは仕方がない。避けることはできない。」と思っている人がほとんどでしょうが、公務員や行政書士ではケアレスミスは許されません。
ケアレスミスが無くならない限り、合格できないようになっています。
過去問は、ケアレスミスを起こしやすいように、表現をわかりにくくしたり、問題文を長くしたり、また、誤解しやすい語句を多用します。

行政書士試験はケアレスミスをしている限り、受からないように問題が作られている。
それは、行政書士がケアレスミスをして依頼人に迷惑を掛けることがないようにするためです。

つまり、行政書士試験はケアレスミスを無くせば受かるようになっているのです。

そして、ケアレスミスを無くすには「読む速度を早くする」「集中力を高める」ことが必要になります。
それが「反復学習」をする理由でもあるのです。
反復すると、いい加減に読んでも、問題がわかるような気になってきます。
それでも苦手な問題、解けない問題が出てきます。
そうした問題では、何度も問題文を読み、そして、より集中して読むことが求められるのです。

難解な問題や、教養試験の文章理解では、集中力を高め、試行錯誤をすることが求められている。
「集中力不足」「読む力不足」がケアレスミスをする理由なのです。

そして、このケアミスをなくすためには、何十回もの反復学習と、問題を一字一句飛ばさずに正確に読む練習が必要になります。
「ケアミスをなくす」ことを教材の目的としているのが本校の教材です。

ケアレスミスをなくすことは難しい。それを目的にしているのが本校の教材なのです。

択一試験は、ケアレスミスをしない人間をつくるための試験と言ってもいいのです。単なるトレーニングで合格できる。

その為には、最も簡単な「反復」。面倒くさい「反復」。これを何十回もできるだけの努力と忍耐と集中力が必要になる。
択一試験は「努力、忍耐、集中力。」を求める試験なのです。

点が伸びないのは、教材をダラダラ読んで、無駄な知識を詰め込み、変な理屈でアタマが一杯になっているからです。
所謂、「予備校病」という奴です。

本校の教材は、ただ反復するだけ。反復がしやすいように作ってあります。
これをひたすら繰り返すだけで合格できます。

よくあるご質問

教材の使い方について


Q: DVDの内容が分からなくても止めずに視聴すればよろしいでしょうか?

A:その通りです。「何回聞いてもわからない」というところは少ないと思います。
数回視聴すれば、大体わかるようになります。

Q:受講時に先生の教材の使い方の説明などはあるのでしょうか?

特に、ありません。DVD講義ですので、何度も聞いていることで得点の取り方はわかるようになります。

学説など本番で考えるような問題について


Q:行政書士の過去問には、次の憲法のような「他の選択肢と学説の趣旨と違うものを選べ」や、民法のように「AはBに対して…」のような事例問題のように、現場で考える必要のある問題に出くわします。 そうした問題はどのようにしたらいいのでしょうか?
26年 問題3  憲法13 条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1  幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であると
  解するが、判例は立法による具体化を必要とするプログラム規定だという立場をとる。
2  幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解する
  見解があり、これを「一般的行為自由説」という。
3  プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせないという消極的側面と並んで、積極
  的に自己に関する情報をコントロールする権利という側面も認める見解が有力である。
4  プライバシーの権利が、私法上、他者の侵害から私的領域を防御するという性格をもつのに対して、自己決定権
  は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。
5  憲法13 条が幸福追求権を保障したことをうけ、人権規定の私人間効力が判例上確立された1970 年代以降、生命
  ・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等に関する私法上の人格権が初めて認められるようになった。

(解説)
1 「プログラム規定」という言葉は憲法では25条の生存権のみで使われるので間違い。
2 説・見解の名称を決めつけることはできない。
3 「有力」と言われれば、そうかもしれない。(消去法で正解)
4 自己決定権は「自分のことを決定する権利」という言葉を短縮したものです。「公法上、国公立の学校や病院など
  における社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。」ということは過去問では出てきていない。意味不明。
5 人権規定の私人間効力は一般に認められない。

このように、学説は「正解にはならない」。「プログラム規定」も判例に記載してあり、学説ではありません。
「考える」から無駄に迷うのです。「あるか、無いか」で判断します。
行政書士は考える必要はありません。
過去の事例や判例、法律の条文で、ダメ、イイ、という判断をすれば受かります。
「考える」問題は出されません。
予備校講師は、行政書士の実務で求められる能力が何かを知らないから「考えろ」と言っているだけです。
全て、過去問で出ていますので、それを覚えておけば、答えられます。
「見たことが無い知識、語句、単語」は間違い。
と考えるのが合格の秘訣です。
勉強が足りない人(ほとんどの人がそうですが)は、「知らないことを正解」と考える癖があります。
合格する人は「知らないことは出ていない」「知らないことは嘘」「知らないことは正解ではない」と考えます。
過去の問題で出された見解は、その問題を丸暗記しておけばいいだけで政府が公認もしていない「新しい学説」が正解になることなどありません。
この試験は「政府が公認した知識」の有無(=条文・判例)を問う試験です。
予備校講師の無駄話を聞いて受かる試験ではありません。皆さんは無駄な勉強を繰り返しているだけです。



  
  
  
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