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公務員の種類について
<公務員の仕事のちがい>


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公務員の種類について<公務員のちがい>を教えてください



公務員は大まかに言って「説明会→試験→内定」という流れで採用されます。
民間の就活とほぼ同じですが、筆記試験の難易度と重要性が民間就活とは比べ物にならないのが特徴ですね。
公務員の種類を知るために、最初に理解しておかなければならないこととして、採用する機関によって適用される法律や、仕事の性格が違うことです。

〇 国家公務員と地方公務員
公務員には国家公務員(国の政府で働く公務員)と地方公務員(都道府県庁・市役所で働く公務員)に大別できて、さらに、
国家公務員にも、三権分立に従って、内閣の支配下で働く公務員(いわゆる国家公務員)、衆参国会職員(国会で働く)、裁判所職員の3種類に分かれています。

〇 地方公務員は信じられないくらいたくさんある。
地方公務員は、47都道府県で働く職員と、都道府県内にある、約1700の市役所で働く職員、さらに町役場、村役場などがあり、たくさんの試験が毎年実施されています。

〇 国は「縦割り」の三権分立
日本の政府は三権分立であると学校で習います。
国民の代表が法律を制定するる国会(立法)と、総理大臣以下、国会議員の中の有力な人が大臣になって、お金を国民に配ったり、国民の行動を規制する仕事をする行政、そして国民の人権を守る裁判所に分かれます。

〇 政治家も公務員
政治家も公務員ですが、これは選挙で選ばれるので試験はありません。国会と内閣にいます。裁判所には政治家はいません。
憲法は、権力の行使について秩序を定める規則です。国の組織を定める部分を統治機構と予備、憲法の基本が統治機構です。これに対して民主主義を採用する国では、国民の行動や自主性を守るために政府が一定の干渉をすることが認められていて、その干渉が行き過ぎないようにルール作りは必ず国民がしなければならないことになっています。
日本では、選挙で国民の代表を選び国会に集まり議論して国民の行動を規制したり自主性を守るための法律を制定しています。
この法制度を実際に管理し執行するのが行政の公務員です。
政治家は、行政の公務員が法律を間違って使わないか、使い方が適切かどうかを監視する役目も負っています。なので、行政のトップである内閣総理大臣、各省庁の大臣は国会議員から選出されて、各省庁の国家公務員を監督します。



〇 国家公務員は「粛々(静かに,冷静に,淡々と)」と職務をこなす
実際に行政でやることは国会で作った法律で全て決められているので、内閣総理大臣や各省庁の大臣は、細かいことは国家公務員に任せて、重要な事件や問題だけを判断します。これを「政治判断」と言います。
通常の行政業務は、法律を作る時にマニュアル的に政令や省令によって細部の実施方法が定められているので、マニュアル的に仕事ができますし、例外に対しても論理的に対応することが求められます。しかし、不測の事態については公務員では対応できないために、政治家が政治判断で対処することになります。
合理的な判断なら役人だけでできます。「合理的な判断力」で対応できないために政治判断があります。したがって政治判断は不合理で、偏ったものになるのが通例です。
このように、行政の国家公務員には「決めれたことを決められたとおりにすることに疑問を持たない人間」が採用されます。
ただ、戦前であれば経済のグローバル化などの事態は無かったのでノンビリ仕事できましたが、今は、千分の一秒で数千億が世界を飛びめぐる時代ですので、国家公務員には仕事を早く大量に処理する事務処理能力が求められます。
この結果、国家公務員の択一試験に代表されるような「論理的思考力」「パズル処理能力」の必要な試験が実施されています。




〇 裁判所の独自性(特殊性)
上に書いたように、裁判所には政治家がいません。国民の代表によって管理・監督されていないのが裁判所(司法権)です。
大陸系の民主国家(元は王国)では、裁判所は行政に従属していることが多い。大日本憲法でも司法は天皇(行政)の直属機関で、国民のためというより社会の秩序維持のために人を罰する機関という感じで、今の中国共産党支配と同じに、国民の意見よりも行政の利益を優先していました。
しかし、日本は敗戦によって米国の理想的な憲法を移植されたのですが、それでもアメリカのように裁判官を公選するところまではできませんでした。アメリカは連邦制を徹底していて、州ごとに裁判所が設置され、州知事が統括していたので、検事や裁判官を市民が選挙で選ぶことが可能でしたが、日本は県知事にそのような民主的な人間が当時はいなかったので、 司法や軍事を地方知事に委ねると「戦国時代」が再来してしまうことが明らかだったからです。そのため、裁判所と軍隊は国家が統率し、警察も中央省庁に警察庁を置き、首都東京の警視庁に警視総監(国家公務員)を置いて、地方警察を国家公務員によって管理監督する制度を作ったのです。
その結果、司法は内閣に任命される司法行政機関として創設されることになりました。
勿論、戦前と裁判官や検事は継続して任用されたので、戦前の御用裁判(逮捕=有罪)的な裁判が昭和、平成と続いていると言っても良いでしょう。
司法が内閣の下に「厳格に分立しないで内閣の支配下にある」というのが日本の司法行政です。裁判員制を採用しているのは、こうした非民主的司法から段階的に民主的司法へと脱皮するための準備と言って良いでしょう。

〇 裁判官の採用と職員の採用
このように裁判所は民主的に統制された機関とは言えず、公務員だけで支配している権力機構であるといえます。
裁判官は司法試験に合格して、司法修習所で優秀と認められた人の中から裁判官として任官し、判事補・判事などのキャリアを経て、地方裁判所長、高等裁判所長官へ出世します。そして、最高裁判所長官は内閣が任命しますので事務次官と同列の官僚によって統制される省庁の一種と考えて良いでしょう。
ただ、最高裁判所判事は、多くが公務員以外の職務を経験した人から選ばれる人が多いのが特徴です。
東大の教授や弁護士経験者なども含まれ、15人が任命されますが10人程度は裁判官の経験がない人が任命されることが歴史的には多いようです。
裁判所の職員も含めて裁判官は国家公務員の特別職公務員ですので、行政の公務員とは別に扱われます。
裁判所の特殊性(非民主的で独立性が高い機関)であることから、採用においても、他の職種を併願するような「裁判所の特殊性」が理解できない人は採用されにくいのが特徴です。
また、採用内定が行政の公務員が内定を取るよりもはるかに遅いというのも、そうした併願を嫌うことの現れと言っても良いでしょう。

〇 国会職員の採用試験
裁判所職員と同様に国会職員は特殊な職種です。裁判所職員は国家公務員法の特別公務員ですが、国会職員はそもそも国家公務員法が適用されません。これも特殊な公務員です。任命、職務執行などで特殊な扱いを受けます。
国会議員の近くに常駐するので、特殊な基準で採用されると考えるべきです。

〇 三権分立と、国会、司法職員。
国会では、一人の国会議員でも、数十万人の国民の意志を代表する役割を果たす、つまり「一人で数十万人分の国民の価値がある」人ですから、職員が国会議員を一人殺害すれば、数十万人か、数百万人の国民の意志を無に帰することもできるし、 国会議員が殺害されたとなれば、国家の秩序や公安に対して諸外国から不信に思われ、元首や要人が日本の政府を訪問することを怖がるでしょう。したがって、国会職員は能力だけでなく、政治的安定性と厳格な順法精神が求められると言って良い。
また、裁判官は、一人の人間の生命を奪う権力を持っているし、そもそも、裁判所に救済を求めてきた国民が、最後の最後に救済されない可能性もある。したがって、厳格な合理性と感情や私情に流されない人間性を持っている必要がある。 そして、一緒に仕事する職員も、そうした裁判官に影響を与えることができるのだから、職員として、公務に対する中立性が厳しく求められる仕事であるし、裁判所の特殊性も感じていなければならないでしょう(簡単に言うと裁判所に憧れていて他の省庁には興味がないこと)。
立法・司法で働く職員になるには、行政職員とは違う価値観や生活態度が求められる点で、採用試験の問題も内容も大きく違うと言って良い。
裁判所には、裁判所を好きな人、裁判が好きな人が勤めるし、国会には国会議員と近い人たちが働くと考えた方が良い。それが三権分立と公務員試験の関係ですね。
国家一般職の合格法国税専門官の合格法裁判所事務官の合格法
地方上級の合格法特別区の合格法市役所の合格法
社会人試験の合格法国家総合職



〇 キャリア官僚
そして「キャリア公務員(東大生の割合が多い公務員)」に代表される内閣の職員(行政職員)が、皆さんが一番イメージしやすい「国家公務員」です。国家公務員法が適用される総合職と一般職、専門職に分類されます。
国家公務員は人事院が実施する試験と、各省庁の採用面接の二段階の選抜で採用されます。
国家予算、約100兆円の大半の使い道を決めて、国民の経済発展や差別の撤廃、諸外国との経済交流や通商、そして防衛に寄与する仕事が行政の国家公務員です。その下部機関として実際に都道府県・市役所・住民の経済発展や幸福に貢献するのが地方公務員です。
行政は、中央政府(国家・霞が関)から、地方の外局(運輸局、建設局など)へ業務を依頼し、さらにJH、JA、JR、JT、JRAなどの独立行政法人、民間企業と連携して広域的な専門行政を行います。
また、地方の企業について援助・助力をするのが都道府県庁で、広域的な企業を中心とした経済活動の応援、援護、指導、監督をおこない、
都道府県の監督下で、市役所、区役所などが住民の社会福祉、教育、市町村におけるインフラ行政や観光支援などを行っています。
このように、行政は中央から地方、そして住民へと、一貫した流れで法制度や、福祉、お金の配分をする仕組みです。その中でも、中心的な仕事をするのが行政で働く国家公務員。職種も、総合職、一般職、専門職(国税専門官・財務専門官他6職種)があります。
行政で働く国家公務員も、10職種、衆議院・参議院職員で4職種、裁判所で2職種と国の期間で働く職員でも16職種があり、試験日も各々違います。

〇 行政の役所には序列があり、その序列に従って試験日が決まる
役所で一番上位が”霞が関”の官庁。「総理大臣」のいる内閣府や「大臣」がいる「省」があり、省の下部機関(外局)として「庁」がある。内閣府>省>庁の順に権力が大きい。
また省同士でも「序列」があり「務」の漢字を名称に戴く省が伝統的に権力が強い。
財務省(国債償還会計など34兆円)がその中で最も予算が大きく、次が地方自治体を統括する総務省(地方交付税17兆円など)。そして外務省(ODAなど7100億円)。
その次に予算規模で序列が決まり福祉を担当する厚労省(38兆円)、国土交通省(防災対策・道路建設など5兆円)、文科省(教員給与など5兆円)、防衛省(防衛費5兆円)、農水省、経済産業省と続きます。
「縦割り」となっているのは、中央政府の下には、JHやJA,JRなど日本の各産業の中心的な企業がピッタリとくっついて仕事をしているために、専門性が必要になり、さらに、それが諸外国との通商の窓口になるため、縦割りでないと仕事ができないためです。国益は全国民の所得に影響しますので、専門的で巨額の資金を扱って大きな幸福を生み出すために「縦割り」が必要なのです。
行政の中で富を生まないのが福祉ですが、それは国民の健康や成長に直接影響しますので、総務省が都道府県・市役所・区役所を総合的に統括して国民の幸福管理を行っています。したがって、都道府県は地域企業、市役所は地域住民の幸福実現を目的として設置された部署ということになります。
このように、階層的な公務員組織において、専門性が求められる国家公務員と、一般的情緒的な住民対応が求められる地方自治体では、試験内容が大きく異なり、それは、国会・司法・行政の「三権」の違い以上に大きな違いであると言って良いでしょう。
簡単に言えば、プロ集団の国家公務員に対して、素人感覚を大切にしなければならない地方公務員というほどの違いになります。
つまり、勉強中心の国家公務員と、簡単に受かる地方公務員、という関係が、採用試験で生まれているのです。

〇 競争試験と選考試験
公務員の採用試験には採用試験の評価だけで採用者を選抜する「競争試験」と、一定の資格を持つ人(例えば司法試験合格者や公認会計士資格者)が採用試験を受けることで採用される「選考試験」の二種類があります。
国家公務員は「プロ集団」になれるかどうかの採用試験ですが、基本的に「長く勤めればプロになれる」的な仕事ですので、勉強量に比例して合格は近くなります。
これに対して地方公務員は、地域の人柄、地域の特殊性、地域における差別や偏見、方言、地域の人の考え方がわかっている必要があります。したがって、学校で習うような「勉強」では対処できない試験になります。
ここまでは、公務員試験の入り口としての知識や常識を紹介しました。   


公務員試験 合理的短期合格法 (一次試験対策)

“公務員試験 合理的短期合格法” のポイント。

ポイント① 合格するための<合理的な>得点計画を立てる。

ポイント② 各科目で自分に合った<合理的な>勉強スケジュールを立て、実践する。

ポイント③ 受験勉強の目的を合格ではなく集中力を育てることに置く。

ポイント④ 本番で役に立つ試験勘を養う。

ポイント⑤ 習った解法、知識を本番で使えるようにする。



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