東大公務員予備校

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年収では国家公務員がNo1??

役員や代表者を除いた年収を年代別の推移で比較したのが次の表です。表の下には業界別平均年収(dodaを参照)が記載してあります。
地方公務員では、警察官を除けば、最も平均年収が高い東京都行政(1)を挙げてあります。(警察官は非常に高収入です)
この表を見ると、国家公務員と地方公務員が他を抜いて高いことがわかります。その理由は「月収と年収の違い」にあります。公務員は賞与を含めて月の給与の大体16~17か月程度が年収となりますが、 民間企業は賞与が年間5か月も出る企業、年代が少ないこと、また公務員は年功序列で毎年定率で給与が増え、入庁年度が同じなら給与の個人差がないですが、民間は業績評価や成績によって個人差が大きく「同じ年代でも所得の個人差」が大きいことが原因だと思います。募集要項でも「初任給」として月給が記載されていますが、年収になると20代から差があることがわかります。
また、民間では同じ業界でも企業によって給与の差が激しいことが、公務員よりも年収が低くなっている理由だと考えられます。

また東京都職員の年収が非常に高い(1000万以上)という記事もありますが、それだけもらえるのは課長級以上、局長、幹部のみ。行政職全体の2万5000人のうち70人程度です。東京都職員の場合、4号級以上になるのはごく少数で全体の4%程度ですので、本資料では3号級まで(主任級)の給与だけで算出してあります。50代でも主任です。地方公務員の中でも最も高い東京都でも国家公務員より低いことがわかります。
参考として横浜市の職員の役職別給与の推移を示します。公務員は内部試験で昇進が決まるので、勉強して昇進すると給与が格段に違うことがわかります。懲戒や訓告を受けると昇進は非常に難しくなりますので注意しましょう。また民間でも公務員でも労組加入者は課長以上(経営側・役所側の従業員)への昇進はありません。

また参考として都銀・地銀・信金と国家公務員・東京都職員の給与推移を次に示します。

年収は平均値で、役員報酬を除いていますので、皆さんが就職して定年まで働いた場合の収入として合理的な金額だと思います。
さらに「男女別の年収格差」を業界別に示します。

平均賃金でも、国家公務員・地方公務員に勝る年収の企業が少ない上に、男性の給与の7~8割しか女性が得られない女性差別があたりまえであるとわかります。そもそも職場で女性が男性より劣っていると”決めつける”男性管理職や高齢男性平社員が多いことが女性差別の原因です。
上場企業において、男性と女性の唯一の能力差である「筋力差」は職務に男女差をつける理由にはなりません。
出産と出産後の体力回復に必要な10か月程度の期間を、女性の職務適性判断の重要な要素とすることは、合理的な根拠のない差別として公序良俗(民法90条・憲法14条後段)に違反します。

日本の大手企業でも女性は男性の7~8割の年収しか得られない原因は、男性管理職のプライドを守るためであると言って良いでしょう。
国家公務員・地方公務員は女性が高収入を得ることが期待し易い職業であることががわかると思います。
女性が生涯、出産を経て「自己実現」の目的を持ちながら働き続けるためには、現在の就活年代では、公務員になるくらいしか可能性が無いと言って良いでしょう。
現在、中学生以下の年代で、女子が男子と同等の受験勉強をして学歴を高め、国公立大学に入学し、公務員や上位企業に就職する人数が増えることが男女格差を埋めるために取れる「系統的な努力」の一つと言って良いでしょう。
日本では「子供を親のコピー」のように考えて育てる風潮が強いですが、男親と女親の遺伝子の減数分裂を伴う有性生殖では「46本の染色体によって2の23乗(=8,388,608通り)の組合せ」が可能となり、親と同一の遺伝形質を持つ可能性は非常に小さい。むしろ子供には親を凌駕する進化の可能性が秘められているといえます。したがって子供を親の尺度で測ることは避けなければならないと言っても良い。
「トンビが鷹を産むのがあたりまえである」と考えることが、子供の人格的成長を促し、親のスポイルによる人格抑圧の傾向を減らすことにつながると言って良いかもしれません。
女性が自己の人格の自律を促すためには、家族による人格形成への影響をより少なくすることが必要なのかもしれません。「女性は”こう”あるべき」という考え方は女性の可能性を抑制することになると気付く必要があるでしょう。外国の男性が日本女性を好むのは、男性優位を受け容れやすいことにあると言って良いでしょう。それが日本の教育や社会風土によって形成されているとすれば、日本の女性は「一個の人格として自立が難しい」「とても悲惨な環境」に生まれ育っていると言っても良いかもしれません。
男性が女性に優位するのは”筋力だけ”であることはオリンピックを見れば明らかです。視点を変えれば筋力や腕力の優位を立証することで女性に優位できる「闘争・戦争」が男性にとって必要だとも言えます。近年頻発する国際紛争は元首が男性であることによって引き起こされているという見方もできます。利害対立を紛争・闘争・戦争で解決することを生来的に好む男性という”性”は民主主義の理念である「紛争の対話と議論による解決」と相容れないことは歴史が証明すると言って良いでしょう。 人類の種族の維持をする「性」が、女王蟻・女王蜂や蟷螂のように、他方の性を支配するだけの体格的優位を備えなかったのは、人類が他の種族に優位する知性を有し支配種となった時に「種族の維持のための同族殺し」を予定しなかった進化と言って良いかもしれません。
暴力だけが取り柄の「性」が不毛であり生物的な生産性に欠けることは、テロや戦争で自らの政治的地位を維持することを好む政治家・思想家たちを見ていればわかることです。もしウクライナやロシアの元首が女性だったら、女性と子供だけが無抵抗に殺戮される状況を生み出したかどうかは疑問が残るところです。戦争で男が加害者で女性が被害者となる構図だけは普遍的であると言って良い。

東大公務員試験予備校のマル秘授業を公開します


Q:数的は数学なの?
A:数的推理は「数学・算数」と「推理」を使う科目です。
公務員試験の受験生で、知能科目を得意としている人は、全体の3割くらいだと思います。ほとんどの受験生は、数的処理を代表とする知能科目を不得意にしています。
その原因の一つに数的推理=教学だと思っていることがあります。
公務員試験業界の最大手の教材で、そのような数学しかできな先生が解説を書いているからです。それらの教材では、数学を使つて数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈の問題解説をしているのが原因で最も大きなものだと思います。
だから、受験生は、
「数的推理=教学」
と信じてしまいます。

〇 東大生の考え方
私は東大出身で、友人のキャリア官僚が知能科目の試験をどのように乗り切ったかを知っていたので、

大手の教材や模範解答を見るたびに、
「なんでこんな面倒な解き方するんだろう ?」
と思っていました。
私は、自分が教えるときには、時間がかかるので
数的=教学式の解き方は使いません。
数的推理は、「推理力」を使えば数学を使わないで、もっと快適かつ素速く解ける方法があるからです。
次のような実際に出題された問題を見てみましょう。


この問題は数学だけでしか解けないと思っている受験生が多いようですが、はたしてそうでしょうか?
数的推理の間題には選択肢があります。
そして
「5肢択一」方式
です。さらに
「この問題の選択肢には正解が必ず一つあります。」

というようなことが記載されています。だから、
5つの選択肢から1つを選べばいい
だけです。
実に簡単です。
そこで東大生は
“検算すればいいだけじゃない”
と考えます。これが“あてはめの誕生秘話”です。
数学的に計算すると頭が痛くなる人が多いのが“20代の大学生”です。大学受験を終わると東大生も友人との会話で「筆算が遅くなった」と嘆きます。
誰でも計算力は年々退化します。
一番計算力があるのが小学生です。

計算が苦手でも正解を出せるから
東大公務員試験予備校の公務員試験合格率が“異常”に高いのです。

電子パンフレット

女性公務員を増やす予備校


合格者座談会

本校実績から検証した関東・近畿圏内の大学の公務員試験合格可能性の一覧

凡例 学部は法学部・経済学部
☆ 合格可能性80%以上 ◎ 合格可能性60~80% ○ 合格可能性60% △ 合格可能性50%以上 空欄:合格可能性20%以下

東京都内の大学                             近畿圏の大学


この表で、空白の欄は過去15年間で合格者が確認されていないという意味です。
勿論、本校の調査が完璧ではありませんので、合格者がいないと確定することはできませんが、空白の欄は合格率が非常に低いと言って良いと思います。

地方公務員合格に大学の偏差値は関係ない。

”大学生の学力”は大別すると「暗記が得意」「計算が得意」に分類できます。早慶と偏差値40の大学で学力に差はない。中高時代の”目的”が違うだけ。”公務員合格”という同じ目的を持つと”差はほとんどない”ということがわかります。
本校の指導法は15年前から「1年で東大に受かる勉強法」ですから15年間、受講生は短期合格しています。
    公務員試験が難しかった年度ベスト5 
  1. 平成24年 東日本震災の翌年 公務員志望増加と予想
  2. 平成23年 ”脱官僚”政権による公務員試験政治介入で難易度上昇
  3. 平成21年 リーマンショックで公務員志望増加と予想
  4. 平成22年 景気後退で公務員志望者増加
  5. 平成26年 消費増税の景気後退を予想

国家公務員を受けるメリットが拡大しました。

2023年から合格有効期間が延長されました。 現在の3年間の合格有効期間を利用して「民間就職後に国家公務員総合職・一般職に転職する人」が増えていることから、より転職を容易にすることを目的として、2023年度の国家総合職・国家一般試験の合格有効期間を延長しました。
大学在学中に受験しておけば、就職後5年間は簡単に国家公務員に転職することができます。理系学生なら大学院の忙しい研究活動に入る前に合格しておけば修士・博士課程の両方で官庁訪問をしてじっくりと官庁を決めることができます。
2023年に実施する採用試験から合格有効期間を延ばします!
人事院では、2023年に実施する総合職試験と一般職大卒程度試験から、合格有効期間を延伸します。
これにより、大学在学中に採用試験に合格した方が民間企業に数年間勤務して国家公務員への転職を目指す場合や、修士課程在学中に採用試験に合格した方が博士課程を修了して国家公務員への就職を目指す場合でも、採用試験を受験することなく官庁訪問を受けられるようになります。
【2023年以降の採用試験の合格有効期間】
総合職試験(教養区分以外)、一般職大卒程度試験:5年間
総合職試験(教養区分):6年6か月間
▼詳細はこちら 出典:人事院ウェブサイト(https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/nittei/2022ensin.html)

大学2年から総合職教養区分を受験できます。

2023年から総合職試験(教養区分)を大学2年生でも受験できるようになります!
人事院では、総合職試験(教養区分)について、2023年の試験から現行の受験可能年齢を1歳引き下げて19歳以上とします。
これにより、大学2年生でも受験できるようになり、大学在学中に総合職試験を受験できるチャンスが増えますので、皆さんチャレンジしてください。
▼詳細はこちら 出典:人事院ウェブサイト(https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/nittei/2022hikisage.html)

国税専門官に「理系女子・薬学系女子・デジタル系女子」が合格し易くなりました。

国税専門官採用試験
国税専門B区分(理工・デジタル系)の創設について

経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえて、国税庁では、基幹システムの刷新や税務・徴収におけるデータ分析を行うことができる人材の確保に向けた取組を強化しています。
 そのため、人事院・国税庁では、税務固有の課題や問題点を踏まえたデジタル分野の業務に対応できる人材を一層確保できるよう、2023(令和5)年度の国税専門官採用試験から、理数系の基礎知識や素養を問う出題をする試験区分を創設します。
新試験区分(理工・デジタル系)では、基礎数学、情報数学・情報工学、物理、化学等が試験科目に設定されており、幅広く理工・デジタル系の方が受験しやすい試験となっています。
 国税の職場には、理工・デジタル系の方が活躍できる多様なフィールドが用意されていますので、興味のある方は是非、2023(令和5)年度国税専門官採用試験にお申し込みください!
試験科目
教養試験(多肢選択式) 知能分野 27題 知識分野 13題
専門試験(多肢選択式) 
<必須>次の3科目(16題)民法・商法2、会計学2、基礎数学12
<選択>次の6科目42題から24題選択
情報数学・情報工学10、統計学6、物理8、化学6、経済学6、英語6
専門試験(記述式)科学技術に関連する領域
▼詳細はこちら 出典:人事院ウェブサイト(https://www.nta.go.jp/about/recruitment/digital/index.html)

民間と公務員はどちらが簡単?!

本校では民間、公務員の両方の就活支援をしているので、このような質問が昨年上期から急増しています。
民間の小規模中小企業と、公務員の市役所を比べれば、”ペーパーテストがあり面接も周到な市役所”よりも”ワンマン経営者の眼鏡に適えばいい”小規模中小企業(従業員300人未満)の方が楽だと思います。
しかし、公務員試験の各職種について、同程度の収入と福利厚生を受けられる民間企業を比較した場合には”圧倒的に公務員試験合格の方が簡単”だというのが当社の見解です。

その理由は、公務員の採用は
  1. 採用基準が全国で統一されている
  2. 筆記行為による客観的な採用が行わている
  3. 職務が画一的で採用すべき対象者に求める資質が明確
  4. ”営業”のように不定形な作業がないので画一的な基準で採用できる
  5. 高校までの学習態度で採用後の職務適性が判断できる
  6. 国家総合職を除けば、個人的な資質・能力の差を問う必要がない
  7. 学校教育課程と職務の連動が図られているので”勉強が好きな人”は職務適性があることが制度的に確保されている
  8. 「国民主権」を原則としているのでグローバル化の影響をほとんど受けない
    数え上げたらきりはありません。
    弊社が、公務員試験合格率が高いのは、多数の合格者から割り出した”現実の採用基準”を数値的に把握しているためです。


公務員と民間企業の生涯賃金を比較すると
国家公務員2億8,182万円
地方公務員2億6,138万円
市役所職員2億5,488万円
町村役場職員2億3,108万円
警察官3億288万円
民間企業(上場3230社)2億2,303万円
公務員給与は人事院国家公務員給与等実態調査及び総務省地方公務員実態調査 
民間は『会社四季報』に掲載している上場企業約3700社のうち従業員数10人未満、平均賃金の発表がない企業を除いた3230社

公務員(国家総合職を除く)の場合、就職した4月1日に生涯賃金を正確に計算できるから”10年後の今月の給与””20年後の今月の給与””38年後の定年の退職金”が正確に計算でき、日々の生活・家計を定年後まで見積もることができる
不祥事や事件を起こさない限り、金銭的に安定した人生を送ることができ、大災害があっても生き残れば人生設計に大きな支障が生じない
民間企業での給与格差のように「男女差別」が社会的に是認されている日本で女性が社会的に自立するには公務員が最適です

女性が生涯で2億8千万円稼げる職業の圧倒的No.1 が公務員!


 東洋経済(出版)が3,218社を対象にして算出したデータによれば、対象企業の生涯年収の平均はは2億2,613万円です(別途URLを参照)。
 しかし、これは新卒で就職し定年まで働いた人と、取締役など役員も含まれています。
公務員の生涯賃金は、本校調査では
国家公務員 2億8,182万円
地方公務員 2億6,138万円
市役所職員 2億5,488万円
町村役場職員 2億3,108万円
警察官 3億288万円
民間企業(上場3218社) 2億2,613万円

 民間の上場企業で公務員の生涯賃金を超えるには上位300社に入らなければなりません。
 また、東洋経済オンラインのページに掲載されている企業の上位300社に入ったとしても、女性は結婚・出産で退職する可能性が男性より高く、また、育児休暇等が取りにくい環境・職場であれば、昇進の可能性は低くなります。
 正論を言っても仕方ないです。現状の日本における「企業風土」では「男子優遇」「女子冷遇」が長い時代続いていること。また、就職した企業が「女性差別がないように努力している企業」でも、取引先企業は「そう」とは限りません。
 顧客企業の担当者が「女性蔑視」の傾向がある、又は「女性に対するセクハラ」傾向が少なくないことも、女性が「定年まで働くこと」「昇進・出世すること」に障害となっています。
 今後30年程度で改善される可能性があるとしても、今、就活している女性には「辛い環境が続く」ことは否定できません。
 〇 公務員は女性が頑張る価値がある職場
 公務員では、男女比率が2016年から改善され、また国家総合職など「トップ」に女性が進出を開始したのは20年ほど前です。
 まだまだ女性の管理職数が少ないと言っても、公務員に対してセクハラを働く企業や公益団体の職員などは非常に少ないでしょう。
 また、育休や結婚後のワークライフバランス配慮などは民間企業よりも促進されています。
 「手本とならなければならない」公務員が、女性差別をしているようでは日本の未来は真っ暗と言って良い。
 女性の事務次官が誕生するのも遠くないでしょうし、幹部職員が女性の省庁も増えています。
 定年延長も視野に入れると、女性が定年まで働けて高い所得を確実に得られる職場として公務員が最も有望
だということになります。
 生涯賃金が2億8千万円を超える国家公務員や、警察官、また地方公務員でも民間企業上位300社よりも女性は高い生涯賃金を得ることができます。私立の中堅大学でも、上位私立大学生より高所得を取れる。それが公務員です。

 私立トップ大学でも1学年1万人で1000人程度、8000人では900人程度しか上位300社に入れないという計算があります。
 そして、これは入社数ですから、退職・転職すれば生涯賃金は下がります。

生涯給料「全国トップ500社」最新ランキング(東洋経済オンライン)
銀行を除けば、私立トップ大学でも生涯賃金が地方公務員より低い人も少なくないです。
大手金融で60歳定年まで働く女性は男性よりも非常に少数で、現時点で大手都銀で定年まで働けた女性行員は男性行員に比べて非常に少ないと言われています。
所得だけを考えれば、女性で生涯賃金が2億5千万円をこえて、さらに、定年まで勤務できて、子供ができても、産休も育休も取れることが保証されているのは公務員しかないと言ってもいいくらいです。
〇 女子大学生は合理的に仕事を選ぶべき
大学生は仕事を選択する際に「やりがい」などを挙げますが、38年の長い人生で、自分のやりたい仕事をやり続けることは不可能です。
また、仕事よりも家庭や家族、子供の成長の方がより魅力的に見えてくるのが多くの大学生の傾向です。

40歳を超えると「家庭のために仕事をする」人の方が圧倒的に多い

となれば、お金(生涯賃金)の良い就職をすることが優先すべきだわかるはずです。同じ会社でも職務は年々変わります。また不況に苦しむことも多いでしょう。そういうことを考えると、仕事内容で就職先を選ぶのは男女ともに合理的ではない。
「給与が法定」されていて「上に増えないが、下にも減らない」のが公務員。
民間の場合、災害倒産がありますが、公務員では災害時でも、震災の当日が給料日でも給料は銀行に振り込まれますので、生活に困ることがありません。
〇 受かるかどうかわからない
「合格するかどうかわからない」という人が多いですが上位300社こそ「採用されるのは至難の業」です。コネが無ければ大学1年から就活しなければ入れません。でも公務員は女性採用を促進しています。
〇 女性に迫る「二択」
民間では採用後に「出産と仕事の二択」を迫ることは多くの企業で想定されます。公務員以外では「二択を迫る」職場・環境かどうかは、入社して配属されてみなければわかりません。就職の時に「ホワイト」であっても、その後の経営不振によって「二択を迫る」こともあります。また「仕事のできる人」ほど「二択を迫られる」のも民間企業の常と言って良いでしょう。
〇 公務員になってからのマイナス
公務員になってマイナスと言えば、毎日、決まった時間に出勤して、決まった仕事しかできず、必要以上の会話を住民とできず、近所づきあいをしないようにしなければならず、駐車違反もできず、信号を黄色で渡ることができない、ヒトの悪口を言えないくらいです。
それ以外は真面目に毎日の公務を“恙なく(つつがなく)”務めていれば時間が勝手に過ぎて、年功序列で給与は上がり、38年が経てば、その間に結婚、出産、子供の入進学から、子供の就職、そして結婚までが、公務員として働く38年間に含まれます。
他には、デメリットはないです。
自由に人の悪口(SNSで批判)を言ったり、友人をたくさん作って、派手に生活したい人には公務員は向きません。なのでマスコミ系の大学やお金持ちの通う大学の学生が公務員就職率が低いです。
公務員は頭が良いから受かるという仕事ではないです。おとなしい人、地道な努力をする人は、昨今では学校の成績が悪くつけられやすいです。「成績が悪かった」とか「コミュ障」などという評判で自分を決めつけない方が良いと思います。
日本において女性の雇用環境は先進国中で最も厳しいので、女性は公務員になるのが一番所得が高くなる方法だというのが、昭和、平成の統計などを考慮した意見だと思います。女性が2億8000万円以上を稼ぐには「一つの会社で定年まで働くことが必須条件」です。だから公務員が最も可能性が高いと言って良いでしょう。(教務)

女性の平均所得は男性の平均所得よりも300万円も低い!

平均所得とは、1年を通じて勤務した給与所得者(会社員)の1人当たりの所得のこと。
全国の会社員の平均給与は461万円ですが、男女別にみると、男性567万円、女性280万円で、男性が女性よりも287万円も高い(国税庁調査)。
給与所得者は全国で4,494万人で、男性2,839万人、女性1,655万人。
女性の平均賃金が男性の半分の状態を”異常”と思わない経営者が多いのは現実だと思います。

公務員の仕事の魅力

身分保障が徹底しているのが公務員の魅力

〇 公務員の仕事はサービス業ではない
地方公務員は、住民に生活保護や社会保障の給付をするかどうかの決定権を持っていますので、住民の生命や身体に重大な責任を負っています。
また、災害時には、住民の安全確保のために自分の家族の安否確認すら犠牲にして住民の安全を優先しなければなりません。
台風の時や、河川が氾濫しそうなときには寝ずに風水害が起きた場合に備えて庁舎に詰めていなければなりません。
これは警察官や消防官のことではありません。市役所、区役所の職員や都庁の職員、県庁の職員が毎日行っていることです。

このように、公務員は危険な場所や、危険な時期に、その場所から逃げることができません。
受験生の多くが公務員に抱いているイメージは「のんびり、暇で、終身雇用の楽な仕事」という感じでしょうが、それは間違っています。

普段は気付かないが、緊急の時にはスーツを脱いで変身するスーパーマンだと言っていいでしょう。

それが、皆さんがなろうとしている「地方公務員」なんです。

行政事務でも、介護されている人がどの町に、どの程度いるのかを把握して、万一の時に備えなければなりません。
児童相談所も、地域にネグレクトされている子がいないか監視していなければなりません。
教員も子供の安全を第一にして教育をしなければなりません。子供を害する教員などあってはならないのです。

それと気づかれずに、住民の安全のために注意を払い、それと同時に、経済振興や雇用の促進が図られるように様々な制度を構築し、住民に理解してもらって施行する。
それが公務員の日々の務めです。

これが「サービス業」というような軽い仕事でないことは、簡単にわかると思います。


〇 国家公務員は国家全体の秩序ある発展と国民の安全を守るために働きます。

地方公務員が、一人一人の住民の日々の生活を守るために働くのに対して、国家公務員は国家の長期的な発展と世界平和、世界の経済発展を、日本が責任ある国家としてその一翼を担うために働きます。
グルーバル化が進む中で、日本だけの発展はあり得ません。日本はG8の主要国としてアジアだけでなく、「世界の発展」の果実としての日本の経済発展を目指さなければならない責任があります。
そうした世界の中の重要な責任を果たすために働くのが国家公務員です。
そして、世界と日本の調和的な発展を目指しながら、一方で日本国内の調和的な経済発展と治安の維持に尽力するのが国家公務員というものです。、

したがって、国家公務員の仕事の成果を、日本の国民・住民が直接にそれとして感じることは少ないと思います。
しかし、地方公務員のバックアップとして、また、指揮監督者としての責任を担うのが国家公務員一人一人なのです。

膨大な事務作業の向こうに国民の笑顔も見えません、また迫りくる脅威に立ち向かう時も、賞賛の声が聞こえることはありません。しかし黙々と日々の事務をこなし、己の中の恐怖と対峙して危難に向かうことが、国民の幸せにつながると信じて疑うことはあってはなりません。
国家という大きな組織が健全に機能しなければ地方政府の運営も、また、あり得ないことなのです。

秩序、規律、そして監視監督が国家公務員の仕事ですから、憎まれたり恨まれたりすることも多いでしょう。しかし、それを担えるのは国家公務員しかないのです。
だから尊敬こそすれ、軽蔑したり、侮辱することはありません。どんなに苦しい仕事であるか、それを40年近く続けていられることだけで十分尊敬に値すると、私は祖父や叔父、従兄たちから教えられてきました。
キャリアや政治家を多く輩出した家系は、それなりに社会的な責任も何十年も負ってきたから言えることだと思っています。

郵便配達の方や、警察官の皆さんのように、秋霜烈日の厳しい環境の下で、日夜、絶えることなく職務を全うしていただいているからこそ、今の日本の平和と幸福があるのだと思います。
誰もが、当たり前のように感じている職務が、毎日のように届く郵便や、地域の安全を守るために巡回する警察官の職務のおかげで、私たちが不安を感じないこと自体が素晴らしいことなのでしょう。
日々、公務員という仕事が目立たないからこそ、国民・住民が安心して生活できている証拠。そして公務員の仕事が過誤なく行われている証拠なのでしょう。

戦争や、事件、災害がないことが幸せであることは間違いありません。しかし、一度起きれば、多くの人命と財産を奪っていきます。
また、貧困や窮乏は、いつ私たちの生活を襲うかはわかりません。リーマンショックのような世界的な恐慌がまた来ることは簡単に予想ができます。
そうした「万一の事態に備え」「日々の公務を恙なく行うこと」が国民・住民のために奉仕するというのであれば、それを「サービス業」という簡単な言葉で置き換えることはできません。

〇 身分保障が充実しています。

このように公務員の仕事が「難しく重要」であるから、仕事を継続してもらうことが非常に重要になります。
働きやすい環境、終身雇用、福利厚生の充実だけではなく、転勤などの場合も国家公務員の住宅などは環境や設備が非常に充実しています。
また、国家公務員の地方の局がある場所は、県庁や新幹線の駅などから近く、通勤便利な場所ばかりです。
ある大学生が「父親は新潟で単身赴任し、自分は福島に住んでいましたが、毎週金曜日の夕方には父が帰ってきて土日を一緒に過ごすので父が単身赴任と思ったことはなかった。」と言っていました。
このように、国家公務員では転勤先が交通至便である場所が多いために単身赴任でも、家族との距離がそれほど感じられないということは少なくありません。

さらに震災の場合でも、現役職員のバックアップにOB職員が駆けつけてくれるので現役職員の家族の安否情報の確認などは非常に速かったと言われています。
現役・OBのつながりが地域において非常に密接であるため、様々な場面で現役の職員の仕事を手助けしてくれる人が多いのも公務員の特色です。
さらに定年後の仕事も、公益性の高い仕事が多く、企業でも公務員のOBということで他の民間企業よりも定年後の就職は容易であると言われています。
また現役時代に病気や、ケガなどで休職しなければならない場合も、民間企業よりも休職期間は長く取れる自治体、省庁が多いのも特色です。
仕事内容は女性、男性でそれほど差がなく、女性の働きやすい環境であることは間違いありません。
また、出産などによる休職期間も概ねどの自治体、省庁も1年程度取れるのも魅力です。
さらにリストラ、給与減額などがありませんので、一生の給与と毎月の支出予定額がすべて計算できてしまうというほど、計画だった生活を送れるということは他の職業では考えられません。

公務員の身分保障が徹底されているのは、前に書いたように、公務員一人独りの職務が非常に重要だからです。
公務を何十年も継続的に、安定して続けることができることで国家や地方の経済や秩序が安定するからです。
公務員がリストラされる不安があったり、また、給与が生活に不足するようでは、国民・住民に対して十分なサービスや事務をすることができないからです。

就職し、結婚し、家族を持ち、財産を増やし、子供を教育し、育て、そして子供の世代の就職や経済をサポートするという社会の「好循環」の見本的な仕事が公務員なのです。



合格可能性テストを受けてみよう

メールアドレス・希望職種・年齢・学歴をフォームに記入すれば合格可能性を判定
公務員試験合格可能性テスト
国家総合職国家一般職の合格法国税専門官の合格法裁判所事務官の合格法
地方上級の合格法特別区の合格法市役所の合格法社会人試験の合格法


2022年主な合格実績(一次合格を含む 集計中)

国家総合職 国家専門職 衆議院事務局総合職 裁判所事務官 福島県 新潟県 富山県 東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県 栃木県 茨城県 兵庫県 岡山県 愛媛県 香川県 山口県 大分県 宮崎県 熊本県 特別区 さいたま市 その他市役所多数 警視庁警察官 広島県警警察官他

2021年主な合格実績(一次合格含む)

国家総合職 国家一般職 国家専門職 裁判所事務官 衆議院 北海道 青森県 宮城県 福島県 群馬県 栃木県 千葉県 東京都 神奈川県 埼玉県 静岡県 愛知県 福井県 大阪府 京都府 兵庫県 広島県 山口県 島根県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 大分県 佐賀県 宮崎県 熊本県 仙台市 宇都宮市 千葉市 さいたま市 特別区 川崎市 横浜市 浜松市 京都市 大阪市  神戸市 その他市役所・警視庁・神奈川県警・埼玉県警・広島県警(他県警)・公益法人・民間企業 

2020年合格実績

国家総合職 裁判所事務官総合職 国家一般職 国家専門職 裁判所事務官 北海道 岩手県 秋田県 新潟県 群馬県 長野県 千葉県 東京都1A・B 警視庁警察官 埼玉県 神奈川県 愛知県 石川県 三重県 滋賀県 兵庫県 岡山県 広島県 徳島県 愛媛県 高知県 熊本県 長崎県 仙台市 千葉市 さいたま市 特別区 川崎市 横浜市 相模原市  京都市 津市 神戸市 倉敷市 松江市 広島市 他市役所・国立大学法人・独法・民間企業 

2019年合格実績

 国家総合職法律職 (大卒区分) 国家総合職行政(院卒区分) 警視庁警察官 裁判所事務官 大阪府  埼玉県警警察官  京都市 東京特別区(合格多数)岩手県 仙台市(大卒試験・社会人試験)京都府  さいたま市 国税専門官(多数合格)財務専門官 労働基準監督官 青森県 栃木県 埼玉県 福岡県 神奈川県 山形県 千葉県 香川県 新潟県 福島県 宮城県 兵庫県 山口県 神戸市 千歳市(社会人試験)柏市 東大和市 国家総合職国交省内定   国家一般職(合格多数)東京都1A 東京都1B(合格多数)国立大学法人(合格多数) 特別区技術系 裁判所事務官(総合職・一般職)神奈川県警 東京医大他 民間内定多数 東京都キャリア採用試験 徳島市(大卒)名古屋市(経験者)合格   国家公務員経験者 係長級 合格 愛知県社会人試験 最終合格 新潟県社会人試験 最終合格

2018年合格実績

 国家総合職法律職 (大卒区分) 国家総合職行政(院卒区分)東京都1類B(新方式),東京都1類B(一般方式),東京都1類A,千葉県警他 警察官,特別区,国家総合職法律職(大卒区分)国家総合職行政(院卒区分) 国家専門官試験,国家専門官(入校8週間で合格),神奈川県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,国家一般,千葉市,浦安市,日本年金機構(独法),私学助成基金(独法),  岡山県,高知県,宮城県,仙台市,新潟県,群馬県,山梨県,鹿児島県,埼玉県,横浜市,川崎市,倉敷市,仙台市,仙台市(大卒事務),東京都1類B,国立大学法人, 裁判所事務官総合職・一般職,特別区,東北大学,東京工業大学,国家一般,国専門官,山口県,秋田県,広島県,福岡県,石川県,高知県,福井県,愛媛県,年金機構, 奈良県,三重県,岐阜県,鳥取県,愛知県,さいたま市,千葉県,宮城県,鹿児島県,岩手県,香川県,福島県,栃木県,茨城県,千葉市,京都市(京都方式),大阪府,愛知県,大阪市, 京都府,沖縄県,川崎市,横浜市,熊本県,宮崎県,神戸市,広島市  民間企業,共済組合,不動産協会,東京医大,船橋市,市川市,旭市,柏市  戸田市,越谷市,東松山市,草加市,所沢市,久喜市,川越市(以上一次試験合格)  関東・関西 市役所最終合格多数  国家公務員障碍者試験 合格

2017年合格実績

 国家総合職,警視庁警察官,警視庁警察事務,県警警察官 東京都1B,特別区1類,千葉市,国家総合職  国税専門官,熊本県警察事務,さいたま市,浦安市,千葉県,沖縄県,新潟県,山口県,宮城県,広島県,三重県,岐阜県,熊本県,国家一般職,大分県,静岡市,岩手県,和歌山県,東京都  東京特別区,国立大学法人,横浜市,宮城県,広島県,国家一般職,国家専門職(税・労基・財務等), 特別区内定,千葉県,浦安市,沖縄県,さいたま市,東京都キャリア採用,愛知県社会人試験,清瀬市,東松山市,東久留米市,共済組合,特別区社会人試験 2級・3級職, 愛知県庁 社会人試験 

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